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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。令和３年度は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に伴い住民税の税収が減少したこと、及び、地域経済の活性化のための臨時的な支出が発生したことに伴い、前年度から０．０２減少した。令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、今後も同程度の数値で推移することが見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は、普通交付税の増により前年度から３．２ポイント減少したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい人件費や公債費といった支出の構成比が大きいことから経常的な支出の減少幅が少なく、類似団体平均の減少よりも減少幅は少ない。今後も企業誘致やふるさと納税事業の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っているものの、令和３年度より新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種事業が開始されたことにより委託料等の物件費が増加したことから、前年比６．９ポイントの増となった。今後は公共施設の統廃合や、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を１．２ポイント下回る９７．３となった。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成２９年度には養護老人ホームを、令和２年度より病院事業について指定管理者制度を導入した。今後は指定管理者制度の導入に加え、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設自体の統廃合も検討し、人員の効率的な配置を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回ってはいるものの、３か年平均で前年度比０．２ポイント増加した。これは平成２９年度から令和元年度にかけて実施した大型建設事業の起債償還が始まったことによるものである。本市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を防止していく。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和３年度より設置された東濃中部病院事務組合からの人件費負担金等の特定財源の増により前年度から２．０ポイント減少した。しかし、本市は類似団体と比較して直営施設が多く職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後も公共施設の統廃合による人員配置の適正化やＡＩ・ＲＰＡなどの導入や働き方改革の推進による時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、ふるさと応援寄附金の増に伴う委託料の増の影響等から、前年度から０．６ポイントの増となった。本市はごみ・し尿収集を直営で行っていることや公立保育所等が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイント減少し９．１％となった。一般財源等の増加率が扶助費に係る経常経費の増加率を上回ったためであり、類似団体平均も下回った。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっているが、繰出金の対象となる各事業会計の企業債の償還が順調に進んでいるため、減少傾向となっている。病院事業については令和２年度より指定管理者制度を導入したため、今後は住民サービスの質を維持しつつ経営の効率化が期待される。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は同数値となる１１．２％となり、類似団体平均を下回った。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比０．５ポイントの減となった。新庁舎建設事業などの大型建設事業の起債償還が開始されたため公債費の増加したが、一般財源等の増加率が公債費の増加率を上回ったためである。今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度比２．７ポイントの減となった。普通交付税の増加を始めとする一般財源等の増加によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業による変動が大きく、ワクチン接種事業に伴い衛生費が１１，６６８円、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業の増により民生費が２４，００２円増加した一方、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の減により総務費が８８，１７４円、プレミアム付商品券発行事業の減に伴い商工費が１３，４８９円の減となっている。土木費は、前年度に類似団体平均を下回ったが、下水道事業会計繰出金の減等により、前年度から更に５，５８９円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５，７０８円となっている。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業による変動が大きく、ワクチン接種事業に伴う委託料等の増により物件費が５，７８３円、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の増により扶助費が２２，５３２円増加した一方、令和２年度に実施した特別定額給付金の減及びプレミアム付き商品券は発行事業交付金の減により補助費等が１０９，８２７円の減となっている。積立金については、ふるさと応援寄附金額の増に伴うふるさと応援基金への積立額の増により１０，４００円となった。今後は、高止まりとなっている人件費や増加傾向を示している維持補修費といった経常経費について、公共施設の統廃合やＤＸの推進等により、業務の効率化を図り抑制していく。 |
基金全体（増減理由）基金全体で前年度と比較し659百万円の減となった。これは、財政調整基金に268百万円を積み立てたことや、後年度の起債の償還に充てるための資金として減債基金に277百万円を積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）市内交通状況の改善や新病院の建設に伴う周辺インフラの整備から、市内主要幹線道路をつなぐ道路の整備事業が控えており、その財源としての建設事業基金の活用や、財源とした起債の償還の際に減債基金の活用が見込まれる。また、公共施設等総合管理計画で、今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は年間投資可能額約30.2億円を上回る年額約45.6億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）歳出金額の減少及び普通交付税を始めとする一般財源等の増加の影響から財政調整基金へ268百万円積み立てたため、基金残高は前年度と比較し267百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備えや新型コロナウイルス対策等のため、20億円程度を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利息のほか、令和3年度普通交付税の追加交付のうち一部を後年度の臨時財政対策債の償還に充てるために積み立てたため、基金残高は277百万円の増となった。（今後の方針）大型事業の実施により地方債残高が年々増加しているため、公債費の増加に備えて毎年度積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備に充てるため146百万円取り崩したこと等により前年度と比較し59百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：平成30年度に新設した基金で、清掃手数料から売捌手数料とごみ袋製造納品委託料を控除した額の1/2である94百万円を積み立てた。（今後の方針）建設事業基金：今後は新規の道路整備事業を実施するが、国庫補助金や起債で賄いきれない事業費について建設事業基金の活用が想定される。また、個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にある。平成３０年度に新庁舎の完成等の影響から一度低下したが、その後は再び増加に転じている。今後はそれぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っており、令和元年度までは増加傾向にあったが、令和２年度は令和元年度よりも減少した。平成２８年度から実施してきた新庁舎建設事業が令和元年度をもって終了するなど大型事業が一段落し、地方債の発行金額が抑制される一方、過去に発行を行った地方債の償還が進んだことによるものと考えられる。今後は、老朽化した施設の新設や長寿命化、こども園を始めとする施設の集約化等の事業に対する地方債の発行が予想されるため、計画的な施設整備による発行額の平準化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。特に公営住宅は殆どの施設が築５０年を経過しているため、老朽化した施設の解体工事を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的に廃止をしていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年度に３園を１園に統合したため、有形固定資産減価償却率は低下した。また、令和４年度に１園のこども園化に伴う園舎の新設と旧園舎の解体を実施したため、今後も有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び図書館である。一般廃棄物処理施設については、施設全体としては有形固定資産減価償却率が増加しているが、基幹施設である焼却炉については毎年長寿命化工事を実施し維持保全に努めている。庁舎は、新庁舎が平成３０年度に完成し、令和元年度に旧庁舎の解体されたため、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。公共施設等総合管理計画の改定に伴い固定資産台帳の精査を行った影響により、保健センター・保健所及び福祉施設の一人当たり面積が令和元年度から増加している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から867百万円の減少(△0.8%)、負債総額が前年度末から142百万円の減少(△0.6%)となった。負債総額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大型事業としての市道新設工事が前年度で一旦終了となったことから地方債の発行総額が前年度比268百万円の減少となった。地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、今後も発行総額の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,173百万円となり、前年度比4,009百万円の減少(△+28.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業(5,784百万円)の皆減によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,215百万円)や国県等補助金(6,533百万円)が純行政コスト(22,493百万円)を下回っており、本年度差額は745百万円となり、純資産残高は725百万円の減少となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、さらなる税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,881百万円であったが、投資活動収支については、泉こども園整備事業等に着手したことから、▲2,472百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から276百万円増加し、1,287百万円となった。今後も税収等の増加や公共施設の適正管理による管理費用の減少等、経常的な要因による収支の増加に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.51ポイント増加しており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の財源として国庫補助金収入が減少し、歳入総額が減少したたためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、前年度から10.2ポイント減少した。今後も地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から6.2万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の皆減により純行政コストが減少したことによるものであり、類似団体と比較した場合には平均を下回っているため、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.2万円増加している。地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから負債合計は減少しているものの、人口も減少していることから住民一人当たり負債額が増加となった。負債額の抑制のため、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,150百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較して0.1ポイント減少した。経常収益の減少(前年度比▲169百万円)及び特別定額給付金給付事業の皆減による経常費用の減少(前年度比▲4,009百万円)によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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