簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業誘致や土地区画整理事業による定住促進策により人口は増加しており、一定の財政基盤は確保し、財政力指数は０．６８と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値０．３９を０．２９上回っている。引き続き定住促進策を推進し、課税客体の増加を図る。また、平成３０年度の徴税の収納率は９８．９％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の向上のための取り組みを更に強化し、税収の増を図ることとする。 | 経常収支比率の分析欄職員の定員管理により、平成２０年度の職員数７１人から平成２９年度７５人まで、１０年間で４人（４．２５％）の職員数の増で留めている。また、平成３０年度には職員数８２人に増加したものの、本町が条例で定めている職員の定数９４人を下回る職員数に留めている。加えて人件費・物件費の抑制に努めているものの、経常収支比率は９１．２％と類似団体内平均値９０．８％から０．４％上回る結果となった。今後においても引き続き人件費・物件費の抑制に努め、より弾力性のある財政構造を築く。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１３６，０２１円で、類似団体内平均と比較し１０３，６５５円下回っている。要因として、平成２８年熊本地震からの復興の歩みに伴い、震災対応のための時間外手当や派遣職員数の減少等が挙げられる。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来の職員採用においては「高卒程度」を実施してきており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９４．９を２．３下回り９２．６となっている。今後においては、国の水準を踏まえ給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、課の統廃合や退職補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の１３．７６人を５．０６人下回り、８．７人となっている。しかし国・県からの権限・事務の移譲により事務量は増えてきており、また町の人口が増加していることもあり、引き続きの事務の効率化や組織の見直し等を行うものの職員数の更なる抑制は難しい現状にある。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均の８．６％を１．４％下回り、７．２％となっている。しかし、近年比率が上昇傾向にあるため、今後控えている大規模な事業計画の整備・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄今まで起債の抑制による地方債現在高の減額や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額を行っており、将来負担比率は生じなかったが、町民会館建設事業、運動公園整備事業等により平成２５年度に将来負担比率が発生した。その後は、計画的な地方債の償還等により低下傾向にあったが、平成２９年度に地方創生拠点整備事業や平成３０年度も引き続き震災分の起債を借り入れたため、将来負担比率は６７．８％となった。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移し、平成３０年度は２３．１％となっている。本町は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度に推移しており、１４．７％となっている。町民会館や運動公園を整備したことから今後は施設の管理費用等の増加が見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行ていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は１０．２％となり、扶助費が類似団体を上回っている。この主な要因として、児童数の増加による施設型給付費扶助、児童手当扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。社会保障費の増等により、扶助費の削減は難しい状況にあることから、事業を持続可能なものとするため、今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は類似団体と同程度に推移しており、平成３０年度は１５．２％となっている。繰出金が増加傾向にあるため、公共下水道事業においては接続率を増やすことで使用料を確保し、今後共用開始を予定している簡易水道事業においても施設整備を行い、使用料を確保する見込みである。また、国民健康保険事業においては保険料の収納率向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度に推移し、平成３０年度は１４．０％となっている。今後も補助金等に関しては、交付団体の個別の状況を見ながら、補助金を交付するにあたり、適当な事業を行っているのか検討・分析し、不適当な補助金は見直しや廃止を行うよう努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により現在のところ１４．０％と類似団体を下回っているものの、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業、教育施設の整備等に今後も起債発行が控えており、公債費の比率の上昇が見込まれる。上記のことを踏まえながら、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は７７．２％と類似団体平均より３．２％上回っている。扶助費の額が膨らんでいることや町民会館、運動公園を整備したことで物件費が増加した等の要因が挙げられる。今後は、歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出は、ほぼすべてが類似団体と比較してコストが低くなっている状況である。災害復旧費は住民一人当たり５３，３９３円となっており、類似団体と比較して４０，７６２円高い状況となっている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧によるものである。土木費においても、災害復旧費と同様、平成２８年熊本地震による災害公営住宅家屋等購入費が住民一人当たりのコストの増加の要因であり、類似団体内でも住民一人当たり８０，５６５円となりコストが高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出は、おおよそ類似団体と比較してコストが低くなっている状況である。しかし、扶助費、災害復旧事業については、人口増加の影響や平成２８年熊本地震の影響により、類似団体平均を大きく上回っている。具体的には、扶助費は近年人口増加とともに子どもの数が増えたことに伴い、施設型給付費扶助や児童手当扶助等の額が膨らみ９０，５７３円と住民一人当たりのコストが高くなっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり５３，３９３円と平成２９年度に比べ５２，４６２円低くなったものの、類似団体と比較して４０，７７０円高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）災害復旧事業や土地区画整理事業により財政調整基金を80百万円取崩したが、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費、新しい施設の建設等で基金を必要とすることを想定し、ふるさと応援寄附基金に36百万円積立たことなどから、基金全体としては、31百万円の減となった。（今後の方針）今後は、財源の補てんのため取崩しをしていくことが見込まれることから、基金残高は減少していく見込みである。各基金の条例等に基づき、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧事業や土地区画整理事業等に伴い、平成30年度中に80百万円程度の取崩しをしたが、財政圧迫に備え積立を行い、平成30年度は1,612百万円の積立残額となった。（今後の方針）今後は、公共施設等整備基金等の目的に応じた計画的な基金運用へシフトし、財政調整基金としては1,000百万円程度を目安として財政調整を行う。 | 減債基金（増減理由）近年変動はないが、高金利債の繰上償還時等に基金の取崩しを計画しているため確保している。（今後の方針）今後、災害時に発生した廃棄物処理事業等に充てる予定であるため計画的な運用に努めると共に、高金利債の繰上償還時等に対応できるよう、基金の維持と確保にも努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）寄附者希望の使途が福祉や防災等制限されたふるさと応援寄附基金、平成28年熊本地震復興や公共施設等整備などが主な使途である。（増減理由）まちづくり基金は、町主催の「水の郷まつり」の運営資金として平成30年度中に7百万円取崩しを行っている。ふるさと応援寄附基金は、福祉や環境、教育、文化、緊急支援、地域活性など寄附者の指定する分野での積立を行っている。嘉島町平成28年熊本地震復興基金については、平成30年度中に1.6百万円取崩し、熊本地震記録紙作成等に充てた。土地区画整理事業や条例等に基づき各事業に基金を充てることが想定されるため、基金残高の減が見込まれる。（今後の方針）今後は、防災や各施設の長寿命化に向けた改修や新設が見込まれ、新事業等の資金運用の適正化を図り、財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年においてふれあいセンターや運動公園等の整備をしたためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後も、平成２８年熊本地震の影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体内平均を上回っているが、これはふれあいセンター及び総合運動公園の整備を近年行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、類似団体と比較して低い水準にあるが上昇傾向にあり、将来負担比率については、町民会館整備により数値が発生し類似団体平均より高い水準である。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災の影響や下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていることなどである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担比率の抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、庁舎である。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、西小学校において児童数の増加により増築を行った部分を除けば、全体的に老朽化が進んでおり計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに災害公営住宅の建築を行っており、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が低くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討している。※児童館については、嘉島町は児童館を有していないものの令和２年４月１７日付市町村第８５号「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について（照会）」にて誤った数値を報告してしまった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、庁舎である。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、西小学校において児童数の増加により増築を行った部分を除けば、全体的に老朽化が進んでおり計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに災害公営住宅の建築を行っており、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が低くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討している。※児童館については、嘉島町は児童館を有していないものの令和２年４月１７日付市町村第８５号「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について（照会）」にて誤った数値を報告してしまった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から608百万円の減少(-3.4%)、負債総額が323百万円の減少(-4.1%)となっている。資産の減少要因としては、基金(その他)の減少(190百万円)、現金預金の減少(282百万円)、負債の減少要因としては預り金の減少(365百万円)などがある。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から164百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から230百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,586百万円多くなるが、負債総額も3,597百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から203百万円減少(1.0%)し、負債総額においても前年度末から247百万円減少(2.1%)した。資産総額は、部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,326百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,796百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,382百万円となり、前年度比1,381百万円の減少となった。これは前年度に引き続き災害対策事業の縮小等により、物件費がが1,146百万円減少したためである。また、業務費用より移転費用のほうが多く、補助金等や社会保障給付が純行政コストに占める割合が大きくなっているが、これは各種被災者支援事業の実施によるためである。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,425百万円多くなり、純行政コストにおいても1,798百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が197万円多くなっている一方、移転費用が4,133百万円多くなっているなど、経常費用が5,772百万円多くなり、純行政コストは3,188百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(4,272百万円)が純行政コスト(4,557百万円)を下回っており、本年度差額は▲285百万円となり、純資産残高は285百万円の減少となった。災害復旧関連事業に伴う国県等補助金の減少及び資産形成に係る事業が少なかったため、純資産残高減少の一因となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,964百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となったが、無償所管換等による固定資産形成等の増加のため、純資産残高は67百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,724百万円多くなっており、本年度差額は136百万円となったが、無償所管換等による固定資産形成等の増加のため、純資産残高は44百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲22百万円であったが、投資活動収支については国県等補助金を財源とした公共施設等の整備を行ったことから、21百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、84百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、533百万円となった。前年度の地方債等発行収入1,234百万円に比べ当年度は421百万円となっており、大幅に減少しているが、これは災害復旧事業に伴う地方債の発行が落ち着いたためであるが、引き続き新規の起債発行は大きい傾向にある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い179百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業において、公共施設等整備支出が計上されていることから、▲291百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から760百万円増加し、818百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い192百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に、公共施設等整備支出が計上されていることから、▲296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から836百万円増加し、893百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率いずれにおいても、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.7%増加しており、平成28年度以降も増加傾向にある。教育施設を中心に老朽化してきているため、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、将来の公共施設等の集約化、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、負債の大半は、災害復旧事業債や町民会館及び運動公園整備の起債によるものと思われる。また、前年度比で0.3%増加しているものの、今後も教育施設を中心に更新が見込まれており、新規の起債発行は慎重に行い、将来世代の負担減少に努める。・将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となり、前年度より0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率への地方債への借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比で21.7万円の減少となっている。これは災害復旧関連事業に伴う人件費、物件費の減少により、純行政コストが大幅に減少したためであり、平成28年熊本地震を起点とした行政コストのピークは超えたと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比で5.3万円減少している。主な要因としては預り金の減少(365百万円)及び人口の増加によるものである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、206百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも上回っているが、前年度比で2.0%増加している。これも、災害復旧関連事業に伴う経常費用の減少に伴うものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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