岐阜県土岐市の財政状況（2012年度）

本市の地場産業であり基幹産業である陶磁器産業は、原材料コストの増大や安価な外国製品等により厳しい状況が続いており、類似団体平均を大きく下回っているが、工業団地等へ新産業の企業誘致を促進することで産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に取り組む。

扶助費及び補助費が増加傾向にあることや、昨年度と比べ臨時財政対策債の借入額を200,000千円減額したことなどにより、経常収支比率は1.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も経費削減に努め経常歳出の抑制を図る。（臨時財政対策債を満額借入した場合の経常収支比率は87.3％となる）

人件費、物件費ともに減少し、前年度より2,614円減少しており、類似団体平均も下回っている。平成18年度から実施している職員適正化計画により人件費は削減してきており、物件費においても引き続き事務事業の効率化を進めることにより経費削減に努め、現在の水準を維持する。

時限的な国家公務員の給与の削減の影響により、ラスパイレス指数が100を超えたが、ほぼ類似団体平均並みであり、今後も給与の適正化に努め現在の水準を維持する。

ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。平成18年度から実施している職員適正化計画により職員数は削減しており、今後もより適切な定員管理に努める。

地方債残高の減少により、前年度より1.3ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も地方債の借入は償還額とのバランスをとり十分な精査を行うことで地方債残高の増加を抑えるように努める。

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては高金利の地方債を平成19年度から平成21年度で補償金免除での繰上償還を実施したこと等による地方債残高の減が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これはゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いため職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。職員適正化計画により職員数は削減しており今後も適切に人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いためであり、人件費が類似団体平均より大きく上回っていることにも現れている。今後も、事務事業の効率化を進めることにより物件費の削減にも努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援費や福祉医療費の増加などが挙げられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に当市は面積の7割を丘陵地帯が占めており、下水道の整備に多額の費用が必要であり、それに伴い繰出金も多くなっている。また病院事業についても地域の中核的基幹病院として直営の方針で運営しているため不採算部門に対する市からの繰出しも増加傾向にある。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しなどを進め、適切に補助費等の抑制に努める。

近年の地方債抑制策（繰上償還、臨時財政対策債の借入の見送り等）により、類似団体内１位となってる。今後も地方債の借り入れには十分な精査を行い、引き続き公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、臨時の財政需要に対し余裕のない状態となっている。今後は既存事業の見直しを含め経常経費の削減に努める。

標準財政規模と財政調整基金残高が前年度と比べほぼ横ばいとなっており、実質収支比率は微減となった。今後も学校教育施設の耐震工事や整備など大規模な事業を予定しており、財政調整基金の取崩しについては十分に精査して財政健全化に努める。