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財政力指数の分析欄本市の地場産業であり基幹産業である陶磁器産業は、原材料コストの増大や安価な外国製品等により厳しい状況が続いており、類似団体平均を大きく下回っているが、工業団地等へ新産業の企業誘致を促進することで産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債を６００，０００千円借入れたことにより、経常収支比率は９２．０％と１．１ポイント改善したものの、扶助費や物件費などの増により数値は高止まりし、類似団体平均を上回っている。今後も経費削減に努め経常歳出の抑制を図る。なお、臨時財政対策債を満額借入した場合の経常収支比率は８８．７％になる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したものの、物件費及び維持補修費が増加したため、前年度より４，７５０円増加したが、類似団体平均下回っている。平成１８年度から実施している職員適正化計画により人件費は削減してきており、今後は事務事業の見直しを進めることにより物件費の削減にも努め、現在の水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄時限的な国家公務員の給与の削減が終了し、指数が例年並みに戻った。類似団体平均並みであり、今後も給与の適正化に努め現在の水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いため、類似団体を上回っている。平成１８年度から実施している職員適正化計画により職員数は削減してきているので、今後もより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は前年度よりも０．１ポイント下がったが、近年地方債残高が減少しているため、３カ年平均の実質公債費比率は、前年度より０．９ポイント改善した。類似団体平均よりも下回っており、今後も償還額とのバランスをとり地方債残高の増加を抑えるように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては高金利の地方債を平成１９年度から平成２１年度で補償金免除での繰上償還を実施したこと等による地方債残高の減があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、これはゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も適切に人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いためであり、人件費が類似団体平均より大きく上回っていることにも現れている。今後は、事務事業の見直しを進めることにより物件費の削減にも努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、総合支援費の額が膨らんできていることが挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に当市は面積の７割が丘陵地帯であるため下水道の整備に多額の費用が必要であっため、それに伴い繰出金も多くなっている。また病院事業についても地域の中核的基幹病院として直営堅持の方針で運営しているため不採算部門に対する市からの繰出しも増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しなどを進め、適切に補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年の地方債抑制策（繰上償還、臨時財政対策債の借入の見送り等）により、類似団体内２位となってる。今後も地方債の借り入れには十分な精査を行い、引き続き公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。このことから臨時の財政需要に対し余裕がないことが言える。今後は既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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