末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
坂井市立三国病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄法人関係税の減収などから０．６７と類似団体平均を下回っている。今後は民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革を推進して歳出削減を図るとともに、税収等の徴収率向上対策による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．４ポイント悪化し、類似団体の平均値と同じ９１．２％となった。地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源等総額等が減少したことが主な要因である。今後、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額により比率が増減することが予想されるが、納税義務者の減少する中で税収の伸びは期待できないため、補助金の合理化、受益者負担の適正化及び施設の統廃合等の行財政改革を推進する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比１４０円減の１１２，２９２円となり、類似団体の平均を下回る結果となった。主な要因として、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てている費用（負担金）を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度比１．０ポイント増の９８．５となり、類似団体の平均値を０．１ポイント上回っている。引き続き国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は前年度比０．０２人減の７．４３人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより減少してきている。今後も市民サービスの低下を招かないように人員の適正配置や職員資質の向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比１．１ポイント減の７．１％となり、類似団体の平均値を０．４ポイント下回っている。比率が減少した要因は、臨時財政対策債及び合併特例債に係る基準財政需要額の増加などによるものである。比率は改善傾向にあるものの、普通会計及び公営企業会計に係る地方債の元利償還金は高い水準にあることや、今後も普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加も避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性などを精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１２．４ポイント悪化し、類似団体の平均値より５１．９ポイント高くなっている。地方債の現在高の増加が主な要因である。地方債の現在高は、年々償還が完了しているものもあるが、合併特例債や臨時財政対策債の発行により増加している。今後も地方債の発行と現在高が増えていくことが予想されることから、合併特例債などの交付税措置がある優良起債の借り入れや他の財源確保に努め、均衡ある事業の執行により公債費の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率は前年度と同率の２１．２％となり、類似団体の平均より１．８ポイント下回っている。昨年度は職員の平均年齢の低下により職員給や共済組合負担金が減となった。今後も国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立に取り組み、消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は前年度比０．６ポイント増の１５．５％となった。類似団体内平均値より０．４ポイント下回っているが、住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていることなどにより増加傾向にある。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る比率は、前年度比０．８ポイント増の９．６％となった。類似団体の平均より０．８ポイント下回っているが、社会福祉費や児童福祉費等で増加傾向にある。今後も高齢化等の影響により、扶助費を抑制することは難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は前年度比０．１ポイント減の１０．８％となり、類似団体の平均より３．７ポイント低くなっている。減少した要因は、国民健康保険事業会計に対する繰出金や除雪費用の減などが挙げられる。今後は、各公共施設の経年劣化などによる維持補修費について、年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る比率は前年度比０．４ポイント増の２１．０％となり、類似団体の平均より９．８ポイント高くなっている。その要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は、大型事業の償還開始による元利償還金の増加の影響もあり、前年度比０．７ポイント増の１３．１％となった。類似団体の平均より３．１ポイント下回っているが、今後も近年実施した大型整備事業の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る比率は前年度比１．７ポイント増の７８．１％となっている。人件費、扶助費、物件費は類似団体の平均に近いが、補助費等が平均を大きく上回っている。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５５，７８０円となっていて昨年と比較すると増加している。増加した要因として、コミュニティセンターの改修やみくに市民センターの整備事業が挙げられる。今後も引き続きコミュニティセンターの改修や庁舎の整備等が控えているため増加していくと予想される。総額の約１／３を占める民生費については、住民一人当たり１４９，５８４円となっていて、増加傾向にある。平成２８年度は繰越事業である臨時福祉給付金給付事業や私立保育所運営委託料等の増が主な要因となり増加した。農林水産業費は近年増加傾向にあるが、平成２８年度は国営かんがい排水事業負担金及びゆりの里公園周辺整備事業等の増により大きく増加した。土木費の住民一人当たりのコストは２７，４０３円となっていて、類似団体平均より例年低い傾向にある。要因としては公共下水道事業会計への補助金を抑制してきていることなどが挙げられる。消防費についても近年増加傾向にあり、平成２８年度は一部事務組合である嶺北消防組合の各消防署の改修等に係る負担金の増が要因となり増加した。教育費は住民一人当たり５７，３７１円となっていて、平成２５年度をピークに減少してきているが、近年は学校施設耐震等改修事業や平成３０年度の国体に向けた体育施設整備事業などの大型の建設事業が続いているため、類似団体平均や県内平均に比べ高くなっている。今後も小学校施設の大規模改修事業等が控えているため、高い水準で推移されることが予想される。公債費は近年実施した大型整備事業の償還開始により増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３７，０３７円となっていて、近年増加傾向にある。人件費については、住民一人当たり５５，７９０円となっていて、近年は増加傾向にあったが、平成２８年度は職員の平均年齢の低下により減少した。物件費については、住民一人当たり５９，２３９円となっていて、住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていることなどの要因により増加傾向にある。扶助費については、住民一人当たり７９，２１４円となっていて、特に近年は私立保育所入所児童数の増等の影響により児童福祉費が増加傾向にある。普通建設事業については、住民一人当たり７０，８０１円となっていて、年々増加傾向にある。これは近年の学校施設耐震等改修事業や平成３０年度の国体に向けた体育施設整備事業、幼保一元化のための保育所等施設整備事業などの大型の建設事業が続いていることなどが要因として考えられ、今後も大型の建設事業が続くため横ばいまたは増加していくことが予想される。また、その財源の多くを地方債に頼っているため、減少傾向にあった公債費は増加した。なお、補助費等については、住民一人当たり９９，４９６円となっていて、昨年度と比べると大幅に増加しているが、これは国営かんがい排水事業負担金の増加によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は臨時財政対策債及び合併特例債に係る基準財政需要額の増などにより減となった。将来負担比率の増は地方債現在高の増加が主な原因である。今後も地方債の発行と現在高が増えていくことが予想されることから、合併特例債などの交付税措置がある優良起債の借り入れや他の財源確保に努め、均衡ある事業の執行により公債費の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から5億1500万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、コミュニティセンター施設整備事業や体育施設整備等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から6億2500万円増加し、基金は、国営かんがい排水事業の負担金のために取り崩したこと等により、基金(その他・固定資産)が4億6600万円、財政調整基金が4億3300万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が当該年度期首から45億9400万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、合併特例事業債の発行(49億5600万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は363億9600万円となった。これは、主に平成11年度から着手している国営かんがい排水事業に対する負担金(25億3600万円)や本年度に実施した嶺北消防組合丸岡消防署移転工事および三国消防署改修工事のための負担金(20億4200万円)の支出があり、補助金等が増加しているためである。これらの事業は本年度で一旦終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(295億8500万円)が純行政コスト(347億8200万円)を下回っており、本年度差額は▲51億9700万円となり、純資産残高は51億900万円の減少となった。市税については、公正・公平な税制度の確立を念頭に、課税客体の正確な捕捉と適切な課税に努めるとともに、徴収実績を上げるための創意工夫に努め、実効性のある対策を講じる。国庫県支出金については、整理合理化や削減が見込まれるので、関係機関との連絡を密にし、最新情報の収集に努め、的確な財源の把握と積極的な獲得など財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前述の国営かんがい排水事業の負担金が大きく伸びたことから▲22億4500万円となり、施設の老朽化対策として公共施設等整備費支出も増えたことなどから、投資活動収支も▲27億5500万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(74億1800万円)が地方債償還支出(26億6800万円)を上回ったことから、47億5000万円となっており、トータル本年度末資金残高は前年度から2億5000万円減少し、8億400万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年を経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該年度期首より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度末までに個別施設計画を策定し、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されない国営かんがい排水事業の負担金を支払っているためである。主に、平成28年に地方債を17億6900万円発行し、国営かんがい排水事業を行ったが、当該事業は資本的支出には該当しないため、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち35%を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い水準であり、当該年度期首から45億9400万円増加している。これは、公共施設等整備費支出に伴い合併特例事業債を49億5600万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める合併特例事業債については、平成18年度から発行し続けており、残高が173億6700万円となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲55億7700万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、体育施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。中でも経常費用のうち減価償却費が多額であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度末までに個別施設計画を策定し老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,