五領川公共下水道事務組合：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は1.74%の減少がみられる。これは使用料収入及び受託収益の減少に伴う収益の減少並びに減価償却費の増加に伴う費用の増加に伴うものである。③流動比率については、留保資金の確保等現在のところ十分であると考える。④企業債残高対事業規模比率については、令和４年度に耐震補強工事や機械設備の改築工事の借入により企業債残高が増加した。⑤経費回収率については使用料等の減少により9.3%減少した。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ高く推移している。以上のことから、経営の健全性、効率性については、類似団体と比較して低いと考えられる。受託事業収益は事業の広域化によってもたらされているため、今後も広域化や共同化を推進しスケールメリットを生み出していきたいと考えています。

供用開始後４０年を過ぎ、①有形固定資産減価償却率は５０％を超えている。設備の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築事業を行っている。管渠設備については耐用年数は５０年であるため②管渠老朽化率は０％である。管内調査を行った結果不具合が見つかったため平成２９，３０年度に管更正工事を実施したため③管渠改善率が増加している。

組合では、下水道サービスを永続的に区域住民に提供していくため、また近年の経済情勢の変化に対応するため、令和５年度中に平成３０年度に策定した経営戦略を見直すこととしている。人口減少社会や水需要の低下、施設の老朽化など経営環境は非常に厳しいことから、実効的で効果的な取り組みを計画したい。