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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。令和５年度は、販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業の振興を進めた結果、基準財政収入額における固定資産税が増加した。財政力指数としては前年度から０．０１減少しているが、今後も同程度の数値で推移することが見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当された一般財源の総額は、東濃中部病院事務組合負担金等の補助費等が減少したことにより、前年度比約６．０億円減少した。経常一般財源の総額も地方交付税や臨時財政対策債発行額が減少したことにより、前年度比約０．７億円減少したものので、経常収支比率は３．８％減少した。今後も企業誘致の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比較して下回っており、前年度より５２５円減少した。令和５年度は新型コロナワクチン接種委託料等の減少により物件費が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少している。今後も公共施設の統廃合や、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を１．１ポイント下回る９７．１となった。これは新規職員の採用増やラスパイレス指数算出のための経験年数階層の変動によるものである。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度より０．１８増加し９．６９人となった。ごみ処理施設、し尿処理施設や認定こども園など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成２９年度には養護老人ホームを、令和２年度より病院事業について指定管理者制度を導入した。今後は指定管理者制度の導入に加え、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設自体の統廃合も検討し、人員の効率的な配置を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、３か年平均で前年度比０．５％減少した。これは、平成２９年度から令和元年度にかけて実施した新庁舎建設等の大型建設事業の起債償還の開始により令和３年度の実質公債費率がピークとなったものの、新たに算入対象となった令和５年度標準財政規模が、算入終了となった令和２年度より１．８億円増加したためである。本市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加の３０．８％となった。経常的な人件費の増加と、臨時財政対策債の抑制や地方交付税の減少により、経常収支比率は増加となった。本市は類似団体と比較して直営施設が多く職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る状況が恒常化している。公共施設の統廃合による人員配置の適正化、ＡＩ・ＲＰＡなどの導入や働き方改革の推進による時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４％増加の１２．８％となった。類似団体を下回っているが、物価高騰等の影響から、前年度から物件費は増加している。本市はごみ・し尿収集を直営で行っていることや認定こども園等が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．３％減少し９．４％となった。一般財源等の増加率が扶助費に係る経常経費の増加率を上回ったためであり、類似団体平均も下回った。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は令和４年度から変化がない。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっているが、繰出金の対象となる各事業会計の企業債の償還が順調に進んでいるため、今後は減少の見込みである。病院事業については令和２年度より指定管理者制度を導入したため、今後は住民サービスの質を維持しつつ経営の効率化が期待される。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比３．６％減少し７．９％となった。東濃中部病院事務組合負担金の減少により、補助費等が減少したためであり、類似団体平均も下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比０．６％減少し１３．５％となった。公債費の減少により経常収支比率が減少したためであり、類似団体平均も下回っている。今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度比３．２％減少し７６．６％となった。類似団体平均が増加したことも相まって、今年度は類似団体平均を下回った。主に補助費等が減となったことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度は、土木費が陶元浅野線道路新設工事費等の増により前年比１１，００３円の増、災害復旧費が災害復旧工事費の増により前年比１，２３９円の増となった。一方で、商工費が新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券発行事業費の皆減等により、前年比８，６２１円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，５４５円となっている。令和５年度は陶元浅野線道路新設工事費の増により、普通建設事業費（新規整備）が前年比５，２９９円の増となっているほか、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増により扶助費が前年比４，５５９円の増となっている。一方、積立金がふるさと応援基金積立金等の減により前年比１１，６１７円の減、物件費が新型コロナワクチン接種委託料等の減により前年比３，９２９円の減、投資及び出資金が東濃中部病院事務組合負担金等の減により前年比３，７４７円の減となった。今後は、高止まりとなっている人件費や増加傾向を示している維持補修費といった経常経費について、公共施設の統廃合やＤＸの推進等により、業務の効率化を図り抑制していく。 |
基金全体（増減理由）基金全体で前年度と比較し754百万円の減となった。これは陶元浅野線道路新設事業費の増などの事業費の増により、普通建設事業基金や財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）市内交通状況の改善や新病院の建設に伴う周辺インフラの整備から、市内主要幹線道路をつなぐ道路の整備事業が控えており、その財源としての建設事業基金の活用や、財源とした起債の償還の際に減債基金の活用が見込まれる。また、公共施設等総合管理計画で、今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は年間投資可能額約30.2億円を上回る年額約45.6億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後も残高が減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は296百万円を取り崩したため、基金残高は前年度と比較し296百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備えや後年度増加する見込みの普通建設事業費等のため、標準財政規模の10％である13億円以上を維持する。また過度な資金保有とならないよう、財政調整基金の積み立て上限を標準財政規模の20％である27億円以下とし、優先的に取り組むべき事業への活用を図ることとする。 | 減債基金（増減理由）基金利息の積み立てにより、基金残高は前年度比65百万円の増となった。（今後の方針）大型事業の実施により地方債残高が年々増加しているため、公債費の増加に備えて10億円以上を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：陶元浅野線道路新設事業に充てるために取り崩したことにより前年度と比較し618百万円の減となった。ふるさと応援基金：寄付金額の増により、令和5年度残高は前年度比50百万円の増となった。（今後の方針）建設事業基金：道路整備事業を実施により、国庫補助金や起債で賄いきれない事業費について建設事業基金の活用が想定される。また、個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にある。平成３０年度に新庁舎の完成等の影響から一度低下したが、その後は再び増加に転じている。今後は投資的事業が多く予定されており、再び減少傾向となることが予想されるが、引き続き各公共施設等について、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っており、令和元年度までは増加傾向にあったが、令和２年度は令和元年度よりも減少した。平成２８年度から実施してきた新庁舎建設事業が令和元年度をもって終了するなど大型事業が一段落し、地方債の発行金額が抑制される一方、過去に発行を行った地方債の償還が進んだことによるものと考えられる。今後は、老朽化した施設や設備の新設や長寿命化、こども園を始めとする施設の集約化等の事業に対する地方債の発行が予想されるため、計画的な施設整備による発行額の平準化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は殆どの施設が築５０年を経過しており、施設の老朽化により数値が増加している。今後は老朽化した施設の廃止を進めていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和４年度に１園のこども園化に伴う園舎の新設と旧園舎の解体を実施し、有形固定資産減価償却率は１０．１ポイント減少した。令和７年度に駄知こども園の新設を予定しており、有形固定資産減価償却率は更に低下する見込みである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び図書館である。一般廃棄物処理施設については、老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が増加している。現在、ごみ処理施設については、東濃３市（多治見市、瑞浪市、土岐市）で施設の整備や管理運営を広域化するための検討を行っている。図書館については、令和５年度においては空調設備の改修や図書館システム機器リースの更新を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は３．６ポイント低下した。また、庁舎については、新庁舎が平成３０年度に完成し、令和元年度に旧庁舎の解体されたため、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。公共施設等総合管理計画の改定に伴い固定資産台帳の精査を行った影響により、保健センター・保健所の一人当たり面積が令和元年度から増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,999百万円の減(▲1.9%)、負債総額が前年度末から413百万円の減(▲1.8%)となった。負債総額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の発行が近年抑制されていることなどから、地方債の発行総額が前年度比387百万円の減となった。地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、今後も発行総額の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,665百万円となり、前年度比229百万円の減(▲1.0%)となった。これは、新型コロナワクチン接種委託料が減少したこと等によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,071百万円)や国県等補助金(5,165百万円)が純行政コスト(22,833百万円)を下回っており、本年度差額は1,597百万円となり、純資産残高は1,586百万円の減となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、さらなる税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,346百万円であったが、投資活動収支については、基金積立の支出を減少させたため、▲816百万円と前年度から1,257百万円増加している。また、財務活動収支は、前年度に引き続き、地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから、▲434百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、634百万円となった。今後も税収等の増加や公共施設の適正管理による管理費用の減少等、経常的な要因による収支の増加に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると0.01ポイント増加しており、これは固定資産の減価償却や除却が進んだこと等による資産合計の減少よりも歳入総額の減少率の方が高かったためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産が多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回り純資産は年々減少しているが、資産合計も同様に減少していることから、同比率は昨年度からポイントに増減はない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。ままた、前年度に引き続き、地方債償還支出が地方債発行額を上回っており、前年度比はほぼ横ばいとなっている。今後も地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から0.5万円増加している。これは人口は減少しているが純行政コストが横ばいになっていることによるものであるが、類似団体と比較した場合には平均を下回っているため、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.1万円減少している。地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから負債合計は減少しており、住民一人当たり負債額も減少となった。負債額の抑制のため、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っているため、▲153百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較して0.9ポイント減少した。経常収益の減少(前年度比▲224百万円)によるものである。今後も、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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