岐阜県土岐市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当市の地場産業である陶磁器産業は、原材料の高騰や、安価な外国製品の大量流入等により、依然厳しい状況が続いてる。当該産業への影響は市税収入に波及され、類似団体平均を下回っている。基準財政収入額における地方消費税交付金が増額したことにより、前年度より０．０１ポイント増加しているが、引き続き企業誘致や創業者支援を推進し、産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金をはじめ各種交付金が増収となったが、臨時財政対策債を前年度より５５０，０００千円減の４５０，０００千円に借入を抑えたことにより、前年度と同一の比率となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年々少しずつではあるが、改善してきており、前年度と比べて３７４円減少している。引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

年々改善傾向にあり、前年度比０．２ポイント改善した。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ゴミやし尿処理施設、保育所や給食センターなど直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度より直営施設であった養護老人ホームについて指定管理者制度を導入をする等、さらなる見直しを進めており、今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業特別会計の地方債の元利償還額が減少したことにより、その財源に充てられる繰入金が減少し、３ヵ年平均の実質公債費比率は０．２ポイント改善した。今後、新庁舎建設や大規模な道路新設等の大型事業が控えており、地方債の残高が増え、元利償還額が増加する見込みであるが、償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施していく。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

直営施設が他の類似団体より多いため、職員数が類似団体と比較して多く、類似団体平均を大きく上回った数値になっている。平成２９年度より直営施設である養護老人ホームに指定管理者制度を導入する。今後も適正な人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いためである。委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることにも表れている。今後も、事務事業の見直しを進めることにより、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度に比べ０．３ポイント増加している。高齢化に伴う介護給付費の増加や、総合支援費の額が膨らんでいることが主な要因であり、今後も、更なる増加が予想される。引き続き審査適正化や健康増進事業を推進し、扶助費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。今後は、平成２８年度に策定した病院改革プランに沿って経費を節減に努め、繰出金の減少につなげる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている。年々改善傾向にあるものの、突発的な財政需要に対し余裕のない状態が続いている。今後は、既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い、公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「－」となっている。