末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更があり、平均を上回る指数となっている。令和元年度は主に法人税が増加したため、微増となった。しかしながら、社会保障費等の義務的経費の増加が見込まれており、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄主に社会保障関係経費等の扶助費が増加おり、臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、微増となった。類似団体平均を上回っているため、今後、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度～令和元年度は、独自の給与削減措置により１００以下を保っている状況であるが、類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減等の対策を講じる必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。令和元年度においては退職者数と新規採用職員数が同数であったが、人口が減少したため微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄町債の新規発行を控え償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成３０年度からは大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まるなど、実質公債費比率は増加傾向にある。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したことと、基金への積立てが順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。 |
人件費の分析欄令和元年度は退職者と新規採用職員が多く、年齢構成の若返りが進んだため、比率が減少した。しかしながら職員の少なさにより時間外勤務手当が増加しているため、依然として類似団体平均より比率が高く、事務事業の見直しや効率化を進めていかなければならない。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る比率となっているが、前年度から比率は微増している。その要因は、職員が少なく、アウトソーシングを行うための委託料が増加していることによるものであある。今後、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていかなければならない。 | 扶助費の分析欄令和元年度は主に障害福祉費などの社会保障関係経費が増加し、比率が増加した。今後も障害福祉費のみならず、高齢化が進み更なる扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄前年度から微増しており類似団体平均を上回る比率となっている。要因としては、特別会計に対する操出金が増加していることが挙げられる。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄廃棄物処理施設老朽化に伴い一部事務組合負担金が増えたことや、常備消防委託料の増により比率は上昇している。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となっている。令和元年度は大規模事業（米沢保育所建設事業）の償還が終了したため、比率が微減した。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となった。要因としては、主に人件費の比率が高いことがあげられる。アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べ、全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２７年度の商工費が高くなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。令和元年度は、総務費が庁舎等耐震補強工事、農林水産業費が被災農業者支援型補助金の増、消防費が常備消防委託料の増により、大きく増加しているがいずれも類似団体平均を下回っている。低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、全ての項目で平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２７年度の普通建設事業費が比較的高めとなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。令和元年度は、人件費について類似団体平均は増加しているが、本町では職員の大規模退職による年齢構成の若返りにより減少した。普通建設事業費（うち更新整備）は庁舎等の耐震補強工事を行ったことにより大きく増加している。また、維持補修費については主に給食センターが建築後２２年経過したことにより修善が増えたため、増加している。なお、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられていないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は大規模事業へ充当するため取崩しを行い減少したが、平成３０年度に新設した特定目的基金（公共施設整備基金）へ決算剰余金の処分として１０１百万円積立てたことにより、特定目的基金は増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立てを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）主に庁舎等耐震補強工事への充当による減少。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額(実質収支額の１／２を下らない額)の積立てを行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、８～１０億円程度を目処に確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てを行った。（今後の方針）当面は現状維持をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【公共施設整備】決算剰余金を積立てたことによる増加。【地域振興基金】老人福祉施設管理事業への充当による減少。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】道の駅の株主配当金を積立てたことによる増加。（今後の方針）当面は現状維持。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並み進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は増加したものの類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については、昭和４８年に町営住宅が建設され、耐用年数２２年を経過したことによるものである。現在は新規入居者の募集も行っておらず更新の予定もないため、入居者がいなくなった棟から随時除却を行ってる。道路については平成元年度から１７年度にかけて、新設や改良など事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年毎の定期点検を踏まえた舗装長寿命化計画（個別計画）に沿って舗装修繕などを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設と体育館・プールであり、いずれも老朽化が進んでいる。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため非常備消防施設のみである。体育館・プールについては、プールはなく町民体育館１棟のみである。なお、町民体育館は耐震性が低いため現在は利用を停止している。また、庁舎については令和元年度に耐震改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が微減した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から261百万円の減少(▲8.7%)している。金額の変動が大きいものは地方債であり、145百万円減少(▲7.4%)した。これは、臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことから、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は24億3千7百万円となり、前年度比87百万円の減少(▲3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15億6千2百万円、補助金等の移転費用は8億7千5百万円である。最も金額が大きいのは物件費等(10億3百万円、前年度比+9百万円)で、純行政コストの47%を占めているため、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22億7千2百万円)が純行政コスト(21億9千万円)を上回ったことから、本年度差額は8千3百万円(前年度比+2億3千1百万円)となった。但し、財源が純行政コストを上回ったものの国県等補助金によるものであるため、今後も税収等の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は2億2千5百万円、投資活動収支は△2千7百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億3千8百万円となっており、本年度末資金残高は2億1千3百万円(前年度比△6千万円)となった。地方債の償還は順調に進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半であるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担額の程度を示す将来世代負担比率は、類似平均団体を下回っており、前年度と比較して0.8%減少している。これは、臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることなどが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても2万6千円減少している。これは臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比較して、4.9ポイント増加している。これは、経常収益のうその他に該当する財産収入等が増えたことが原因である。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料も含め、より精査し、公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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