福井県坂井市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり55,780円となっていて昨年と比較すると増加している。増加した要因として、コミュニティセンターの改修やみくに市民センターの整備事業が挙げられる。今後も引き続きコミュニティセンターの改修や庁舎の整備等が控えているため増加していくと予想される。総額の約1/3を占める民生費については、住民一人当たり149,584円となっていて、増加傾向にある。平成28年度は繰越事業である臨時福祉給付金給付事業や私立保育所運営委託料等の増が主な要因となり増加した。農林水産業費は近年増加傾向にあるが、平成28年度は国営かんがい排水事業負担金及びゆりの里公園周辺整備事業等の増により大きく増加した。土木費の住民一人当たりのコストは27,403円となっていて、類似団体平均より例年低い傾向にある。要因としては公共下水道事業会計への補助金を抑制してきていることなどが挙げられる。消防費についても近年増加傾向にあり、平成28年度は一部事務組合である嶺北消防組合の各消防署の改修等に係る負担金の増が要因となり増加した。教育費は住民一人当たり57,371円となっていて、平成25年度をピークに減少してきているが、近年は学校施設耐震等改修事業や平成30年度の国体に向けた体育施設整備事業などの大型の建設事業が続いているため、類似団体平均や県内平均に比べ高くなっている。今後も小学校施設の大規模改修事業等が控えているため、高い水準で推移されることが予想される。公債費は近年実施した大型整備事業の償還開始により増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり437,037円となっていて、近年増加傾向にある。人件費については、住民一人当たり55,790円となっていて、近年は増加傾向にあったが、平成28年度は職員の平均年齢の低下により減少した。物件費については、住民一人当たり59,239円となっていて、住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていることなどの要因により増加傾向にある。扶助費については、住民一人当たり79,214円となっていて、特に近年は私立保育所入所児童数の増等の影響により児童福祉費が増加傾向にある。普通建設事業については、住民一人当たり70,801円となっていて、年々増加傾向にある。これは近年の学校施設耐震等改修事業や平成30年度の国体に向けた体育施設整備事業、幼保一元化のための保育所等施設整備事業などの大型の建設事業が続いていることなどが要因として考えられ、今後も大型の建設事業が続くため横ばいまたは増加していくことが予想される。また、その財源の多くを地方債に頼っているため、減少傾向にあった公債費は増加した。なお、補助費等については、住民一人当たり99,496円となっていて、昨年度と比べると大幅に増加しているが、これは国営かんがい排水事業負担金の増加によるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から5億1500万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、コミュニティセンター施設整備事業や体育施設整備等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から6億2500万円増加し、基金は、国営かんがい排水事業の負担金のために取り崩したこと等により、基金(その他・固定資産)が4億6600万円、財政調整基金が4億3300万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が当該年度期首から45億9400万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、合併特例事業債の発行(49億5600万円)である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は363億9600万円となった。これは、主に平成11年度から着手している国営かんがい排水事業に対する負担金(25億3600万円)や本年度に実施した嶺北消防組合丸岡消防署移転工事および三国消防署改修工事のための負担金(20億4200万円)の支出があり、補助金等が増加しているためである。これらの事業は本年度で一旦終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(295億8500万円)が純行政コスト(347億8200万円)を下回っており、本年度差額は▲51億9700万円となり、純資産残高は51億900万円の減少となった。市税については、公正・公平な税制度の確立を念頭に、課税客体の正確な捕捉と適切な課税に努めるとともに、徴収実績を上げるための創意工夫に努め、実効性のある対策を講じる。国庫県支出金については、整理合理化や削減が見込まれるので、関係機関との連絡を密にし、最新情報の収集に努め、的確な財源の把握と積極的な獲得など財源の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前述の国営かんがい排水事業の負担金が大きく伸びたことから▲22億4500万円となり、施設の老朽化対策として公共施設等整備費支出も増えたことなどから、投資活動収支も▲27億5500万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(74億1800万円)が地方債償還支出(26億6800万円)を上回ったことから、47億5000万円となっており、トータル本年度末資金残高は前年度から2億5000万円減少し、8億400万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年を経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該年度期首より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度末までに個別施設計画を策定し、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されない国営かんがい排水事業の負担金を支払っているためである。主に、平成28年に地方債を17億6900万円発行し、国営かんがい排水事業を行ったが、当該事業は資本的支出には該当しないため、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち35%を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い水準であり、当該年度期首から45億9400万円増加している。これは、公共施設等整備費支出に伴い合併特例事業債を49億5600万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める合併特例事業債については、平成18年度から発行し続けており、残高が173億6700万円となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲55億7700万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、体育施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。中でも経常費用のうち減価償却費が多額であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度末までに個別施設計画を策定し老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。