千葉県神崎町の財政状況（2013年度）
千葉県神崎町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
法人町民税の減などにより税収の減が続き、近年は低下傾向となっているが、類似団体平均をわずかに上回っている。引き続き、税収等の自主財源の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
大規模事業の起債償還終了により公債費が減となり、それに伴い比率が改善された。特に25年度については、普通交付税の増収により分母となる経常一般財源が増となったため、大きく減少する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低い金額となっている要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることと常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めた経費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数30年以上の職員の給料水準が指数を押し上げている。これは、年齢構成のばらつきにより、団塊世代の管理職の定年退職に伴う後任管理職への昇格が急激に増えたことが要因である。今後は、年齢構成の平準化を考慮した職員採用計画とあわせて、人件費の独自削減などの対策を講じる予定である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（H17～H21）における定員削減目標を1年前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数を保っている。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度をピークに、その後は年々改善している。新規起債の発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成23年度から類似団体平均を下回る比率となっている。
将来負担比率の分析欄
大規模事業の起債償還終了により地方債残高が減少しているため、年々改善している。また、財政調整基金への積み増しが順調にできているため、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減に伴う時間外勤務手当の増大などが要因である。今後改善を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
職員数の減に伴い、臨時職員賃金やアウトソーシングに係る委託料などが増加しているため、比率が上昇している。ただし、消耗品費、光熱水費などの経費削減努力により、類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
社会保障関係経費の自然増に加え、特に児童福祉関係経費が増となっており、比率が上昇傾向にある。平成24年度からは類似団体平均をわずかに上回る数値となっているため、注視していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均に比べて低い数値となっているが、特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増により比率が上昇している。
補助費等の分析欄
負担金、補助金等の精査、見直しにより改善傾向となっているが、一部事務組合負担金などが増となっていることにより、比率がわずかに上昇した。
公債費の分析欄
公債費の減に伴い比率も改善されている。特に平成25年度については、比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、比率が大幅に減少した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均をわずかに上回る比率で推移しているのは、人件費の比率が高いことが主な要因であり、今後改善を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
歳入確保対策と歳出削減努力を重ねた結果、財政調整基金への積み増しを順調に実施できている。実質収支比率についても、安定した数値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計・特別会計・公営企業会計の全てに赤字はなく、一定額以上の黒字となっている。ただし、国民健康保険事業特別会計と水道事業会計に対しては法定外繰出しをしているため、改善を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
交付税措置のある地方債を除き、新規起債の発行を控えてきたため、元利償還金は順調に減少し、算入公債費等は概ね横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
新規起債を控える一方で大規模事業の起債償還が進んだ結果、地方債残高が減少した。また、経費削減努力により、充当可能基金である財政調整基金への積み増しもできている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県神崎町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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