岐阜県土岐市の財政状況（2022年度）
岐阜県土岐市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土岐市
末端給水事業
土岐市立総合病院・駄知診療所
土岐市駅前土岐市駅北土岐市駅西土岐市駅前広場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の終息による法人の業績好調で法人税が増となり、単年度としては前年度から0.012上昇した。財政力指数としては前年度から0.01下降しているが、今後も同程度の数値で推移することが見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当された一般財源の総額は、光熱水費等の高騰による影響で物件費等が増加したことにより前年度比約2.7億円増加し、経常一般財源の総額も臨時財政対策債発行額が減少したことにより前年度比約3.5億円減少したことで、経常収支比率は4.1上昇した。今後も企業誘致の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っているものの、令和4年度は光熱水費等の高騰による影響で物件費が増加したことにより、7.4ポイント上昇した。今後は公共施設の統廃合や、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を1.9ポイント下回る96.5となった。これは新規職員の採用増やラスパイレス指数算出のための経験年数階層の変動によるものである。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成29年度には養護老人ホームを、令和2年度より病院事業について指定管理者制度を導入した。今後は指定管理者制度の導入に加え、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設自体の統廃合も検討し、人員の効率的な配置を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、3か年平均で前年度比0.2ポイント下降した。これは、平成29年度から令和元年度にかけて実施した大型建設事業の起債償還の開始により令和3年度の実質公債費率がピークとなったものの、新たに算入対象となった令和4年度普通交付税が、算入終了となった令和元年度比で7.1億円増加したことにより標準財政規模が7.4億円増加したためである。本市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.6ポイント増の30.5である。経常的な人件費は前年度と比較し微減しているが、臨時財政対策債の抑制や地方交付税の減により、経常収支比率は増となっている。本市は類似団体と比較して直営施設が多く職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る状況が恒常化している。今後も公共施設の統廃合による人員配置の適正化、AI・RPAなどの導入や働き方改革の推進による時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、電気料金高騰等の影響から、前年度から2.0ポイントの増となった。本市はごみ・し尿収集を直営で行っていることや公立保育所等が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.6ポイント増の9.7％となった。介護給付・訓練等給付事業の増や臨時財政対策債の抑制や地方交付税の減により、経常収支比率は増となっている。また、3年連続で類似団体平均も下回った。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっているが、繰出金の対象となる各事業会計の企業債の償還が順調に進んでいるため、今後は減少の見込みである。病院事業については令和２年度より指定管理者制度を導入したため、今後は住民サービスの質を維持しつつ経営の効率化が期待される。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント増となる11.5%となり、類似団体平均を下回った。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.6ポイントの増となった。令和2年度から新庁舎建設事業などの大型建設事業の起債償還が開始されたため公債費が増加したことや、臨時財政対策債の抑制や地方交付税の減により、経常収支比率は増となっている。今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度比3.5ポイントの増となった。臨時財政対策債の抑制や地方交付税の減によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度は、ふるさと納税管理に要する経費の増により総務費で5,834円、新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券発行交付金の増等により商工費で9,540円、陶元浅野線道路新設工事費の増により土木費で11,789円の増となっている。一方で、災害復旧工事の減により、災害復旧費で3,904円の減となり、類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり453,685円となっている。令和4年度は陶元浅野線道路新設事業の開始により、普通建設事業費（新規整備）が前年比12,473円の増となっているほか、東濃中部病院負担金（出資金分）の皆増により、投資及び出資金が前年比2,707円の増となっている。また、物件費については、国際情勢による物価高騰の影響で公共施設に係る光熱水費等が増加したことにより前年比8,339円の増となり、今後も同様に推移していくと見込まれる。一方扶助費については、前年度実施の子育て世帯への臨時特別給付金事業費の減により13,439円の減となっている。今後は、高止まりとなっている人件費や増加傾向を示している維持補修費といった経常経費について、公共施設の統廃合やＤＸの推進等により、業務の効率化を図り抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支については，平成30年度及び令和元年度は大型事業の実施により赤字となったが、基金取崩しにより実質収支は黒字となっている。令和2年度までは基金残高は減少傾向であったが、令和3年度は歳出金額の減及び普通交付税を始めとする一般財源等の増により増となった。令和4年度は今後の普通建設事業費に備え基金に3.5億円積み立てたものの、陶元浅野線道路新設事業費の増により、実質単年度収支は再び赤字となっている。今後も財政調整基金の取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であると言える。病院事業については、令和2年度より指定管理者制度を導入した。また、同会計において令和元年度に退職手当債を借り入れたことにより実質収支が0となっているが、償還が進んだことにより令和3年度に再度黒字となった。他会計についてもより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
下水道事業に係る償還が令和3年度で一部終了したものの、災害復旧のための事業費に充てるための借入を行ったことにより、元利償還金は前年度比25百万円の増となった。交付税算入がある起債を優先的に活用していることから、算入公債費等の数値も12百万円増となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の企業債の償還が進行したこと等により79百万円の減となり、結果として実質公債費比率の分子は66百万円の減となった。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、新庁舎建設事業や駅前広場整備事業等の大型事業の影響で増加傾向となっていたが、令和3年度までに主要な事業が完了となったことから減少に転じ、前年度比620百万円の減となった。また、公営企業債についても特に下水道事業等で順調に償還が進んでおり、公営企業債に対する一般会計からの繰入額は年々減少傾向にあることから、将来負担比率の分子は前年度比779百万円の減となり、将来負担比率がない状態を維持している。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で前年度と比較し117百万円の増となった。これは、後年度の普通建設事業費に備え、財政調整基金に352百万円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）市内交通状況の改善や新病院の建設に伴う周辺インフラの整備から、市内主要幹線道路をつなぐ道路の整備事業が控えており、その財源としての建設事業基金の活用や、財源とした起債の償還の際に減債基金の活用が見込まれる。また、公共施設等総合管理計画で、今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は年間投資可能額約30.2億円を上回る年額約45.6億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金へ352百万円積み立てたため、基金残高は前年度と比較し353百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備えや後年度増加する見込みの普通建設事業費等のため、20億円程度を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）基金利息の積み立てにより、基金残高は前年度比2百万円の増となった。（今後の方針）大型事業の実施により地方債残高が年々増加しているため、公債費の増加に備えて毎年度積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：陶元浅野線道路新設事業に充てるため512百万円取り崩したこと等により前年度と比較し434百万円の減となった。ふるさと応援基金：寄付金額の増により、令和4年度残高は前年度比150百万円の増となった。（今後の方針）建設事業基金：道路整備事業を実施により、国庫補助金や起債で賄いきれない事業費について建設事業基金の活用が想定される。また、個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にある。平成30年度に新庁舎の完成等の影響から一度低下したが、その後は再び増加に転じている。今後は投資的事業が多く予定されており、再び減少傾向となることが予想されるが、引き続き各公共施設等について、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、令和元年度までは増加傾向にあったが、令和2年度は令和元年度よりも減少した。平成28年度から実施してきた新庁舎建設事業が令和元年度をもって終了するなど大型事業が一段落し、地方債の発行金額が抑制される一方、過去に発行を行った地方債の償還が進んだことによるものと考えられる。今後は、老朽化した施設や設備の新設や長寿命化、こども園を始めとする施設の集約化等の事業に対する地方債の発行が予想されるため、計画的な施設整備による発行額の平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に公営住宅は殆どの施設が築50年を経過しているため、老朽化した施設の解体工事を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的に廃止をしていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成30年度に3園を1園に統合、令和4年度に1園のこども園化に伴う園舎の新設と旧園舎の解体を実施、今後もこども園化と集約化を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び図書館である。一般廃棄物処理施設については、施設全体としては有形固定資産減価償却率が増加しているが、基幹施設である焼却炉については毎年長寿命化工事を実施し維持保全に努めている。図書館については、令和4年度に土岐川公園との一体利用ができるよう改修工事を実施したほか、一階の床や事務所改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低下した。庁舎については、新庁舎が平成30年度に完成し、令和元年度に旧庁舎の解体されたため、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。公共施設等総合管理計画の改定に伴い固定資産台帳の精査を行った影響により、保健センター・保健所及び福祉施設の一人当たり面積が令和元年度から増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,141百万円の減(▲2.0%)、負債総額が前年度末から511百万円の減(△2.2%)となった。負債総額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の発行が近年抑制されていることなどから、地方債の発行総額が前年度比472百万円の減となった。地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、今後も発行総額の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,894百万円となり、前年度比721百万円の増(+3.1%)となった。これは、電気使用料の高騰により経常物件費が増加したこと等によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,810百万円)や国県等補助金(5,427百万円)が純行政コスト(22,894百万円)を下回っており、本年度差額は1,654百万円となり、純資産残高は1629百万円の減となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、さらなる税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,950百万円であった。これは、新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券発行事業交付金の増などによるもので、前年比▲930百万円となっている。また、財務活動収支は、前年度に引き続き、地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから、▲626百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から749百万円減少し、538百万円となった。今後も税収等の増加や公共施設の適正管理による管理費用の減少等、経常的な要因による収支の増加に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると0.09ポイント減少しており、これは固定資産の減価償却が進んだことや基金が減少したこと等により、資産合計が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回り純資産は年々減少しているが、資産合計も同様に減少していることから、同比率は昨年度から0.1ポイント増加とほぼ横ばいになっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。また、前年度に引き続き、地方債償還支出が地方債発行額を上回っており、前年度比は横ばいとなっている。今後も地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から1.2万円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券発行事業交付金の皆増等により純行政コストが増加したことによるものであるが、類似団体と比較した場合には平均を下回っているため、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.3万円減少している。地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから負債合計は減少しており、住民一人当たり負債額も減少となった。負債額の抑制のため、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券発行事業交付金の皆増により支払利息支出を除く業務活動収支が減少していることから、前年度から減少し69百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較して0.9ポイント増加した。経常収益は増(前年度比+249百万円)となっているものの、電気使用料の高騰などにより経常費用も増(前年度比+721百万円)となっていることによるものである。今後も、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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