岐阜県土岐市の財政状況（2018年度）
岐阜県土岐市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土岐市
末端給水事業
土岐市立総合病院・駄知診療所
土岐市駅前土岐市駅北土岐市駅西土岐市駅前広場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業の振興を進めた結果、基準財政収入額における固定資産税（償却資産）が増加し、財政力指数が0.02ポイントの増となった。今後も積極的な企業誘致や創業者支援を実施し、単一産業依存の構造から脱却し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入額は、地方税が115百万円増したこと等により、総額で前年比55百万円増した(臨時財政対策債含む)。一方で、新庁舎建設事業に対する借入金の償還が開始したこと等に伴い、公債費が前年比131百万円増したこと等により、経常経費に充当された一般財源の総額が130百万円増したため、経常収支比率が前年比0.6ポイント増した。企業誘致等により税収の増を図り、一般財源収入を増やしていくとともに、事務手続きの見直し等により、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度比で8,244円の増となった。これは、新庁舎建設に伴う庁舎用備品の購入等により、物件費が前年比303百万円増したためである。年々増加傾向にあるため、引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を0.9ポイント下回る97.7であり、前年度と比較して0.3ポイント増した。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
病院、ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成29年度は養護法人ホームを、平成30年度は学校給食センターの調理業務についてそれぞれ指定管理者制度を導入した。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均と比べ1.8ポイント下回っており、3ヵ年平均で前年度比0.2ポイント改善した。これは、都市計画事業費（一般会計分）に対し国庫補助金や地方債に加え基金繰入金を充当したことで、事業費の約75％を特定財源で占め（平成27年度は8.0％）、特定財源裏に充当する都市計画税が減少したことにより、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が平成27年度と比較し1.1億円増加したしたことが主な要因である。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して直営施設が多く職員が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度は養護法人ホームを、平成30年度は学校給食センターの調理業務についてそれぞれ指定管理者制度を導入し人件費削減を図った。引き続き働き方改革を推進し時間外の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度比0.6ポイントの増となっている。当市はごみ・し尿収集や保育所等の直営業務が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。前年度と比較して介護給付・訓練等給付費が増したものの、重度障害者に対する医療費の給付や、児童手当の給付が減少したため、前年度比0.4ポイントの減となっている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。今後病院事業については指定管理者制度を導入する予定であり、住民サービスの質の向上を図りつつ引き続き繰出金の減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比0.9ポイントの増となっている。これは、新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に対して平成29年度に発行した起債の償還が開始したためである。大型事業は平成31年度まで続き公債費の増加は避けられないが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、前年度比0.3ポイントの減となった。経常費用の繰出金が増したこと等が主な要因である。今後病院事業については指定管理者制度を導入する予定であり、住民サービスの質の向上を図りつつ引き続き既存事業の見直しを進め経常経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり74,518円となっており、平成29年度以降類似団体平均を上回っている。また、土木費は住民一人当たり63,772円となっており、同じく類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に着手したためである。大型事業は平成31年度まで続く見込みであり、次年度も類似団体平均を上回ることが予想される。今後も引き続き実施する事業の内容については十分精査の上、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり416,718円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり100,731円となっており、平成29年度から類似団体平均を上回っている。平成29年度の普通建設事業費は前年比121.4%の増、平成30年度は前年比34.8%の増となっている。これは、新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に着手したためである。大型事業は平成31年度まで続く見込みであり、次年度も類似団体平均を上回ることが予想される。今後も引き続き普通建設事業の内容については十分精査の上、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、新庁舎建設事業や西部こども園建設事業の実施に伴い、備品の購入等特定財源がない臨時財政需要により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。大型事業は平成31年度まで続くため、財政調整基金については臨時支出等に備え一定程度確保しつつ、取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であると言える。病院事業については、平成28年度に策定した病院改革プランに基づき経営改善に努めており、令和2年度からは指定管理者制度を導入する予定である。他会計についてもより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。（注）平成30年度に「後期高齢者医療保険特別会計」から「後期高齢者医療特別会計」に会計名称を変更した。平成26年度から平成29年度の標準財政規模比はその他会計（黒字）に含まれており、その値は以下のとおり。平成26年度0.14平成27年度0.15平成28年度0.17平成29年度0.16
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に伴い、元利償還金は前年度比129百万円の増となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院の建設改良に要する経費に対する繰入金が減したこと等により94百万円の減、算入公債費等は72百万円の増となり、結果として実質公債費比率の分子は37百万円の減となった。償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債の償還が進み、公営企業債に対する一般会計からの繰入額は年々減少傾向にある。しかしながら、一般会計において平成29年度より新庁舎建設事業や大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化したことにより、地方債が前年度比2,269百万円増加している。平成31年度まで大型事業が集中するため地方債の残高が増加し、さらに厳しい財政運営となることが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で前年度と比較し1,024百万円の減となった。これは、新庁舎建設費に充てるため庁舎建設基金を822百万円取り崩したことや、西部こども園建設費に充てるため建設事業基金を417百万円取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は直近5年の投資的経費平均の25.8億円を大きく上回る年額平均55.1億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。庁舎建設基金は令和元年度で事業完了となるため令和元年度末には残高無しとなる。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業の財源の一部として借入れた地方債の償還が開始されたこと、大型事業実施に伴い一般財源充当額が増したこと等により、財政調整基金を200百万円取崩したため、基金残高は前年度と比較し196百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ20億円程度を目途に積み立てることとしている。20億円を超える部分については、今後病院事業の指定管理に伴い発生する臨時的支出に対応するものである。
減債基金
（増減理由）基金利息を1百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和元年度末に地方債残高のピークを迎える見込みである。繰上償還等に対応するために適宜積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設の財源に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：西部こども園建設費に充てるため417百万円取り崩したこと等により前年度と比較し435百万円の減となった。庁舎建設基金：新庁舎建設費に充てるため822百万円取り崩したことにより前年度と比較し520百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：平成30年度に新設した基金で、清掃手数料から売捌手数料とごみ袋製造納品委託料を控除した額の1/2である100百万円を積み立てたため、皆増となった。（今後の方針）建設事業基金：今後は個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。庁舎建設事基金：令和元年度に庁舎建設が完了するため、令和元年度末の残高無しとなる。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、平成31年度末に策定予定の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回ってはいるものの、増加傾向にある。平成31年度まで新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業が予定されており、財源として地方債を発行するため、債務償還比率がさらに増加すると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。特に公営住宅は約7割の施設が築50年を経過しているため、老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に廃止をしていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成30年度に3園を1園に統合したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後は、平成31年度末に策定予定の個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているが、建設中の新庁舎が平成30年度中に供用を開始し、その後旧庁舎が解体される予定であるため、数値は大幅に低下する見込みである。今後は、平成31年度末に策定予定の個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,318百万円の増加(+11.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、本年度から開始した新庁舎建設工事の財源として公共施設等適正管理推進事業債を1,610百万円発行したためである。新庁舎建設工事は平成31年度(令和元年度)まで続くため、今後も負債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,106百万円となり、前年度比368百万円の増加(+1.9%)となった。これは、新庁舎用備品購入の皆増(+228百万円)やごみ袋売り捌き手数料の増(+12百万円)によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,778百万円)や国県等補助金(3,792百万円)が純行政コスト(19,262百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,692百万円となり、純資産残高は1,686百万円の減少となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,312百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等をおこなったことから、▲3,714百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,266百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、758百万円となった。来年度以降は、公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まるものの、引き続き同事業債の多額の発行を予定しているため、財務活動収支はプラスに推移する見込みである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、O.24ポイント減少しており、大型事業として実施した新庁舎建設事業の財源として、基金取崩収入と地方債発行収入が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.0ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。しかし、本年度は、地方債が20.8億円増加したことで、前年度より2.ポイント上昇した。来年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業を控えており、多額の地方債を発行することが予想されるため、引き続き比率の上昇が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円増加している。経年比較や類似団体との比較を行うことによって、地方公共団体の行政活動の効率性の測定ができ、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から4.3万円増加している。これは、前年度から開始した新庁舎建設工事の財源として公共施設等適正管理推進事業債を16.1億円発行したためである。新庁舎建設工事は平成31年度(令和元年度)まで続くため、今後も負債の増加が見込まれるが、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲3,174百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同水準となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は過去2年と比較して増加している。経常費用は20,106百万円となり、前年度比369百万円の増加(+1.9%)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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