岐阜県土岐市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

当市の地場産業である陶磁器産業は、原材料の高騰や安価な外国製品の大量流入等により、厳しい状況が続いている。当該産業への影響は市税収入に波及され、類似団体平均を下回っている。積極的な企業誘致等に伴い、基準財政収入額における市民税（所得割）や固定資産税（償却資産）が増加したことにより、財政力指数が前年度比０．０２ポイントの増となった。引き続き企業誘致や創業者支援を推進し、産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を前年度比３０９，４２９千円増の７５９，４２９千円借入をしたものの、扶助費の増加等により、経常収支比率が前年度比０．４ポイントの増となった。介護給付・訓練等給付の増に伴う社会福祉関係経費の増が著しく、前年度比２１．７％の増となった。介護給付・訓練等給付は補助事業であるものの、一般財源対応部分の増加が比率悪化の主な原因となっている。今後は、一般財源確保のために引き続き企業誘致や創業者支援を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べてわずかに下回っているものの、前年度比で３，４９９円の増となった。物件費において、新庁舎建設工事に伴う設計業務委託料の増や育休代替の臨時保育士賃金の増が主な要因である。引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る９６．９であり前年度比０．２ポイント悪化したものの、国に準拠した給与体系であり適正な給与を維持している。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ゴミ処理施設、し尿処理施設、保育所や給食センターなど直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度は養護老人ホームを、平成３０年度は学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して２．４ポイント下回っており、３ヶ年平均での実質公債費比率は前年度比０．３ポイント改善した。これは、平成２５と平成２８を比較して準元利償還金が減少（－２５１，６１２千円）したことが主な要因である。下水道事業会計に対し一般会計から繰出すことが認められている高資本費対策に要する経費が皆減（－３１１，３１１千円）したためである。今後、新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加することで、実質公債費比率の悪化が見込まれるが、償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施していく。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して直営施設が多いため職員数が多く、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上っている。平成２９年度より養護老人ホームを指定管理者制度を導入しており、さらに、平成３０年度には学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する予定である。今後も適正な人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いためである。委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることにも表れている。今後も、事務事業の見直しを進めることにより、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同じく１０．９％となっている。高齢の被保護者が多く、死亡等による世帯数の減により生活保護費は減少したものの、社会福祉費（特に介護給付・訓練等給付費）が年々増加傾向にあることから、今後は更なる増加が見込まれる。引き続き審査適正化や健康増進事業を推進し、扶助費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。病院事業繰出金の大きなウエイトを占めていた昭和６２年度借入の病院施設本体の企業債が償還完了したことに伴い、今後は繰出金の減が見込まれるが、平成２８年度に策定した病院改革プランに沿って引き続き経費節減を図り、繰出金の減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については、事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体をわずかに上回っている。近年はほぼ横ばいであり、類似団体平均との乖離は小さくなってきているものの、突発的な財政需要に対し余裕のない状態が続いている。今後は、既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準にある。公共施設等総合管理計画は策定済みであり、平成３０年度から個別施設計画の策定に着手し、老朽化した施設のあり方について検討等をすすめていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながらこの先３年ほどは新庁舎建設工事といった大型建設事業を実施するため地方債の借入額が増加することが見込まれる。これにより、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い、公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「－」となっている。