簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄積極的な企業誘致や土地区画整理事業による定住促進対策により、人口は増加傾向にあり、一定の財政基盤は確保している。財政力指数は０．６１と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値を０．２４上回っている。引き続き、企業誘致及び定住促進対策を推進し、課税客体の増加を図りたい。また、令和５年度の町税の徴収率は現年度で９９．６％、全体で９９．０％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の更なる向上を目指し、取組みをしていきたい。 | 経常収支比率の分析欄本町が条例で定めている職員の定員は１００人で、令和５年度は８人減の９２人の職員となっているが職員の定員管理により新規職員採用により増員を予定している。人件費、物件費の抑制に努めており、、近年の人口増に伴う児童生徒数の増加により、福祉関係や保育施設等への扶助費の額が増加傾向にあり、熊本地震に伴う地方債の元金償還時期も重なり経常的な経費は増加しているものの、令和５年度決算において分子要因で公共施設の光熱水費などの物件費、公営企業への補助金の増加、分母要因では地方税、地方交付税等の経常的な収入の増加などにより、前年度から１．６％増加の８６．３％となり、類似団体内平均値を１．５％下回る結果となった。今後においても、継続して人件費の維持に努め、扶助費の事業見直しや起債の抑制等に努め、より弾力性のある財政構造になるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、１６５，２７３円であり、昨年度より５，０６１円増加しているものの、類似団体内平均と比較すると１３５，３８０円下回っている。これは、コロナ禍に減少していた町主催のイベントなどの再開により、それに充てるべき委員報酬や職員の出張費、公共施設等の管理費用の増加などが要因としてあげられる。また、ふるさと寄附金が増加したことによる代行業務委託やシステム手数料が大幅に増えたことや、物価高騰による施設の光熱水費等の維持管理費の増加等も影響している。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる繰出金も上昇傾向にあり、人口１人当たりの金額は増加している。今後は、これらの経費について抑制していく必要があるが、現状は厳しい状況と思われる。郡内での話し合い等で少しでも抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄従来の職員採用においては「高卒程度」を実施しており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９５．４を１．６下回り９３．８となっている。今後は、国の水準を踏まえ給与の適正化を図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、課の統廃合や退職者補充のための新規採用職員を抑制してきたが、職員の条例定数を改正し新規採用を増やしたり再任用制度の活用により昨年度より職員数は増傾向にあるものの、人口増加により昨年度比０．２７％減となり、類似団体内平均の１４．１８人を６．１１人下回り、８．０７人となっている。近年は、急激な人口増や物価高騰対策等の新たな事務の発生等により事務量が増加傾向である。更なる事務の効率化や組織の見直し、人員の配置等を行っていきたい。また、国・県からの権限移譲の事務により事務量は増えてきている。これらを鑑みると、職員数の更なる抑制は難しい状況であると思われる。現在の推移を維持しつつも住民のニーズに応えらえる体制を整えていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制対策により類似団体平均を下回ってきたが、令和３年度には１．１％上回り、令和４～５年度は更に上昇し２．５％上回る結果となった。これは、人口増加に伴う児童数増に対応するため、学校施設の整備や土地区画整理事業に関連する土地造成や道路整備によるものが大きいと思われる。今後も、学校関連施設の整備に係る比率が大幅に上昇する見込みのため、今後予定されている大規模な事業を再検討し、緊急性や住民のニーズ等を主に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から発生した将負担比率ですが、ここ数年間は年々増加傾向にあり、昨年度は平成２８年熊本地震で発生した災害廃棄物処理事業に係る起債の償還が令和２年度から始まり、令和３～４年度について公共施設の整備及び学校教育施設改修事業等の起債発行により９４．６％まで上昇する結果となった。令和５年度については年度償還額が起債額を上回ったことにより、２７．９％減少し６６．７％に減少した。今後は小中学校校舎の整備が予定されており、将来負担の増加が見込まれるため、さらに厳しい財政状況が予想されるので、より一層の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移していたが、令和５年度に１．５％減少しに若干差が膨らみ１７．６％となっている。本町は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの割合は大きい。令和５年度については、退職手当負担金の負担率の変更等に伴い、人件費の割合が減少した。今後も、諸経費について抑制していきたい。 | 物件費の分析欄本町は、類似団体と同推移を維持していたが、令和２年度に類似団体を上回り、令和５年度には類似団体との差が３．１％となっている。これは、物価高騰対策等による需用費の増加、施設の老朽化による維持管理に伴う修繕費等に費用かかったためである。また、今後は更に物価高騰対策等経費の増加や、老朽化が進んでいる施設の維持管理費用等の増加が見込まれるため、各施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄過去４年間の類似団体との割合を比較しても、扶助費の本町に占める割合は大きい。令和２～５年度については、減少傾向であるが、それでも割合が大きい。要因としては、近年の人口増加があげられるが、それに伴う児童数増加による保育施設等への施設型給付費扶助や児童手当扶助等の増が主な要因となる。人口増による扶助費の増は今後も続く見込みであり、削減できることろは削減しつつ、社会保障費の確保も継続しながら、現在の比率を維持又は改善していく。 | その他の分析欄その他については、令和元年度に類似団体と開きがでたが、例年、類似団体と同程度で推移しており、今年度は１０．０％で２．２％下回った。全般的には、他会計への繰出金は増加傾向にあり、特に公営企業会計（下水道・簡易水道）への繰出金の額が増加している。簡易水道事業については、これから共用開始が本格化していくため、次年度以降も繰出等が増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度で推移していたが、令和４年度には３．０％下回っていたが、令和５年度については下水道事業会計の公営企業会計移行による補助金の発生により１６．５％となり０．６％上回った。今後も、各種団体等への補助金などの精査を各課ごとに行い、各種団体等の活動内容や実績に見合う補助金額等を算出するなど、事業の適正化をはかりたい | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、これまでは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度から令和５年度にかけて普通建設事業費の増加により上昇し、現在は２．２％上回っている。これは、平成２８熊本地震関連の起債の元金償還の開始、学校教育施設の整備事業等による新規起債発行などによるもので、今後も増加する見込でである。また、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業、小中学校増築事業など、今後起債発行が見込まれる事業も多い。今後は、住民のニーズを優先した事業の選択に重点を置き、起債の発行に努めたい | 公債費以外の分析欄令和５年度は６７．５％と昨年度より１．３％増加し、類似団体を３．７％下回る結果となった。これは、基金への積立金の大幅な増加や物価高騰対応重点支援交付金事業による臨時的な補助費及び扶助費が増加したことがあげられる。今後は、自主財源の確保に努めるほか、事務の効率化や経常的経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出は、例年類似団体と比較してコストが低くなっており、令和５年度決算では全ての項目で類似団体数値を下回る状況となった。土木費、教育費については類似団体を上回っていたが、令和５年度決算において、決算額が減少し類似団体を下回った。民生費については人口増に伴う児童数の増や物価高騰対策等により、保育施設等に対する扶助費や物価高騰対策関係の扶助費の増などの影響で近年上昇傾向にある。また、土木費においては、令和元年度～令和４年度にかけて類似団体数値を上回っていたが、道路橋梁新設改良事業、土地区画整理事業の決算額の減少が要因として類似団体を１７，２６３円下回った。教育費については、給食センター建設事業、学校教育施設の改修事業により令和４年度まで事業費が大幅に増加し、類似団体の数値を上回っていたが、事業完了に伴い令和５年度決算で、２８，４０７円下回った。今後は小中学校増築事業が予定されており、再度大幅に上昇していくと考えられる。今後も人口増加による扶助費の増や土地区画整理事業の進捗による土木費の増、学校教育施設の整備による教育費の増など割合は高くなる見込みだが、現課と調整を行いながら事業を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出は、例年類似団体と同程度で推移している。人件費においては類似団体と比較しても７４，６８７円下回っており、住民一人当たりのコストが抑えられている。扶助費については、類似団体を大幅に上回っている。扶助費は年々上昇傾向にあり、人口増に伴う児童数の増による児童手当の増や保育施設等への扶助が増加しているためである。また、普通建設事業費については令和３，４年度において給食センター建設事業、学校教育施設改修事業、土地区画整理事業の進捗等により類似団体の数値を上回っていたが、令和５年度決算においては事業完了に伴い減少したため類似団体数値を２２，３８４円下回った。今後数年間は学校施設等の整備や運動公園整備事業、土地区画整理事業の拡充により事業費増加の見込みであるため、事業の優先順位等を考え、また、扶助費・各種事業費の見直し等も含めて原課と調整していきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、積み立てたを行ったことにより増となった。公共施設等整備基金については、決算状況より取り崩しを行わず、決算剰余金に応じて可能な範囲で積立を行ったため増となった。また、ふるさと応援基金については、教育、地域振興、防災、指定なしの用途に応じて事業に充当（取り崩し)したが、寄附額が大幅に増え、取り崩し額を上回ったため、昨年度より積立額が増加した。（今後の方針）小中学校増築事業に加え、運動公園整備事業の拡張や土地区画整理事業の更なる進捗など、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費等で基金を取り崩すことを想定し、財政調整基金、ふるさと応援寄附基金、公共施設等整備基金への積立を計画的に行う必要がある。また、各基金条例等に基づき、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、前年度繰越金及び決算剰余金に応じて可能な範囲で積み立てを行ったことにより152百万円の増となった。（今後の方針）今後は、運動公園整備事業や土地区画整理事業の進捗に伴い事業費の増が予想されるため、ふるさと応援寄附基金や公共施設等整備基金、平成２８年度熊本地震復興基金等の目的基金を有効に活用し、財政調整基金の取り崩しをなるべく少なくできるよう調整に努めたい。また、令和6年度～令和9年度にかけて小中学校の校舎増築事業を予定しており、多額の基金取り崩しが見込まれるため、新規事業等の優先順位を決めるなどして、事業費増の抑制を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和5年度も取崩しは行っておらず、基金運用利子及び決算剰余金に応じて可能な範囲で積み立てを行ったため60百万の増額となった。（今後の方針）今後も増額が見込まれる地方債の償還に備えるため、計画的な運用に努めるとともに、繰上償還にも対応できるよう基金の維持に確める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附基金については、寄附者の希望された使途に応じて、また平成２８年熊本地震復興基金は復興に関する事業及び防災力強化に関する事業（主に地震により壊れた学童保育施設の改修や学校施設の修繕、有事の際に防災の拠点となる施設や設備の更新等）、公共施設等整備基金は、公共施設の建設や修繕に充てるための基金である。（増減理由）ふるさと応援寄附基金については、近年増加傾向であり、寄附者の希望用途に応じて繰入を行ったが繰入額以上の寄附があり積立額が大幅に増加したため前年度と比べ129百円増の527百万円である。そのほか、平成28年熊本地震復興基金は、令和5年度に県より全市町村へ配分のあった創意工夫事業分の交付金を積み立てたことで、73百万増加し、106百万円となった。（今後の方針）令和6年度～令和9年度にかけて、小中学校増築事業を実施予定のため、多額の財政調整基金の取崩しを見込んでいる。今後は、施設の長寿命化計画に向けた改修費用も見込まれるので、公共施設等整備基金を活用する予定である。ふるさと応援寄附基金が毎年増加傾向であるため、そちらの基金運用も更に拡充していくように努める。平成２８年熊本地震復興基金については、震災からの復旧事業が減少してきているが、使途を明確化した上で、今後は熊本地震の経験を基にした防災力向上に寄与する事業に積極的に活用し、基金の残金を運用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、運動公園、学校施設等の整備を行ったためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。令和６年度以降に学校施設は校舎の増築、役場庁舎は設備等の改修を予定しており、更に数値が低くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後も、平成２８年熊本地震関連の元利金償還や継続事業・新規事業に伴う地方債の新規発行などの影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。令和６年度～令和９年度にかけて小中学校増築事業を予定しており多額の新規借入を見込んでいるため、公債費の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体内平均を上回っているが、これは近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、総合運動公園、給食センター、学校施設、役場庁舎改修などの整備を行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあったが上昇傾向にあり、将来負担比率については、災害公営住宅整備や運動公園整備、給食センター建築、学校施設、役場庁舎の改修整備などにより数値が発生し類似団体平均より高い水準で推移している。令和5年度決算については、地方債の新規発行額が年度償還額を大きく下回ったことで、66.7％まで減少した。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災関係の地方債元利金償還、下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていること、学校施設の改修事業の影響などである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担比率の抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、消防施設、市民会館である。中でも公営住宅は、令和元年度に災害公営住宅の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。幼稚園については、令和２年度に町立幼稚園の民営化伴う売却により皆減となった。令和５年度においては、橋りょう以外のすべての施設について１年分の減価償却が進んだことにより前年度より減価償却率が上昇している。役場庁舎については設備等の老朽化・耐用年数の経過により複数の設備を改修する必要があるため、今後は有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、小中学校において、全体的に老朽化が進んでおり、また児童、生徒数の増加への対応を行う必要があるため計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。生徒数増加に対応するため、令和６年～令和９年度に小中学校の校舎増築事業を予定しているため学校施設の有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに整備を行った災害公営住宅が完成したため、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、消防施設、市民会館である。中でも公営住宅は、令和元年度に災害公営住宅の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。幼稚園については、令和２年度に町立幼稚園の民営化伴う売却により皆減となった。令和５年度においては、橋りょう以外のすべての施設について１年分の減価償却が進んだことにより前年度より減価償却率が上昇している。役場庁舎については設備等の老朽化・耐用年数の経過により複数の設備を改修する必要があるため、今後は有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、小中学校において、全体的に老朽化が進んでおり、また児童、生徒数の増加への対応を行う必要があるため計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。生徒数増加に対応するため、令和６年～令和９年度に小中学校の校舎増築事業を予定しているため学校施設の有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに整備を行った災害公営住宅が完成したため、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から213百万円の増加(+1.0%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が84.2%となっており、一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の36.4%であった。また、負債総額が前年度から171百万円の減少(△1.9%)となった。全体では、資産総額は前年度から5,519百万円増加(+21.8%)し、負債総額は前年度から3,467百万円増加(+26.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は8,694百万円多くなり、負債総額も7,790百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から5,360百万円増加(+20.2%)し、負債総額は前年度末から3,292百万円増加(+24.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて9,682百万円多くなり、負債総額も8,052百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,483百万円となり、前年度比335百万円の増加(+6.5%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,042百万円(全体の19.0%)となっており、前年度と比べて200百万円増加(+23.8%)した。公営企業会計に移行した下水道事業に対する補助金が新たに増えたことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は1,296百万円(全体の23.6%)となっており、前年度と比べて62百万円増加(5.0%)したが、純行政コストに占める割合が大きくなっている全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が173百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,500百万円多くなり、純行政コストは1,846百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が233百万円多くなり、移転費用が2,439百万円多くなっている。また経常費用が3,317百万円多くなり、純行政コストは3,080百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,779百万円が純行政コスト5,347百万円を上回ったことから、本年度差額は432百万円(前年度比128百万円減少)となり、純資産残高は385百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が713百万円多くなっており、本年度差額は506百万円となり、純資産残高は2,052百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,162百万円多くなっており、本年度差額は514百万円となり、純資産残高は2,069百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,336百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,165百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△275百万円となっており、本年度資金残高は前年度から105百万円減少し172百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い1,478百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△292百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円減少し、407百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より165百万円多い1,501百万円となっている。投資活動収支では△1,261百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△321百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、477百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.37年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も小中学校増築事業等の事業を予定しているため、比率の上昇が見込まれる。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは平成30年度から類似団体を下回っており、効率的な行政サービスの提供が行われているといえる。昨年より、3.1ポイント増加しているが、今後も効率的な行政サービスの提供に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、R4年度は給食センター建設など公共施設整備に多額の投資をしたため-532百万円の赤字となっていたが、、R5年度は投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、792百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の積み立てや公共施設の整備等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく827百万円となっている。前年度との差は、R5年度に法適用の公営企業会計に移行した下水道事業補助金の大増な費用増加による経常費用の増加と区画整理事業保留地処分の雑入の減少があったためと考えられる。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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