岐阜県土岐市の財政状況（2010年度）

本市の地場産業であり基幹産業である陶磁器産業は、景気の悪化や安価な外国製品等により厳しい状況が続いている。そういった状況のため類似団体平均を大きく下回っているが、企業誘致を促進し産業構造の強化を図るなどして、財政基盤の強化に取り組む。

扶助費及び補助費などの増により、経常一般財源充当歳出は若干増加したが、地方交付税の増により経常一般財源は増加した。よって経常収支比率は94.5％と前年度から0.8ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。ただし、この数値は臨時財政対策債の借入を行なわなかったためであり、臨時財政対策債を借入した場合の経常収支比率は85.9％になる。今後も経費削減に努め経常歳出の抑制を図る。

人件費は減少したものの、物件費、維持補修費が増加し、前年度より2,498円増加したが、類似団体平均下回っている。平成18年度から実施している職員適正化計画により人件費は削減してきており、今後は事務事業の見直しを進めることにより物件費の削減にも努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均並みであり、今後も給与の適正化に努め現在の水準を維持する。

ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いため、類似団体を上回っている。平成18年度から実施している職員適正化計画により職員数は削減してきているので、今後もより適切な定員管理に努める。

地方債残高の減少により、前年度より1.8ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同等になっている。今後も償還額とのバランスをとり地方債残高の増加を抑え、率改善に努める。

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては高金利の地方債を平成19年度から平成21年度で補償金免除での繰上償還を実施したこと等による地方債残高の減があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これはゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も適切に人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いためであり、人件費が類似団体平均より大きく上回っていることにも現れている。今後は、事務事業の見直しを進めることにより物件費の削減にも努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援費や福祉医療費の額が膨らんできていることなどが挙げられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に当市は面積の7割が丘陵地帯であるため下水道の整備に多額の費用が必要であっため、それに伴い繰出金も多くなっている。また病院事業についても地域の中核的基幹病院として直営堅持の方針で運営しているため不採算部門に対する市からの繰出しも増加傾向にある。

補助費等に係る経常収支比率はが類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しなどを進め、適切に補助費等の抑制に努める。

近年の地方債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借り入れには十分な精査を行い、引き続き公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。このことから臨時の財政需要に対し余裕がないことが言える。今後は既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。

地方交付税の増により標準財政規模が大きくなったため財政調整基金残高の率が下がっている。今後も学校教育施設の耐震工事など大規模な事業が控えているため、財政調整基金の取崩しについては十分に精査して、財政健全化に努める。