簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業誘致や土地区画整理事業による定住促進策により人口は増加しており、一定の財政基盤は確保し、財政力指数は０．６７と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値０．３７を０．３０上回っている。引き続き定住促進策を推進し、課税客体の増加を図る。また、平成２９年度の徴税の収納率は９８．７％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の向上のための取組みを更に強化し、税収の増を図ることとする。 | 経常収支比率の分析欄職員の定員管理により、退職者不補充等による人件費の削減に取り組んできた。平成１８年度の職員数７７人から平成２７年度７４人まで、１０年間で３人（－３．９％）の職員削減を行った。また、平成２９年度には職員数７５人に留まり、人件費・物件費の抑制に努め、経常収支比率は８８．４％と類似団体内平均値９０．１％を０．７％下回っている。今後においても引き続き人件費・物件費の抑制に努め現状を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は２６１，３８６円で、類似団体内平均と比較し２１，３８０円上回っている要因として、平成２８年熊本地震による震災対応のための時間外手当の増加等が挙げられる。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員採用においては「高卒程度」を実施してきており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９４．８を１．６下回り９３．２となっている。今後においては、国の水準を踏まえ給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、課の統廃合や退職補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の１３．７７人を５．６４人下回り、８．１３人となっている。しかし国・県からの権限・事務の移譲により事務量は増えてきており、また町の人口が増加していることもあり、引き続きの事務の効率化や組織の見直し等を行うものの職員数の更なる抑制は難しい現状にある。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均の８．５％を２．１％下回り、６．４％となっている。しかし、近年比率が上昇傾向にあるため、今後控えている大規模な事業計画の整備・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄今まで起債の抑制による地方債現在高の減額や財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額を行っており、将来負担比率は生じなかったが、町民会館建設事業、運動公園整備事業等により平成２５年度には将来負担比率が発生した。その後は、計画的な地方債の償還等により低下傾向にあったが、平成２９年度に地方創生拠点整備事業や震災分の起債を借入れたため、将来負担比率６０．７％となった。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移し、平成２９年度は２３．３％となっている。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度に推移しており、１３．８％となっている。町民会館や運動公園を整備したことから今後は施設の管理費用等の増加が見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は９．２％となり、扶助費が類似団体を上回っている。この主な要因として、児童数の増加による施設型給付費扶助、児童手当扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。社会保障費の増等により、扶助費の削減は難しい状況にあることから、事業を持続可能なものとするため、今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は類似団体と同程度に推移しており、平成２９年度は１４．７％となっている。繰出金が増加傾向にあるため、公共下水道事業においては接続率を増やすことで使用料を確保し、国民健康保険事業においても保険料の収納率向上を図ることなどで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度に推移し、平成２９年度は１４．０％となっている。今後も補助金等に関しては、交付団体の個別の状況を見ながら、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか検討分析し、不適当な補助金は見直しや廃止を行うよう努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により現在のところ１３．４％と類似団体を下回っているものの、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄現在は公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体と同程度に推移し、平成２９年度は７５．０％となっている。町民会館や運動公園を整備した事に伴い、物件費等が増加していることから歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出は、ほぼすべてが類似団体と比較してコストが低くなっている状況である。災害復旧費は住民一人当たり１０５，８５５円となっており、類似団体と比較して９４，９８４円高い状況となっている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧によるものである。衛生費においても、災害復旧費と同様、平成２８年熊本地震による災害廃棄物処理手数料の増加により、類似団体中でも住民一人当たりのコストが高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出は、おおよそ類似団体と比較してコストが低くなっている状況である。しかし、物件費、扶助費、補助費、災害復旧事業費については、平成２８年熊本地震の影響や人口増加の影響により、大きく増加している。具体的には、物件費は平成２８年度から災害廃棄物処理手数料の増加により、類似団体中で住民一人当たりのコストが高くなっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり１０５，８５５円となっており、類似団体と比較して９４，９８４円高い状況となっている。なお、扶助費も近年増加傾向にあるのは、人口増加とともに子どもの数が増え、それに伴う施設型給付費扶助、障害児施設給付費扶助が増加しているのが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）災害復旧事業や土地区画整理事業により財政調整基金を30百万円取崩したが、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費や復旧・復興事業で基金を必要とすることを想定し、嘉島町平成28年熊本地震復興基金に212百万円積み立てたことなどから、基金全体としては361百万円の増となった。（今後の方針）今後は、災害復旧・復興事業の実施や財源の補てんのため取崩しをしていくと見込まれることから、基金残高は減少していく見込みである。各基金の条例等に基づき、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧事業や土地区画整理事業等に伴い、平成29年度中に100百万円程度の取崩しをしたが、財政圧迫に備え積立を行い、平成29年度は1,648百万円の積立残額となった。（今後の方針）今後は、公共施設等整備基金等の目的に応じた計画的な基金運用へシフトし、財政調整基金としては1,000百万円程度を目安として財政調整を行う。 | 減債基金（増減理由）近年変動はないが、高金利債の繰上償還時等に基金の取崩しを計画しているため確保している。（今後の方針）高金利債の繰上償還時等に対応できるよう、基金の維持と確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）寄附者希望の使途が福祉や防災等制限されたふるさと応援寄附基金、平成28年熊本地震復興や公共施設等整備などが主な使途である。（増減理由）公共施設等整備基金は、土地区画整理事業に伴い平成29年度中に100百万円程度の取崩しを行っている。ふるさと応援寄附基金は、福祉や環境、教育、文化、緊急支援、地域活性など寄附者の指定する分野での積立を行っている。嘉島町平成28年熊本地震復興基金については、今後見込まれる復旧・復興に関する事業に対して、基金を取崩すため、基金残高の減が見込まれる。（今後の方針）今後は、防災や各施設の長寿命化に向けた改修費等が見込まれ、新事業等の資金運用の適正化を図り、財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において町民会館や運動公園を整備したためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後、平成２８年熊本地震の影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体内平均値を上回っているが、これは町民会館及び総合運動公園の整備を近年行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが上昇傾向にあり、将来負担比率については、町民会館整備により平成25年に数値が発生し類似団体平均より高い水準である。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災の影響や下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていることなどである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担率の抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、幼稚園、消防施設、市民会館、庁舎である。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、西小学校において児童数の増加により増築を行った部分を除けば、全体的に老朽化が進んでおり計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。今後、児童数の増加に伴い施設整備を行うため減価償却率が下がることを期待する。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに災害公営住宅の建築を行っており、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切な管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が低くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ除却、再編を検討している。その他の施設においては、適宜、点検・診断を行い、作成予定のそれぞれの個別計画に基づき、修繕・改修を行い、施設の長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、幼稚園、消防施設、市民会館、庁舎である。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、西小学校において児童数の増加により増築を行った部分を除けば、全体的に老朽化が進んでおり計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。今後、児童数の増加に伴い施設整備を行うため減価償却率が下がることを期待する。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに災害公営住宅の建築を行っており、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切な管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が低くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ除却、再編を検討している。その他の施設においては、適宜、点検・診断を行い、作成予定のそれぞれの個別計画に基づき、修繕・改修を行い、施設の長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から603百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、財政調整基金(149百万円)及び創意工夫分復興基金(212百万円)を積み立てたためである。また、負債総額が期首時点から1,312百万円増加(+19.7%)しているが、これも災害復旧債の増に伴うものがほとんどである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額ではインフラ整備による設備投資により724百万円増加しており、災害復旧による負債(起債)により、負債総額が1,424百万円増加している。広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から719百万円増加し、負債総額は前年度末から1,418百万円増加したがほとんどは、一般会計による影響である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から999百万円減少して5,762百万円となった。前年度災害廃棄物処理事業の影響より物件費等がかなり高い額となり事業の縮小により880百万円減少し2,500百万円となった。補助金や社会保障給付等の移転費用は前年度より231百万増加し2,331百万円となり、震災に伴う各種被災者支援事業等が本格化したためであり、通常時より高い数字である。また、純行政コストにおいても、災害復旧の本格化により474百万増加し955百万円となり全体を押し上げている状況である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1669百万円多くなり、さらに下水道事業の災害復旧もあり、純行政コストは2,394百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が285百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金として、移転費用に計上しており、それが2,646百万円多くなっているなど、経常費用が3,409百万円多くなり、純行政コストは3,655百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,750百万円)が純行政コスト(6,461百万円)を上回ったことから、本年度差額は△711百万円、変動額が△710百万円となり純資産残高は9,766百万円となった。まだ、災害復旧事業を中心に事業を行ったため、資産形成に繋がる事業をあまり行っておらず、純行政コストは、例年以上の費用を要したため純資産が減少しているが前年度よりは減少幅が少なくなっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,403百万円多くなっているが、純行政コストも2,394百万円多くなっており、本年度純資産変動額は700百万円の減となり、純資産残高は7,404百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,669百万円多くなっており、本年度差額は△697百万円となり、純資産残高は700百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度より災害復旧事業等の影響が少なくなったものの廃棄物処理等で費用がかかり270百万円の減となり、投資活動収支は震災に伴う国庫補助金の受入減やふれあいセンター建設等により716百万円の減となっている。財務活動収支については、災害復旧に伴う地方債の発行等が地方債償還支出を上回ったことから、911百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、450百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、負担金等の移転費用支出が1,669百万円多く、業務活動収支は一般会計等より410百万円多い680百万円の減となっている。投資活動収支では、下水道及び簡易水道における施設整備により、321百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,009百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、759百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より383百万円少ない653百万円の減となっている。投資活動収支では、367百万円増となっている。財務活動収支は、994百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、846百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率いずれにおいても、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設が教育施設を中心に多く、公共施設等総合管理計画及び整備予定である個別施設計画に基づき、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、災害復旧債及び近年整備を行った、町民会館及び運動公園整備の起債が影響していると思われる。前年度比較においては、災害復旧の本格化及びふれあいセンター建設等により純資産比率は6.1%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、これも災害復旧等により前年度より6.5%増加している。今後も、教育施設を中心に改築、更新を控え上昇が予想され、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、前年度同様に平成28年熊本地震に伴う人員不足のため、長期派遣職員や臨時の嘱託職員雇用による人件費の増や災害廃棄物処理にかかる物件費の増などが原因であり、前年度よりは震災の影響が減少しており、徐々に通常時の状態に戻りつつある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から13.5百万円増加し類似団体平均をとほぼ同水準となったが、昨年同様に熊本地震に伴う災害復旧債の借入れが要因となっており、平成30年度かまでは災害復旧債の発行を予定しており、交付税措置がなされるとはいえ増加が見込まれる。基礎的財政収支で、大幅な赤字となっているのも、昨年同様災害復旧事業に伴うものであるが、赤字幅は半分以下となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。これも前年度同様に熊本地震の影響であり、経常費用のうち物件費等で多額の費用を要したことや災害復旧工事に伴う施設利用料の減収等が原因である。災害復旧の完了により、平成30年度は、ほぼ通常時に戻り、上昇すると見込んでいいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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