岐阜県土岐市の財政状況（2017年度）

当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業を振興をすすめた結果、基準財政収入額における市民税（主に所得割）や固定資産税（主に家屋及び償却資産）が増加し、財政力指数が0.02ポイントの増となった。今後も積極的な企業誘致や創業者支援を実施し、単一産業依存の構造から脱却し、財政基盤の強化に努めていく。

前年度と比較して地方税が224,578千円、地方消費税交付金が32,126千円増加し、普通交付税が188,527千円減少したこと等により経常一般財源収入額が126,286千円増加した。しかしながら、経常経費に充当された一般財源の額が人件費や扶助費の増等により増加したため、4.6ポイントの増となった。企業誘致や総合者支援を進めることにより税収の増を図り、一般財源収入を増やしていくとともに、事務手続きの見直し等により、経常経費の削減を図っていく。

類似団体平均と比べると下回っているが前年度比で846円の増となった。年々少しずつではあるが増加傾向にあるため引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。

類似団体平均を１．５ポイント下回る９６．９であり、前年度と同一の数値である。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度は養護法人ホームに指定管理者制度を導入した。平成３０年度は学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っており、３ヵ年平均での実質公債費比率は前年度比０．２ポイント悪化した。これは、平成２６と平成２９を比較して元利償還金の額が増加（＋７０，６７４千円）したことが主な要因である。大規模な道路新設工事や駅前広場整備等の大型事業実施による地方債借入が増えたため元利償還額が増加したためである。今後も、新庁舎建設事業等の大型建設事業が続くため借入額が増加し、さらに実質公債費比率の悪化が見込まれる。償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体と比較して直営施設が多いため職員が多く、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度より養護老人ホームに指定管理者制度を導入し、さらに、平成３０年度には学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。また、引き続き働き方改革を推進し、時間外の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度比０．２ポイントの増となっている。当市はごみやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いため、委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。死亡等による世帯数の減により生活保護費は減少したものの、児童福祉費が増加したため、前年度比０．７ポイントの増加となっている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。今後は平成２８年度に策定した病院改革プランに沿って引き続き経費の節減を図るとともに、指定管理者制度を導入し、繰出金の減に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、前年度比０．１ポイントの減となっている。地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査することにより地方債の抑制に努めてきた。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、前年度比４．７ポイントの増となっている。経常費用の繰出金が増加したことが主な要因である。今後、市立総合病院には指定管理者制度を導入する予定であり、繰出金の減に努めるとともに、引き続き既存事業の見直しを進め経常経費削減を図っていく。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避したことにより、標準財政規模に対する基金残高の前年度比が０．１１ポイントの増となった。今後、数年間にわたり大規模な普通建設事業が続くことや、公共施設の老朽化が進み維持管理費や更新費が増加する見込みである。その財源の一部として財政調整基金を一定程度確保しつつ、取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）市有地売却代を「建設事業基金」に６億円を積み立てた一方、公共施設の整備事業費として「建設事業基金」を４億円取崩しをした。また、庁舎建設に伴い、「庁舎建設基金」を３億円取り崩したこと、駅前広場整備事業や公園整備事業等に伴い「都市整備基金」を１億円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億７５百万円の減となった。（今後の方針）平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では、今後４０年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は直近５年の投資的経費平均の２５．８億円を大きく上回る年額平均５５．１億円と試算されている。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するがその財源の多くに「建設事業基金」を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。「庁舎建設基金」は平成３０年度、３１年度の庁舎建設事業に充てるため平成３１年度末には残高なしとなる見込みである。

（増減理由）臨時財政対策債を満額借り入れたことにより取崩し額を抑えることができ財政調整基金残高は４百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしている。２０億円を超える部分については、今後病院事業の指定管理に伴い、発生する臨時的支出に対応するものである。

（増減理由）基金利息を２百万積み立てたことによる増加（今後の方針）平成３１年度末に地方債残高のピークを迎える見込みである。繰上償還等に対応するために適宜積立を行っていく。

（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設の財源に充てるため（増減理由）市有地売却代を「建設事業基金」に６億円を積み立てた一方、公共施設の整備事業費として「建設事業基金」を４億円取崩しをした。また、庁舎建設に伴い、「庁舎建設基金」を３億円取り崩したことや、駅前広場整備事業や公園整備事業等に伴い「都市整備基金」を１億円を取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体としては２億８０百万円の減となった。（今後の方針）建設事業基金：今後は現在策定中の個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であるため、残高は年々減少していく見込みである。庁舎建設事基金：平成３１年度に庁舎建設が完了するため、平成３１年度末の残高なしとなる予定である。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から0.6万円減少している。経年比較や類似団体との比較を行うことによって、地方公共団体の行政活動の効率性の測定ができ、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は19,737百万円となり、前年度比312百万円の減少(▲1.6%)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。