末端給水事業
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財政力指数の分析欄法人町民税の減などにより税収の減が続き、近年は低下傾向となっているが、類似団体平均をわずかに上回っている。引き続き、税収等の自主財源の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大規模事業の起債償還終了により公債費が減となり、それに伴い比率が改善された。特に２５年度については、普通交付税の増収により分母となる経常一般財源が増となったため、大きく減少する結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より低い金額となっている要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で実施していることと常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めた経費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数３０年以上の職員の給料水準が指数を押し上げている。これは、年齢構成のばらつきにより、団塊世代の管理職の定年退職に伴う後任管理職への昇格が急激に増えたことが要因である。今後は、年齢構成の平準化を考慮した職員採用計画とあわせて、人件費の独自削減などの対策を講じる予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７～平成２１）における定員削減目標を１年前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数を保っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度をピークに、その後は年々改善している。新規起債の発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度から類似団体平均を下回る比率となっている。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の起債償還終了により地方債残高が減少しているため、年々改善している。また、財政調整基金への積み増しが順調にできているため、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減に伴う時間外勤務手当の増大などが要因である。今後改善を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄職員数の減に伴い、臨時職員賃金やアウトソーシングに係る委託料などが増加しているため、比率が上昇している。ただし、消耗品費、光熱水費などの経費削減努力により、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費の自然増に加え、特に児童福祉関係経費が増となっており、比率が上昇傾向にある。平成２４年度からは類似団体平均をわずかに上回る数値となっているため、注視していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均に比べて低い数値となっているが、特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増により比率が上昇している。 | 補助費等の分析欄負担金、補助金等の精査、見直しにより改善傾向となっているが、一部事務組合負担金などが増となっていることにより、比率がわずかに上昇した。 | 公債費の分析欄公債費の減に伴い比率も改善されている。特に平成２５年度については、比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、比率が大幅に減少した。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均をわずかに上回る比率で推移しているのは、人件費の比率が高いことが主な要因であり、今後改善を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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