千葉県神崎町の財政状況（2015年度）

法人町民税の減収などにより、近年は低下傾向となっている。また、平成２６年度までは類似団体平均をわずかに上回る水準で推移していたが、平成２７年度はさらに指数が低下したことにより平均並みとなった。今後も引き続き、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。

過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したため、平成２５年度に比率が大きく改善した。その後、社会保障関係経費などの増加に伴い上昇しているため、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。

類似団体平均に比べて低額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となってくる。

平成２６～２７年度については、独自の給与削減措置により100を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。

集中改革プラン（平成１７～２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。

平成１７年度の19.8％をピークとして、その後は年々改善している。町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度に類似団体平均を下回る比率となり、その後も改善が進んでいる。

過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。

類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。

正職員の減少を補うため、臨時職員の賃金やアウトソーシングの委託料が増加しているため、比率が上昇している。ただし、消耗品費、光熱水費などの経費削減努力により、類似団体平均を下回る比率にとどまっている。

社会保障関係経費の自然増に加え、児童福祉関係経費が膨らみ、平成２４年度以降は比率が少し高くなっている。平成２７年度については、臨時福祉給付金の減により比率が少し下がったが、今後も注視していく必要がある。

類似団体平均に比べて低い比率となってはいるが、特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い比率が上昇している。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。

子育て支援施策として助成金の創設や拡充などをしたことにより、比率は上昇しているが、類似団体平均よりは下回っている。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。

公債費の減に伴い、比率も改善されている。特に平成２５年度からは、普通交付税など比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、大きく改善している。

類似団体平均を上回る比率となっているのは、人件費の比率が高いことが主な要因である。事務事業の見直しや効率化などにより、改善を図る必要がある。

歳出削減努力により財政調整基金への積み増しを進めてきた。平成２６年度については、道の駅整備など大型事業の実施により、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質収支は黒字となったものの、実質単年度収支では大幅な赤字となった。平成２７年度の実質単年度収支は黒字に戻っている。

町債の新規発行を控えるとともに大規模事業の起債償還が進んだ結果、実質公債費比率は年々改善している。また、財政調整基金への積み増しができていることにより、平成２５年度以降の将来負担比率は該当なしとなっている。この水準を維持していくため、今後も町債発行については慎重を期していくとともに、他会計繰出金や一部事務組合負担金などの動向も注視していく必要がある。