末端給水事業
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財政力指数の分析欄・景気の伸び悩みによる税収減の影響を受け高い税徴収率の維持に努めるも、財政力指数はやや減少し、類似団体指数を若干上回る０．４７となっている。今後も歳出削減と歳入の確保を図り財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄・平成１０年度から１３年度に実施した大規模事業に伴う公債費が急激に増加したため、比率が高くなっている。平成２５年度より公債費負担の減少が見込まれるが、今後も新規起債の抑制と人件費や物件費の抑制を継続し義務的経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、各種報酬の削減や委託料・需用費等の削減を実施したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄・旧来からの給与体系により類似団体を上回る１１２．７となっている。平成２０には、地域手当を廃止した。今後も職員の年齢構成の平準化を視野にいれ、職員採用と人件費削減のバランスを図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・過去からの新規職員採用の抑制により類似団体より１．９人下回っている。集中改革プランでは、平成１７～平成２１にかけて５．７％（５人）の削減を目標としていたが、平成２０で目標達成している。その後も現状維持の状態を保ち、類似団体を下回る結果となっている。 | 実質公債費比率の分析欄・ふれあいプラザ建設事業（平成１０～平成１３）や下総神崎駅前周辺整備事業（平成９～平成１５）に伴う起債の償還により、平成１４から元利償還金が急激に高くなり、平成１９をピークとして平成２４まで続いた。比率については、新規起債の抑制により平成１９に起債の許可基準となる１８％を下回り協議団体へと移行することができた。さらに、平成２３は類似団体を下回る結果となり、今後も起債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄・ふれあいプラザ建設事業（平成１０～平成１３）や下総神崎駅前周辺整備事業（平成９～平成１５）により地方債現在高が増えたが、その後、新規起債の抑制により地方債現在高が減少し、これらの大規模な起債の償還も完了したため、類似団体を下回る結果となっている。今後も、新規地方債の発行を抑制し将来負担比率の増加を防ぐ。 |
人件費の分析欄・人件費の構成割合については、管理職手当の削減や特別職の給与減額等の削減努力により、ほぼ横ばいである。 | 物件費の分析欄・委託料の抑制等に努めるが、構成比率は年々増加傾向にある。平成２３は、類似団体より０．１％低いものの、更なる抑制策を講じる必要がある。小規模自治体にとって、電算処理委託料の経費負担が大きい。 | 扶助費の分析欄・扶助費の構成割合については、高齢化や福祉制度の改正等により年々増加傾向にある。類似団体平均で比較すると、平成２２に同率となったが平成２３は平均を下回っている。 | その他の分析欄・庁舎や学校等の施設の老朽化が進んでいる状況なので、今後、維持補修費の増加が見込まれる。計画的な維持補修を行い、安全と経費のバランスを取りながら施設の維持を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄・各種団体等への補助金見直しや一部事務組合への負担金減少等により年々構成比率は、減少している。今後も、補助金の内容を精査し歳出減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄・ふれあいプラザ建設事業（平成１０～平成１３）や下総神崎駅前周辺整備事業（平成９～平成１５）により地方債現在高が増えたが、その後、新規起債の抑制により地方債現在高が減少している。今後も、新規地方債の抑制に努める必要がある。加えて、１００％交付税措置のある臨時財政対策債の借入が増加しているため、急激な減少はみられない。 | 公債費以外の分析欄・公債費の償還は順調に減少している。そのため、公債費以外の経費割合は増加してしまうが、今後も経費削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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