簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業誘致や土地区画整理事業による定住促進対策により、人口は増加傾向にあり、一定の財政基盤は確保している。財政力指数は０．６９と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値を０．２８上回っている。引き続き、定住促進対策を推進し、課税客体の増加を図りたい。また、令和元年度の町税の徴収率は現年度で９９．６％、全体で９９．０％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の更なる向上を目指し、取組みをしていきたい。 | 経常収支比率の分析欄本庁が条例で定めている職員の定員は９４人で、職員の定員管理により令和元年度はそれを下回る９２人の職員となっている。人件費、物件費の抑制はできているものの、近年の人口急増に伴う児童数の増により、福祉関係や保育園等への扶助費が大幅に増加している。また、熊本地震に伴う地方債の元金償還時期も重なり、経常収支比率が前年度より０．５３％上回り、例年同じ推移であった類似団体内平均値と比べても０．５３％上回っている。今後においては、継続して人件費の維持に努め、扶助費の事業見直しも含めた抑制に努め、より弾力性のある財政構造になるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、１４６，００２円であり、類似団体内平均と比較し１０１，１１３円下回っている。要因としては、平成２８年熊本地震からの復興に伴い、震災対応の為の時間外手当や派遣職員数の削減等があげられる。しかし、一部事務組合の人件費や物件費等に充てる繰出金を計算した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加する。今後は、これらの経費について抑制していく必要があるが、現状は厳しい状況と思われる。郡内での話し合い等で少しでも抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄従来の職員採用においては「高卒程度」を実施しており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９５．２を２．０下回り９３．２となっている。今後は、国の水準を踏まえ給与の適正化を図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、課の統廃合や退職者補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の１３．７９人を５．３人下回り、８．４９人となっている。引き続き事務の効率化や組織の見直し等を行っていきたい。しかし、国・県からの権限移譲の事務により事務量は増えてきている。町の人口も増加傾向であることから、職員数の更なる抑制は難しい状況であるが、現在の推移を維持できるよう努力する。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制対策により類似団体平均の８．８％を１．２％下回り、７．６％となっている。しかし、近年事業拡大により比率が上昇傾向にあるため、今後予定されている大規模な事業の整備・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を主に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで、起債の抑制による地方債現在高の減額や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額を行ってきており、将来負担比率は生じていなかったが、町民会館建設事業や運動公園整備事業等により平成２５年度に将来負担比率が発生した。その後は、計画的な地方債の償還等により低下傾向にあったが、平成３０年度にも震災関係分の起債を借入れ、また、令和元年度には都市公園整備事業や土地区画整理事業の拡充により起債額が増えたため、前年度より０．９％の増となった。今後もより一層、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移し、令和元年度は２１．２％となっている。本庁は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は、これらを含めた経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄本町は、類似団体と同推移を維持しており、１５．０％となっている。文化財センターや運動公園の整備により、今後は施設の管理費用等の増加が見込まれるため、各施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄過去４年間を比較しても、扶助費の本庁に占める割合は高い．。要因としては、近年の人口増加があげられるが、それに伴う児童数増加による施設型給付費扶助、児童手当扶助等の増が主な要因となる。人口増による扶助費の増は今後も続く可能性が高いが、削減できることろは削減しつつ、社会保障費の確保も継続しながら、現在の比率を維持又は改善していく。 | その他の分析欄その他については例年、類似団体と同程度で推移していたが、今年度は１７．２．％と３．３％の開きがでた。これは、全般的に他会計への繰出金が増加傾向にあり、特に公営企業会計（下水道・簡易水道）への繰出金の額が増加している。簡易水道事業については、これから共用開始が本格化していくため、次年度以降の繰出等が増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度で推移していたが、今年度は１．１％の増となっている。そのため、今後は各種団体等への補助金等の精査を各課ごとに行い適正な事業なのか、補助金額はどうかなどの見直しを行っていきたい。その後、不必要な支出であると判断した場合は、廃止等も検討していかなければならない。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、現在のところは類似団体平均の１６．２％を２．４％下回っている。しかし、令和２年度からは、平成２８熊本地震関連の起債の償還が開始される時期となり、今後増加する傾向である。また、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業、学校教育施設等整備事業など、今後起債発行が見込まれる事業も多い。今後は、住民のニーズを優先した事業の選択に重点を置き、起債の発行に努めたい。、 | 公債費以外の分析欄令和元年度は８２．７％と昨年度より５．５％増、類似団体より７．７％の増となっている。これは、扶助費の額が大幅に増加したことの他に、運動公園整備事業や土地区画整理事業の拡充により事業費が増したことによる物件費の増があげられる。今後は、自主財源の確保に努めるほか、事務の効率化等の経常経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出は、ほぼ全てが類似団体と比較してコストが低くなっている状況である。災害復旧費は、平成２８熊本地震の災害復旧費になり、ほぼ事業が完了し減少傾向である。ただし、民生費においては、人口増に伴う子どもの数の増加により、児童福祉費の割合が高くなっている。土木費においては、運動公園整備事業及び土地区画整理事業の継続事業の割合が高く、昨年度より２６６，８２０円の増の３５６，３８５円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出は、例年類似団体と比較してコストは低くなっていた。また、災害復旧事業費も落ち着き、昨年度の約半分になったが、類似団体平均をやや上回っている状況である。しかし、令和元年度においては普通建設事業費の割合が高くなっている。その中でも、うち更新整備の割合が昨年度より２８７，５６４円増え、３２６，６２９円になっている。これは、継続して行われている運動公園整備事業や土地区画整理事業の拡充によるものである。また、扶助費の割合も上昇しており、近年の人口増加とともに子どもの数が増えたことに伴い、施設型給付費扶助や児童手当扶助の額が膨らみ住民一人当たりのコストが９８，４１６円と高くなっている。今後は、扶助費の見直し等も含めて原課と調整していきたい。 |
基金全体（増減理由）文化財センター建設や運動公園整備事業及び土地区画整理事業の拡張により、財政調整基金を258百万円取崩したが、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費や新しい3590施設の建設等で基金を取り崩すことを想定し、ふるさと応援寄附基金へ195百万円を積み立てたことなどから、全体としては9百万円の増となった。（今後の方針）今後は、財源の補てんのため取崩しを行うことは見込まれることから、基金残高は減少する見込みである。各基金条例等に基づき、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）運動公園整備事業や土地区画整理事業の拡張に伴い、今年度は258百万円を取り崩したが、財政運営上必要な積立を着実に行い、21百万円の積立てを行い、1,375百万円の残となった。（今後の方針）今後は、公共施設等整備基金やふるさと応援寄附基金等の目的基金を有効に活用し、財政調整基金としては,1,500百万円程度を目安として調整に努めたい。 | 減債基金（増減理由）近年変動はなかったが、幼稚園の民営化に伴う起債の繰上償還に充てるために確保している。（今後の方針）予定されている繰上償還に充てる予定である。また、災害時に発生した廃棄物処理事業等に充てる為、計画的な運用に努めるとともに、繰上償還にも対応できるよう基金の維持と確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附基金については、寄附者の希望された使途に応じて、また平成２８年熊本地震復興基金は復興に関する事業（主に地震により壊れた学童保育施設の改修等）、公共施設等整備基金は、近年の事業に充てるために現在は確保している状況。（増減理由）ふるさと応援寄附基金については、近年増加傾向であり、前年度と比べ154百円の増の201百万円である。そのほか、平成28年熊本地震復興基金は、3百万円を取崩したが、25百万円を積立て、137百万円となった。（今後の方針）今後は、各施設の長寿命化計画に向けた改修が見込まれるので、公共施設等整備基金を活用していきたい。また、ふるさと応援寄附基金が毎年増加傾向であるため、そちらの基金運用も更に拡充していくように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、運動公園等の整備をしたためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後も、平成２８年熊本地震関連の元利金償還が本格的に始まる影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体内平均を上回っているが、これは近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、総合運動公園などの整備を行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、類似団体と比較して低い水準にあるが上昇傾向にあり、将来負担比率については、災害公営住宅整備や運動公園整備などにより数値が発生し類似団体平均より高い水準である。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災の影響や下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていることなどである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担比率の抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、学校施設、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、庁舎、公営住宅である。中でも公営住宅は、令和元年度に災害公営住宅の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、西小学校において児童数の増加により増築を行った部分を除けば、全体的に老朽化が進んでおり計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに整備を行った災害公営住宅が完成したため、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、学校施設、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、庁舎、公営住宅である。中でも公営住宅は、令和元年度に災害公営住宅の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、西小学校において児童数の増加により増築を行った部分を除けば、全体的に老朽化が進んでおり計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに整備を行った災害公営住宅が完成したため、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,626百万円の増加(15.3%)、負債総額が前年度末から1,249百万円の増加(16.3%)となっている。資産の増加要因としては、事業用資産の増加(1,584百万円)インフラ資産の増加(686百万円)、現金預金の増加(341百万円)、負債の増加要因としては、地方債の増加(663百万円)、預り金の増加(439百万円)などがある。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,916百万円増加(15.6%)し、負債総額も前年度末から1,278百万円増加(11.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,876百万円多くなるが、負債総額も3,626百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,019百万円増加(15.5%)し、負債総額においても前年度末から1,340百万円増加(11.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,719百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,887百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,580百万円となり、前年度比198百万円の増加となった。これは、物件費の増加(103百万円)、維持補修費(123百万円)の増加による。また、経常費用における割合は業務費用より移転費用のほうが多く、約49%である。補助金等や社会保障給付が純行政コストに占める割合が大きくなっているが、これは各種被災者支援事業の実施によるためである。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が179百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,398百万円多くなり、純行政コストにおいても1,564百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が294万円多くなっている一方、移転費用が2,881百万円多くなっているなど、経常費用が3,549百万円多くなり、純行政コストは2,746百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,069百万円)が純行政コスト(4,418百万円)を上回っており、本年度差額は1,651百万円となり、純資産残高は1,377百万円の増加となった。資産形成にあたり、国県等補助金を財源とした事業が多かったため、純資産残高増加の一因となった。平成28年度以降は災害復旧事業費の計上による純行政コストの増加のため、純資産残高が減少し続けていたが、本年度で増加に転じることとなった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,823百万円多くなっており、本年度差額は1,911百万円となり、純資産残高は1,637百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,560百万円多くなっており、本年度差額は1,954百万円となり、純資産残高は1,679百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は489百万円であったが、投資活動収支については国県等補助金を財源とした公共施設等の整備を行ったことから、▲1,421百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、833百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、434百万円となった。前年度の地方債等発行収入421百万円に比べ当年度は1,192百万円となっており大幅に増加しているが、これは臨時財政対策債や学校施設等整備事業債、土地区画整理事業債等の発行に伴うものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い792百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業、公共下水道事業において、公共施設等整備支出が計上されていることか1,917百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから854百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、546百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より312百万円多い801百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に、公共施設等整備支出が計上されていることから、1,927百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、842百万円となり、本年度末資金残高は前年度から285百万円減少し、608百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率いずれにおいても、類似団体平均を下回っている。また、本年度においては、資産合計が大幅に増加している(2,626百万円)、主な要因は、文化財センター及び公営住宅の建設が影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上述の資産取得により前年度より3.8%減少しているものの、今後徐々に減価償却が進行していくことから、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種施設マネジメントを中心に、将来の公共施設等の集約化、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、負債の大半は、災害復旧事業債や町民会館及び運動公園等、新規整備資産の起債によるものと思われる。また、純資産比率は前年度比で10.4%減少しているため、新規の起債発行は慎重に行い、将来世代の負担減少に努める。・将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となり、前年度より0.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率への地方債への借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比で20万円の減少となっている。これは災害復旧関連事業に伴う人件費、物件費の減少により、純行政コストが減少したためであり、平成28年熊本地震を起点とした行政コストのピークは超えたと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度比で12.2万円増加している。主な要因としては、人口の増加よりも地方債の増加が大幅な増となったことによる。今後も人口は増加傾向であり、将来世代の負担のバランスを考慮していく必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,412百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも上回っているが、前年度比で2.2%増加している。経常収益のその他が111百万円増加しているためであるが、これは区画整理事業保留地処分金が計上されているためである。平成28年度以降、受益者負担比率が増加傾向であるが、今後の公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方をさらに整理していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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