事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 五領川公共下水道事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,438人 | 現在処理区域内人口 | 5,562人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,428人 | 現在処理区域面積 | 272ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,300m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 五領川公共下水道事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,438人 | 現在処理区域内人口 | 5,562人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,428人 | 現在処理区域面積 | 272ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,300m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額4.3億円
①経常収支比率は4.4%の減少がみられる。これは大口需要者の使用水量の減少に伴う使用料収入の減少および処理場運転管理業務委託料の増加に伴う費用の増加ものである。③流動比率については、留保資金の確保等現在のところ十分であると考える。④企業債残高対事業規模比率については、投資額を償還額以内に抑えているものの営業収益の減少により増加している。⑤経費回収率については使用料等の減少により悪化した。⑥汚水処理原価については、当組合の処理区域からの使用料で原価を算定したもので類似団体に比べ高く推移している。受託事業にかかる汚水量を加味すると162.83となり、類似団体の処理原価を下回る。以上のことから、経営の健全性、効率性については、受託事業収益を含めた場合、類似団体と同程度であると考えられる。受託事業収益は事業の広域化によってもたらされているため、今後も広域化や共同化を推進しスケールメリットを生かしたいと考える。
供用開始後37年を過ぎ、①有形固定資産減価償却率は50%を超えている。設備の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築事業を行っている。管渠設備については耐用年数は50年であるため②管渠老朽化率は0%である。管内調査を行った結果不具合が見つかったため平成29,30年度に管更正工事を実施した。このため③管渠改善率が増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五領川公共下水道事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。