岐阜県土岐市の財政状況（2016年度）
岐阜県土岐市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土岐市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当市の地場産業である陶磁器産業は、原材料の高騰や安価な外国製品の大量流入等により、厳しい状況が続いている。当該産業への影響は市税収入に波及され、類似団体平均を下回っている。積極的な企業誘致等に伴い、基準財政収入額における市民税（所得割）や固定資産税（償却資産）が増加したことにより、財政力指数が前年度比０．０２ポイントの増となった。引き続き企業誘致や創業者支援を推進し、産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債を前年度比３０９，４２９千円増の７５９，４２９千円借入をしたものの、扶助費の増加等により、経常収支比率が前年度比０．４ポイントの増となった。介護給付・訓練等給付の増に伴う社会福祉関係経費の増が著しく、前年度比２１．７％の増となった。介護給付・訓練等給付は補助事業であるものの、一般財源対応部分の増加が比率悪化の主な原因となっている。今後は、一般財源確保のために引き続き企業誘致や創業者支援を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べてわずかに下回っているものの、前年度比で３，４９９円の増となった。物件費において、新庁舎建設工事に伴う設計業務委託料の増や育休代替の臨時保育士賃金の増が主な要因である。引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る９６．９であり前年度比０．２ポイント悪化したものの、国に準拠した給与体系であり適正な給与を維持している。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ゴミ処理施設、し尿処理施設、保育所や給食センターなど直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度は養護老人ホームを、平成３０年度は学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して２．４ポイント下回っており、３ヶ年平均での実質公債費比率は前年度比０．３ポイント改善した。これは、平成２５と平成２８を比較して準元利償還金が減少（-２５１，６１２千円）したことが主な要因である。下水道事業会計に対し一般会計から繰出すことが認められている高資本費対策に要する経費が皆減（-３１１，３１１千円）したためである。今後、新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加することで、実質公債費比率の悪化が見込まれるが、償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施していく。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して直営施設が多いため職員数が多く、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上っている。平成２９年度より養護老人ホームを指定管理者制度を導入しており、さらに、平成３０年度には学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する予定である。今後も適正な人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いためである。委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることにも表れている。今後も、事務事業の見直しを進めることにより、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同じく１０．９％となっている。高齢の被保護者が多く、死亡等による世帯数の減により生活保護費は減少したものの、社会福祉費（特に介護給付・訓練等給付費）が年々増加傾向にあることから、今後は更なる増加が見込まれる。引き続き審査適正化や健康増進事業を推進し、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。病院事業繰出金の大きなウエイトを占めていた昭和６２年度借入の病院施設本体の企業債が償還完了したことに伴い、今後は繰出金の減が見込まれるが、平成２８年度に策定した病院改革プランに沿って引き続き経費節減を図り、繰出金の減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については、事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体をわずかに上回っている。近年はほぼ横ばいであり、類似団体平均との乖離は小さくなってきているものの、突発的な財政需要に対し余裕のない状態が続いている。今後は、既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３５，９６６円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、電算管理費が類似団体より低いことが主な要因であると推測される。しかしながら、平成２９年度から３１年度にかけて新庁舎建設事業が実施され、数年間にわたり一時的に増加する見込みである。民生費は、住民一人当たり１２５，１９７円となっており、類似団体平均を下回っているが、平成２４年度から年々増加傾向にあり、特に社会福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは、介護給付費や訓練等給付費の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり４４，８４７円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は病院事業への不採算部門に対する繰出金である。病院事業繰出金の大きなウエイトを占めていた昭和６２年度借入の病院施設本体の企業債が償還完了したことに伴い、今後は繰出金の減が見込まれるが、今後も引き続き平成２８年度に策定をした病院改革プランに基づき病院の経営効率化を図り、市からの繰出金の抑制を図っていく。一方公債費は、住民一人当たり２５，９８４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は地方債発行を伴う大規模な普通建設事業が控えており、公債費の水準が高くなることが予想されるが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し、引き続き公債費の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４３，８９３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，９５８円となっている。平成２４年度から平成２５年度にかけて減少傾向にあったものの、以降増加傾向にあり類似団体平均と比べてやや高い水準にある。一方公債費は、住民一人当たり２５，９８４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は地方債発行を伴う大規模な普通建設事業が控えており、公債費の水準が高くなることが予想されるが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し、引き続き公債費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避していることに加え、標準財政規模が前年度比１３２，７９３千円の減となったことにより、標準財政規模に対する基金残高の前年度比が２．８５ポイントの増となった。更新時期を迎える公共施設が多くある中で、その費用の財源として財政調整基金を一定程度確保しつつ、取崩しについては十分精査しながら財政健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であるといえる。病院事業については、平成２８年度に策定した病院改革プランに基づき経営状態の改善に努めていく。他会計についても引き続きより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比べて３８百万円増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金額は、前年度と比べて３０百万円減少している。今後は新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加し、厳しい財政運営となることが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
病院施設建設に係る公営企業債の償還完了等に伴い、公営企業債に対する一般会計繰入額は年々減少傾向にある。一方で一般会計の地方債残高は今後増加が見込まれる。その要因としては、新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化するためである。厳しい財政運営となることが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準にある。公共施設等総合管理計画は策定済みであり、平成30年度から個別施設計画の策定に着手し、老朽化した施設のあり方について検討等をすすめていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながらこの先３年ほどは新庁舎建設工事といった大型建設事業を実施するため地方債の借入額が増加することが見込まれる。これにより、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い、公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「－」となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、保育園であり、特に低くなっている施設は学校施設である。幼稚園、保育園については、耐震対応や老朽化対応のため、平成31年度に保育園２園と幼稚園１園を統合し、こども園を整備をする。施設更新は、維持管理の容易性やライフサイクルコストに配慮した設計をした上で実施していく。学校施設については、平成25年度に小学校２校を統合し、新しい小学校を設立したため、他施設と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。老朽化に伴う維持管理費の増大やバリアフリー化、ＩＴ化への対応も限界となっていることと耐震診断で「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある建物」と診断されたため、平成29年度より庁舎の建設を開始した。平成31年度に完成する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計は107,904百万円で、その内訳の多くは固定資産の104,186百万円で構成されている。また、固定資産のうち、事業用資産が52,161百万円(50.1%)、インフラ資産が43,253百万円(41.5%)で大部分を占めている。また、流動資産は3,718百万円で、その内訳は、基金の2,784百万円(74.9%)が大部分を占めている。そして、負債総額の多くを占める固定負債が16,591百万円(88.9%)あり、その内訳の多くは地方債の11,797百万円(71.1%)で大部分を占めている。加えて、流動負債は1年内償還予定地方債が1,442百万円(77.1%)と大部分を占めている。今後、大型建設事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加する見込みであるが、償還額とのバランスを見極めつつ地方債の借入を実施していく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,049百万円で、そのうち人件費等の業務費用は11,261百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,788百万円である。業務費用のうち、人件費が4,611百万円(40.9%)、物件費が6,409百万円(56.9%)と大部分を占めている。また、移転費用のうち、補助金等が2,829百万円(32.2%)、社会保障給付が3,232百万円(36.8%)、他会計への繰出金が2,684百万円(30.5%)でほとんどを占めており、社会保障給付が最も金額が大きい。今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増額が見込まれるため、事業の見直し等の推進により経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源の税収等(13,349百万円)と国県等補助金(3,966百万円)の合計額が純行政コスト(19,160百万円)を下回っており、本年度差額は△1,845百万円となり、純資産残高は1,978百万円の減少となった。引き続き企業誘致や創業者支援を推進し、税収等の増加を図るとともに、事務手続きの見直しや事業費の精査等により経費の削減し、純行政コストの軽減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,331百万円であったが、投資活動収支については中学校2校のトイレ改修工事を行ったことから△1,508百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出が下回ったことから、△116百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から293百万円減少し、652百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは当市の資産が類似団体と比べて新しく金額が大きいことがわかる。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き償還額とのバランスを見極めつつ地方債の借入を実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も引き続き直営施設に指定管理者制度を導入し、経費の圧縮を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は地方債発行を伴う大規模な普通建設事業が控えており、地方債の残高が増加することが予想される。地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し、地方債発行の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。ごみ処理手数料を無償としていることが大きな要因であると考えられる。従って、平成30年度より一般ごみについてごみ処理手数料を徴収し、適正な受益者負担の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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