岐阜県土岐市の財政状況（2015年度）
岐阜県土岐市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土岐市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当市の地場産業である陶磁器産業は、原材料の高騰や、安価な外国製品の大量流入等により、依然厳しい状況が続いてる。当該産業への影響は市税収入に波及され、類似団体平均を下回っている。基準財政収入額における地方消費税交付金が増額したことにより、前年度より０．０１ポイント増加しているが、引き続き企業誘致や創業者支援を推進し、産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金をはじめ各種交付金が増収となったが、臨時財政対策債を前年度より550,000千円減の450,000千円に借入を抑えたことにより、前年度と同一の比率となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々少しずつではあるが、改善してきており、前年度と比べて374円減少している。引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年々改善傾向にあり、前年度比0.2ポイント改善した。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ゴミやし尿処理施設、保育所や給食センターなど直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成29年度より直営施設であった養護老人ホームについて指定管理者制度を導入をする等、さらなる見直しを進めており、今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業特別会計の地方債の元利償還額が減少したことにより、その財源に充てられる繰入金が減少し、３ヵ年平均の実質公債費比率は0.2ポイント改善した。今後、新庁舎建設や大規模な道路新設等の大型事業が控えており、地方債の残高が増え、元利償還額が増加する見込みであるが、償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施していく。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
直営施設が他の類似団体より多いため、職員数が類似団体と比較して多く、類似団体平均を大きく上回った数値になっている。平成29年度より直営施設である養護老人ホームに指定管理者制度を導入する。今後も適正な人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いためである。委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることにも表れている。今後も、事務事業の見直しを進めることにより、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年度に比べ0.3ポイント増加している。高齢化に伴う介護給付費の増加や、総合支援費の額が膨らんでいることが主な要因であり、今後も、更なる増加が予想される。引き続き審査適正化や健康増進事業を推進し、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。今後は、平成28年度に策定した病院改革プランに沿って経費を節減に努め、繰出金の減少につなげる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている。年々改善傾向にあるものの、突発的な財政需要に対し余裕のない状態が続いている。今後は、既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり26,252円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、電算管理費が類似団体より低いことが主な要因であると推測される。しかしながら、平成29年度より新庁舎建設事業が本格化する見込みであり、数年間にわたり一時的に増加する見込みである。事業費を精査し、可能な限り抑制をしていく。民生費は、住民一人当たり117,644円となっており、類似団体平均を下回っているが、平成24年度あたりから年々増加傾向にあり、特に社会福祉費、生活保護費が増嵩していることが要因となっている。これは、高齢化に伴う介護給付費の増加や生活保護受給者数の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり44,198円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は病院事業への不採算部門に対する繰出金である。今後は、平成28年度に策定をした病院改革プランに基づき、病院の経営効率化を図り、市からの繰出金の抑制につなげていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり323,385円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,809円となっている。平成23年度から平成25年度にかけて減少傾向にあったものの、以降増加傾向にあり平成27年度は平成26年度から比較すると1.1％増加しており似団体平均と比べてやや高い水準にある。一方公債費は、住民一人当たり25,171円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は地方債発行を伴う大規模な普通建設事業が控えており、公債費の水準が高くなることが予想されるが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し、引き続き公債費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持しているが、標準財政規模の増加に伴い0.46ポイント減少した。今後は、庁舎建設や駅前広場整備、認定こども園整備等の大規模事業が本格的に開始するが、財政調整基金の取崩しについては十分に精査して、財政健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であるといえる。病院事業については、平成28年度に策定した病院改革プランに基づき経営状態の改善に努めていく。他会計についても引き続きより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比べて35百万円増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金額は、前年度と比べて59百万円減少している。今後は新庁舎建設や道路新設等の大型事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高は前年度と比べて、211百万円減少している。これは前年度と比べて、地方債の借入額が1,265百万円減少したことが主な要因である。今後は新庁舎建設や道路新設等大型事業が控えており、地方債の残高が増加することが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い、公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「－」となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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