事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 五領川公共下水道事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 108,732人 | 現在処理区域内人口 | 5,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,357人 | 現在処理区域面積 | 272ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,300m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 五領川公共下水道事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 108,732人 | 現在処理区域内人口 | 5,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,357人 | 現在処理区域面積 | 272ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,300m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額4.2億円
①経常収支比率は1.94%の向上がみられる。これは受託事業収益の受託汚水量の増加に伴う収入の増加および減価償却費の減少に伴う費用の減少に伴うものである。③流動比率については、留保資金の確保等現在のところ十分であると考える。④企業債残高対事業規模比率については、投資額を償還額以内に抑えているため減少している。⑤経費回収率については営業収益の増加により4.6%向上した。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ高く推移している。以上のことから、経営の健全性、効率性については、類似団体と比較して低いと考えられる。受託事業収益は事業の広域化によってもたらされているため、今後も広域化や共同化を推進しスケールメリットを生かしたいと考える。
供用開始後38年を過ぎ、①有形固定資産減価償却率は50%を超えている。設備の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築事業を行っている。管渠設備については耐用年数は50年であるため②管渠老朽化率は0%である。管内調査を行った結果不具合が見つかったため平成29,30年度に管更正工事を実施した。このため③管渠改善率が増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五領川公共下水道事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。