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土岐市立総合病院・駄知診療所
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業を振興をすすめた結果、基準財政収入額における市民税（主に所得割）や固定資産税（主に家屋及び償却資産）が増加し、財政力指数が０．０２ポイントの増となった。今後も積極的な企業誘致や創業者支援を実施し、単一産業依存の構造から脱却し、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して地方税が２２４，５７８千円、地方消費税交付金が３２，１２６千円増加し、普通交付税が１８８，５２７千円減少したこと等により経常一般財源収入額が１２６，２８６千円増加した。しかしながら、経常経費に充当された一般財源の額が人件費や扶助費の増等により増加したため、４．６ポイントの増となった。企業誘致や総合者支援を進めることにより税収の増を図り、一般財源収入を増やしていくとともに、事務手続きの見直し等により、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べると下回っているが前年度比で８４６円の増となった。年々少しずつではあるが増加傾向にあるため引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．５ポイント下回る９６．９であり、前年度と同一の数値である。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度は養護法人ホームに指定管理者制度を導入した。平成３０年度は学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。今後も適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っており、３ヵ年平均での実質公債費比率は前年度比０．２ポイント悪化した。これは、平成２６と平成２９を比較して元利償還金の額が増加（＋７０，６７４千円）したことが主な要因である。大規模な道路新設工事や駅前広場整備等の大型事業実施による地方債借入が増えたため元利償還額が増加したためである。今後も、新庁舎建設事業等の大型建設事業が続くため借入額が増加し、さらに実質公債費比率の悪化が見込まれる。償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して直営施設が多いため職員が多く、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度より養護老人ホームに指定管理者制度を導入し、さらに、平成３０年度には学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。また、引き続き働き方改革を推進し、時間外の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度比０．２ポイントの増となっている。当市はごみやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いため、委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。死亡等による世帯数の減により生活保護費は減少したものの、児童福祉費が増加したため、前年度比０．７ポイントの増加となっている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。今後は平成２８年度に策定した病院改革プランに沿って引き続き経費の節減を図るとともに、指定管理者制度を導入し、繰出金の減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、前年度比０．１ポイントの減となっている。地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査することにより地方債の抑制に努めてきた。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、前年度比４．７ポイントの増となっている。経常費用の繰出金が増加したことが主な要因である。今後、市立総合病院には指定管理者制度を導入する予定であり、繰出金の減に努めるとともに、引き続き既存事業の見直しを進め経常経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５８，３２１円となっており、前年度比２２，３５５円の増であり、類似団体平均を上回っている。これは、平成２９年度から３１年度にかけて新庁舎建設事業が実施され、一時的に増加している。また、民生費は、住民一人当たり１２６，５３５円となっており、前年度比１，３３８円の増であり、類似団体平均を下回っている。高齢の被保護者が多く、死亡等による世帯数の減により生活保護費は減少したものの、社会福祉費や児童福祉費は年々増加傾向にあることから、今後は更なる増加が見込まれる。さらに、土木費は、住民一人当たり６０，７２５円となっており、前年度比１２，５０４円の増であり、類似団体平均を上回っている。これは、駅前広場整備事業や大規模な道路新設事業を実施したため数年間にわたり一時的に増加をしている。加えて、公債費は、住民一人当たり２６，１３０円となっており、前年度比１４６円の増であり、類似団体平均を下回っている。これは、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については、事業内容を十分に精査した結果であり、今後も引き続き公債費の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，２５１円となっており、前年度比４２，３５８円の増加となっている。主な構成要素である普通建設事業費は住民一人当たり７４，７４３円であり、新庁舎建設事業や駅前広場整備事業等大型の普通建設事業を実施したことから前年度比４０，９８４円の増となっている。平成２９年度、３０年度は普通建設事業が集中するため一時的に事業費が増額する。今後も引き続き普通建設事業は十分精査の上、実施をし、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）市有地売却代を「建設事業基金」に６億円を積み立てた一方、公共施設の整備事業費として「建設事業基金」を４億円取崩しをした。また、庁舎建設に伴い、「庁舎建設基金」を３億円取り崩したこと、駅前広場整備事業や公園整備事業等に伴い「都市整備基金」を１億円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億７５百万円の減となった。（今後の方針）平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では、今後４０年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は直近５年の投資的経費平均の２５．８億円を大きく上回る年額平均５５．１億円と試算されている。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するがその財源の多くに「建設事業基金」を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。「庁舎建設基金」は平成３０年度、３１年度の庁舎建設事業に充てるため平成３１年度末には残高なしとなる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）臨時財政対策債を満額借り入れたことにより取崩し額を抑えることができ財政調整基金残高は４百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしている。２０億円を超える部分については、今後病院事業の指定管理に伴い、発生する臨時的支出に対応するものである。 | 減債基金（増減理由）基金利息を２百万積み立てたことによる増加（今後の方針）平成３１年度末に地方債残高のピークを迎える見込みである。繰上償還等に対応するために適宜積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設の財源に充てるため（増減理由）市有地売却代を「建設事業基金」に６億円を積み立てた一方、公共施設の整備事業費として「建設事業基金」を４億円取崩しをした。また、庁舎建設に伴い、「庁舎建設基金」を３億円取り崩したことや、駅前広場整備事業や公園整備事業等に伴い「都市整備基金」を１億円を取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体としては２億８０百万円の減となった。（今後の方針）建設事業基金：今後は現在策定中の個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であるため、残高は年々減少していく見込みである。庁舎建設事基金：平成３１年度に庁舎建設が完了するため、平成３１年度末の残高なしとなる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っている。しかしながら、今後は新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に財源に地方債を発行するため、債務償還可能年数の悪化が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。児童館は建築後４０年以上の施設は３施設、３０年以上の施設は１施設であり、耐用年数を上回って使用している施設も存在する。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年度に３園を１園に統合したため、今後有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。学校施設については、平成２５年度に小学校２校を統合し、新しい小学校を設立したため、他施設と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、現在策定中の個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている。老朽化に伴う維持管理費の増大やバリアフリー化、ＩＴ化への対応も限界になっており、さらに、耐震診断で「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性がある建物」と診断されたため、平成２９年度より庁舎の建設を開始した。平建物本体は平成３１年度より供用を開始し、外構も含めた全体工事は令和元年度中に完成予定である。今後は、現在策定中の個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,682百万円の増加(+9.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、本年度から開始した新庁舎建設工事の財源として公共施設等適正管理推進事業債を1344.5百万円発行したためである。新庁舎建設工事は平成31年度(令和元年度)まで続くため、今後も負債の増加が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,737百万円となり、前年度比312百万円の減少(▲1.6%)となった。これは、新庁舎建設事業に係る基本計画及び基本設計の業務委託料の皆減(▲63百万円)や育児休業を取得している保育士の代替職員賃金の減少(▲32百万円)によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,373百万円)や国県等補助金(3,899百万円)が純行政コスト(18,638百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,367百万円となり、純資産残高は1,289百万円の減少となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は867百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等をおこなったことから、▲2,591百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,966百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から242百万円増加し、652百万円となった。来年度以降は、公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まるものの、引き続き同事業債の多額の発行を予定しているため、財務活動収支はプラスのまま推移する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.54ポイント減少しており、大型事業として実施した新庁舎建設事業の財源として、基金取崩収入と地方債発行収入が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。しかし、本年度は、地方債が18.4億円増加したことで、前年度より1.7ポイント上昇した。来年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業を控えており、多額の地方債を発行することが予想されるため、引き続き比率の上昇が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から0.6万円減少している。経年比較や類似団体との比較を行うことによって、地方公共団体の行政活動の効率性の測定ができ、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から3.1万円増加している。これは、本年度から開始した新庁舎建設工事の財源として公共施設等適正管理推進事業債を13.4億円発行したためである。新庁舎建設工事は平成31年度(令和元年度)まで続くため、今後も負債の増加が見込まれるが、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,850百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は19,737百万円となり、前年度比312百万円の減少(▲1.6%)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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