千葉県神崎町の財政状況（2015年度）
千葉県神崎町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
法人町民税の減収などにより、近年は低下傾向となっている。また、平成２６年度までは類似団体平均をわずかに上回る水準で推移していたが、平成２７年度はさらに指数が低下したことにより平均並みとなった。今後も引き続き、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したため、平成２５年度に比率が大きく改善した。その後、社会保障関係経費などの増加に伴い上昇しているため、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて低額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となってくる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６～２７年度については、独自の給与削減措置により100を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（平成１７～２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度の19.8％をピークとして、その後は年々改善している。町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度に類似団体平均を下回る比率となり、その後も改善が進んでいる。
将来負担比率の分析欄
過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。
物件費の分析欄
正職員の減少を補うため、臨時職員の賃金やアウトソーシングの委託料が増加しているため、比率が上昇している。ただし、消耗品費、光熱水費などの経費削減努力により、類似団体平均を下回る比率にとどまっている。
扶助費の分析欄
社会保障関係経費の自然増に加え、児童福祉関係経費が膨らみ、平成２４年度以降は比率が少し高くなっている。平成２７年度については、臨時福祉給付金の減により比率が少し下がったが、今後も注視していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均に比べて低い比率となってはいるが、特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い比率が上昇している。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
子育て支援施策として助成金の創設や拡充などをしたことにより、比率は上昇しているが、類似団体平均よりは下回っている。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費の減に伴い、比率も改善されている。特に平成２５年度からは、普通交付税など比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、大きく改善している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回る比率となっているのは、人件費の比率が高いことが主な要因である。事務事業の見直しや効率化などにより、改善を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の商工費が高くなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、教育費についても、学校施設の修繕などが増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の普通建設事業費が比較的高めとなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、維持補修費についても、公共施設など老朽化に伴い増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳出削減努力により財政調整基金への積み増しを進めてきた。平成２６年度については、道の駅整備など大型事業の実施により、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質収支は黒字となったものの、実質単年度収支では大幅な赤字となった。平成２７年度の実質単年度収支は黒字に戻っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて赤字はなく、一定額以上の黒字を確保している。ただし、国民健康保険事業特別会計と水道事業会計に対して法定外（基準外）繰出しを行っているため、その解消を図っていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を控えてきたことにより、元利償還金は減少しており、算入公債費等も高い割合となっている。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債に依存しない財政運営に努めていることにより、地方債現在高の減少と充当可能財源である財政調整基金の積み増しが概ね順調に進み、平成２５年度以降は充当可能財源が地方債残高を上回っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債の新規発行を控えるとともに大規模事業の起債償還が進んだ結果、実質公債費比率は年々改善している。また、財政調整基金への積み増しができていることにより、平成２５年度以降の将来負担比率は該当なしとなっている。この水準を維持していくため、今後も町債発行については慎重を期していくとともに、他会計繰出金や一部事務組合負担金などの動向も注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県神崎町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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