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公共下水道
農業集落排水
坂井市立三国病院
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財政力指数の分析欄近年の指数はほぼ横ばいになっているものの、平成２３年度から依然として類似団体平均を下回っている。合併特例事業債などの公債費の増加により基準財政需要額は今後も増え続けると予測されることから、民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革をより一層推進して歳出削減を図るとともに、徴収率向上や企業立地の推進などにより自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄景気回復の影響で市民税や固定資産税が増え経常一般財源等総額が増加したものの、社会保障費の増加による扶助費の増や合併特例事業債などの公債費の増により経常収支比率が前年度と比べて０．３ポイント増加した。類似団体平均と比較すると０．１ポイント低くなっている。今後も生産年齢人口は減少の一途をたどる中で個人市民税の伸びは期待できないが、企業誘致による法人市民税や固定資産税などの税収の確保や、既得権化されている補助金の合理化、事業の整理・統廃合による事務事業の見直しなど、行財政改革の推進による経費削減の必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比９，０３３円増の１２１，３２５円となったが、類似団体の平均は下回っている。増加の主な要因として、平成３０年２月豪雪に係る除排雪経費の増により維持補修費が激増したことが挙げられる。また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費・物件費等に充てている費用（負担金）を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成２５年度や平成２６年度は類似団体平均を大きく下回っているものの、人事院勧告に基づき適正に給与を引き上げたことにより近年は類似団体平均と同等となっている。今後も引き続き、国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は前年度比０．０２人増の７．４５人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより、近年はほぼ横ばいとなっている。今後も市民サービスの低下を招かないように人員の適正配置や職員資質の向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．６ポイント減の６．５％となっており、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。しかしながら、単年度比率では前年度と比較して０．６ポイント上昇している（平成２８年度：６．２％平成２９年度：６．８％）。これは、合併特例事業債などの償還金の額が増えたこと、普通交付税の額が減ったことが要因として挙げられる。今後も普通建設事業費の増に伴う地方債の発行額の増加は避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性などを精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して４９．７ポイント悪化し、類似団体の平均値より１０３．４ポイント高くなっている。公共下水道事業債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の増および昨今の普通建設事業に充当する地方債残高の増が比率を悪化させた主な要因である。地方債の現在高については、償還額以上に合併特例事業債や臨時財政対策債の発行額が上回っているため増加している。今後も地方債現在高が増えていくことが予想されることから、合併特例事業債などの交付税措置がある優良起債の借り入れや他の財源確保に努め、均衡ある事業の執行により公債費の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少して２０．８％となり、類似団体平均より１．９ポイント下回っている。今後も国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立に取り組み、消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は、前年度比０．６ポイント減の１４．９％となった。類似団体平均より１．２ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上とコスト削減を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているため物件費は増加傾向にあるが、施設の統廃合や使用料等の運用改善を検討し、物件費が著しく上昇しないように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る比率は、前年度比０．１ポイント減の９．５％となった。類似団体の平均より１．１ポイント下回っているが、児童福祉費関係の扶助費は増加傾向にある。今後も高齢化や幼児教育関連施策により扶助費を抑制することは難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努めるとともに、引き続き資格審査を適正に行っていく。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は、前年度比０．６ポイント増の１１．４％となり、類似団体の平均より３．０ポイント低くなっている。増加した要因は、公共施設等の経年劣化などによる維持補修費の増が挙げられる。今後も維持補修費について年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る比率は前年度比０．３ポイント減の２０．７％となったものの、依然として類似団体平均より高くなっている。その要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていることや下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は、国営かんがい排水事業や小学校等空調設備工事などの大型事業の償還開始による元利償還金の増加の影響もあり、前年度比１．１ポイント増の１４．２％となった。類似団体の平均より１．９ポイント下回っているが、今後も近年実施した大型整備事業の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る比率は前年度比０．８ポイント減の７７．３％となっている。人件費、扶助費、物件費は類似団体平均に近いが、補助費等が平均を大きく上回っている。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７６，６８８円となっており年々増加している。増加した要因として、コミュニティセンターの改修やみくに市民センターの整備事業が挙げられる。今後も庁舎整備等の大型建設事業が控えているため増加していくと予想される。総額の約１／３を占める民生費については、住民一人当たり１５０，６３１円となっており年々増加している。私立保育所入所児童数の増や臨時福祉給付金などによる扶助費の増加、認定こども園等の児童福祉施設の整備事業による増加が主な要因である。土木費は、平成３０年２月豪雪に係る除排雪経費の増により住民一人当たり３９，１２４円となり、前年度より増加している。消防費は、嶺北消防組合の消防署整備事業の完了により前年度より減少し住民一人当たり２１，５５９円となったものの、依然として類似団体平均より上回っている。教育費は、住民一人当たり４５，０３０円となっており、平成２５年度をピークに年々減少している。学校施設耐震等改修事業や福井国体に向けた体育施設整備事業の完了などにより減少している。今後は小学校施設の大規模改修事業等が控えているため、横ばいもしくは増加していくことが予想される。公債費は、近年実施した大型整備事業の償還開始により増加傾向に転じており、今後さらに増加することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，４９４円となっており、近年増加傾向にある。人件費については、住民一人当たり５６，３９７円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費については、住民一人当たり６０，３００円となっており、年々増加している。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているなどの要因によるものである。維持補修費については、住民一人当たり９，３１０円となっており前年度より７，２３５円増加しているが、平成３０年度２月豪雪に係る除排雪経費の激増したためである。扶助費については、住民一人当たり８０，７７１円となっており、近年は私立保育所入所児童数の増等の影響により児童福祉費が増加傾向にある。補助費等については、住民一人当たり７０，３６８円となっており、前年度より大幅に減少しているが、これは国営かんがい排水事業負担金が皆減したことによる減である。なお、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っているため類似団体平均より上回っている状態となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり６９，３２３円となっており、年々増加傾向にある。更新整備に関しては、福井国体に向けた体育施設整備事業の完了により前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均より高い状態にある。今後も庁舎整備事業などの大型の建設事業が続くため横ばいまたは増加していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり３５，６９４円となっており、類似団体平均より下回っている。平成２７年度までは年々減少傾向にあったが、近年の大型建設事業の影響で平成２８年度からは増加に転じている。 |
基金全体（増減理由）平成30年2月豪雪により財政調整基金を550百万円取り崩した一方、まちづくり整備基金や寄附市民参画基金で積み立てを行ったため、基金全体では80百万円の増となった。（今後の方針）基金の確保に努めるとともに、財政調整基金は必要に応じて取り崩しを行い、特定目的基金はその使途に沿った事業に充当し活用する。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年2月豪雪で臨時的な多額の支出が生じたことにより財源が不足したため、当該不足額を埋めるために取り崩したことで減額となった。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しを行うとともに、中期財政計画の目標残高額（標準財政規模の10％以上）である20億円程度を目安とし、今後も現状維持を目標に財政調整基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）平成24年以降は利子以外の積み立ては行っていない。また、平成21年以降は取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も地方債残高が増加することから、財政状況に応じて減債基金の積み立て・取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）市民相互の連携の強化及び地域振興等に資するための地域振興基金や、施設の整備及びまちづくり事業の推進を図るためのまちづくり整備基金、寄附による市民参画条例による寄附を寄附者の指定した事業等の財源に充てるための坂井市寄附市民参画基金などを設置している。（増減理由）地域振興基金は、コミュニティセンター施設整備事業などへの充当のために150百万円を取り崩したため減額となった。まちづくり整備基金は、越前三国競艇企業団の収益金500百万円を積み立てたため増額となった。寄附市民参画基金は、返礼品を導入した影響により寄附者が増えたため増額となった。（今後の方針）基金の使途に沿った事業に充当し活用していくとともに、適切な管理・運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理および施設機能の統廃合を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄当市の債務償還可能年数は、類似団体内平均、全国平均、福井県平均のいずれと比べても大きく上回っている。その要因となっているのは、将来負担額の中でも高い割合を占めている地方債残高であると考えられる。近年の当市においては、コミュニティセンター改修、小学校大規模改造、道路改良等の大型の普通建設事業を同時に進めており、その財源確保のため例年地方債を活用している。そのため地方債残高は増加の一途をたどっている。当市が主に活用している合併特例債の発行期限も５年間再延長され、今後も地方債残高は増加していく見込みであるため、地方債以外の歳入の確保や事業計画の見直し・適正化等を検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり、類似団体内平均値と比較し高い水準にある。将来負担比率の上昇傾向にある主な要因は、平成29年度に老朽化した施設等を集約化・複合化を行ったことにより、新たな施設に係る起債額等が増加したためであると考えられる。坂井市はマネジメント白書に基づき計画的に施設の改修・統廃合等を行っているため、一時的に将来負担比率が増加しているものの集約化等を行ったため、今後、公共施設等の維持管理に要する経費や老朽化した施設が減少すると見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し高い水準にある。将来負担比率の上昇については、老朽化した施設の集約化等を行うための新たな施設に係る起債額が増加したことによるものである。その一方で、実質公債費比率は標準税収入額等の増により減少しているが、今後、人口減少や地方交付税の減少等によって比率の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、児童館である。児童館については、坂井市公共施設マネジメント白書により、耐久性がなく老朽化が著しい施設はその機能をコミュニティセンターに移転し閉館していく計画となっており、近年大規模な修繕は行っていない。個別の児童館の機能が完全にコミュニティセンターに移管完了後に、当該施設の利活用あるいは解体となるため、現時点では償却率は高くなっていると考えられる。逆に償却率の特に低いものは、認定こども園等、学校、公民館（コミュニティセンター）である。認定こども園等は、マネジメント白書に基づき、施設の民営化、あるいは幼稚園と保育園の統合によるこども園の新設および既存施設への設備投資を計画的に行っていることが要因と考えられる。学校に関しては、平成１９～２７年度にかけて集中的に耐震改修を実施、併せて大規模改造を行ったことが要因と考えられる。公民館（コミュニティセンター）は、災害時の避難所としての需要の高まりや利用者の高齢化等による利便性向上の必要性から、各地区の拠点となる施設の改修等を近年実施したためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産償却率の特に高いのが、体育館・プールと庁舎である。体育館プールについてマネジメント白書では、民間等への移譲を計画してる。現時点では指定管理者に運営を任せている状況であるため、施設の改修等も含め管理者とも協力しながら適正な管理を行っていく。庁舎については、現時点では減価償却率が高いものの、本庁舎の増改築が令和２年度末までに完了予定であり、数値も低くなると考えている。逆に数値の減価償却率の低いものとして、市民会館があげられる。これは、平成２９年度にみくに市民センターを新築したことによるものと考えられる。なお、みくに市民センター新築に伴い、三国支所機能を同施設に移転して複合施設とし、耐震的に問題のあった三国庁舎を解体し施設のスリム化を実施し、庁舎の減価償却率の減の要因となったと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億3800万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金、現金預金であり、事業用資産は、コミュニティセンター施設整備事業やみくに市民センター建設工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から16億6500万円増加した一方でインフラ資産は減価償却による資産の減少のため13億8600万円の減額となった。基金は、前述のコミュニティセンター施設整備事業のために地域振興基金を取り崩したが寄附市民参画基金の積立等により、基金(その他)は6億3200万円の増加した。財政調整基金は5億5000万円減少した。また現金預金は、6億1000万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度末から32億4800万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、合併特例事業債の増加(37億6000万円)で |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は350億2500万円となり、前年度比13億7100万円の減少となった。これは、主に平成11年度から着手している国営かんがい排水事業に対する負担金(25億3600万円)や平成29年度に実施した嶺北消防組合丸岡消防署移転工事および三国消防署改修工事のための負担金の支出がなくなり、移転費用補助金等が減少しているためである。なお、国営かんがい排水事業は平成28年度が1期目の負担金が、同じく2期目が令和元年度(平成31年度)に発生することから、その前後の年度にかけて純行政コストも大きく増減する見込みである。一方、物件費等については前年度比11億2200万円の増加となった。これは平成30年2月の大雪に伴う除雪対策事業費のためであり、来年度は減少となる見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(305億7200万円)が純行政コスト(331億9100万円)を下回っており、本年度差額は▲26億1900万円となり、純資産残高は25億1000万円の減少となった。平成28年度は国営かんがい排水事業の負担金のため大幅な減少となったが、平成29年度年度以降も純資産残高の減少が見込まれることから、市税については公正・公平な税制度の確立を念頭に、課税客体の正確な捕捉と適切な課税に努めるとともに、徴収実績を継続するための創意工夫に努め、実効性のある対策を講じる。国庫・県支出金については、整理合理化や削減が見込まれるので、関係機関との連絡を密にし、最新情報の収集に努め、的確な財源の把握と積極的な獲得など財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前述の国営かんがい排水事業の負担金がなくなったことから20億7900万円とマイナスからプラスに転じた。投資活動収支は、施設の老朽化対策として公共施設等整備費支出もあり、基金の積立金支出が増えたことなどから、▲45億800万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(59億4200万円)が地方債償還支出(30億400万円)を上回ったことから、29億3800万円となっており、トータル本年度末資金残高は前年度から5億800万円増加し、13億1200万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年を経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度末までに個別施設計画を策定し、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは地方公共団体の資産として計上されない国営かんがい排水事業の負担金を支払っていることが一因である。平成28年に地方債を発行し、国営かんがい排水事業を行ったが、当該事業は資本的支出には該当しないため、負債のみが増加し、純資産を減少させたことなどが要因となっている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と合併特例事業債である。しかしながら臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より高い24%となっていることに留意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。ただ、純行政コストのうち平成28年度には約34%を占めていた補助金等支出が圧縮されたことにより、類似団体とほぼ同じ水準になっている社会保障給付が僅かだが増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より高い水準であり、負債合計額も前年度末から32億4800万円増加している。これは、公共施設等整備費支出に伴い合併特例事業債を37億6000万円発行したことなどにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める合併特例事業債については、平成18年度から発行し続けており、残高が201億7900万円となっている。基礎的財政収支について前年度は業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため▲55億7700万円となっていたものが20億5000万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、コミュニティセンター施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、今後は業務活動収支で賄える範囲の額となるよう抑制が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、平成29年度から収益事業収入が大幅に増加していることが挙げられる。収益事業収入を除くと受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。中でも経常費用のうち減価償却費が多額であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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