岐阜県土岐市の財政状況（2014年度）

当市の地場産業である陶磁器産業は、原材料コストの増加や安価な外国製品等の流入により厳しい状況が依然続いており、類似団体平均を大きく下回っている。新産業の企業を市内工業団地等へ誘致した結果、基準財政収入額における市税の増等により前年度より０．０１ポイント増加した。今後も企業誘致を促進し、産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に努める。

臨時財政対策債を前年度より400,000千円増の1,000,000千円借入れたことにより、経常収支比率は87.3％と4.7ポイント改善している。直営施設の一部に指定管理者制度を導入することにより、歳出の見直しをするとともに、第５次土岐市行財政改革大綱に基づき市内公共施設等の使用料について見直しを進め適正な受益者負担となるよう努めていく。

物件費と維持補修費は前年度と比べて減少しており、前年度と比較して324円減少している。今後も事務事業の見直しを進めることにより物件費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

今後も給与の適正化に努め現在の水準を維持していく。

ゴミやし尿、保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。直営施設の一部に指定管理者制度を導入することを検討しており、今後もより適切な定員管理に努めていく。

特別会計の元利償還金が減少したことにより、3ヵ年平均の実質公債費比率は前年度より0.7ポイント改善した。類似団体平均よりも下回っており、今後も償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施していく。

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては高金利の地方債を平成19年度から平成21年度で補償金免除での繰上償還を実施したこと等による地方債残高の減があげることができる。公共施設等の使用料手数料を見直し、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これはゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。一部直営施設については指定管理者制度の導入を検討しており、今後も適正に人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、直営施設が多いことが挙げられる。委託料（物件費）が少ない分、人件費が類似団体平均より大きく上回っていることにも表れている。今後も、事務事業の見直しを進めていくことにより物件費の抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っている。年々扶助費は増加傾向にあり、総合支援費の額が膨らんでいることが要因として考えられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、繰出金が主な要因である。病院事業については地域の中核的基幹病院として直営堅持の方針で運営しているため不採算部門に対する市からの繰出しも増加傾向にある。現在、病院改革プランの策定を進めており、病院の経営状態を見直すことにより経費削減に努め、市からの繰出金の減少につなげていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しなどを進め、適切に補助費等の抑制に努める。

今後も十分な精査後に地方債の借り入れを実施していき、引き続き公債費の抑制に努めていく。

年々少しずつではあるが改善状況にはあるが、類似団体に比べて数値が上回っており、突発的な財政需要について余裕がない状態となっている。今後は既存事業の見直しを含め経常経費の削減に努めていく。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避しており、前年度と比べて0.5ポイント増加している。今後も庁舎の建て替えや駅前広場整備等、大規模な事業を予定しており、財政調整基金の取崩しについてはこれからも十分な精査をして、財政健全化に努めていく。