末端給水事業
公共下水道
十勝いけだ地域医療センター
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財政力指数の分析欄指数の変動は横ばいであるが、町民税の法人税割は大手遊技業の修正申告（３ヶ年分）による法人税割の増による現年分法人税割の増となっている。また、固定資産税は農機具等償却資産の増による増となっている。単年度の数値に関しては平成２８年度はやや増加となっているが、例年ほぼ横ばいの変動である（平成２６年度０．２２４平成２７年度０．２２０平成２８年度０．２２３）。人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の推進や職員数の減少等による人件費の減額及び高利債の借換・新発債発行の抑制等による公債費の減額等及び、主な町の経常的な経費であった病院事業会計への繰出金が平成２３年１０月に指定管理者制度を導入し、病院会計に対する繰出金の縮減に努めていることにより、平成１９年度以降は比率が減少していた。しかし、平成２８年度については、国の地方財政計画により臨時財政対策債、地方消費税交付金、普通交付税が減となり、経常一般財源収入が減少したことにより比率が上昇した。今後は、引き続き病院会計に係る経費（起債の償還等）を負担しながらも指定管理者と連携を図りながら効率的な病院の運営を目指していくことや、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成１９年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成２７年度以降はふるさと寄付金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額（平成２８年度２１３百万円）の増加により、物件費が増額している。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成１４年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成１９年度は給料の削減割合がピークとなる１０．０％の削減を実施した。その後、平成２３年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員を平成２２年４月で１８８人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成２２年度の職員数が目標を上回る削減となり、１８５人となった。また、平成２２年度の職員数１８５人と平成２８年度の職員数１４１人を比較すると４４人の減となっている。今後も、平成２７年度から平成３２年度までの６ヶ年を計画期間とする、第５次行財政改革大綱に定めた定数管理計画に基づき、財政規模・事務事業に見合う定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、別に定めた公債費負担適正化計画（平成１８年策定）に掲げる「平成２２年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成２２年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。平成２８年度においては一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減等により比率が減少し、実質公債費比率１８％以下となっている。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成１４年度をピークに毎年減少しているが、平成２１年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成２３年度に増加に転じている。平成２８年度は東十勝消防事務組合の解散に伴う債務承継、町内指定避難所の機能強化、長寿命化整備等に係る緊急防災減債事業債の発行等により地方債現在高が増加しているが、減債基金及びその他特定目的基金の増に係る充当可能基金の増や、下水道費（流域下水道事業及び公共下水道事業に係る地方債残高）の減により将来負担比率が減少している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度まで実施していた職員給与の独自一律削減を平成２４年度より撤廃したが、平成２４年度は人事院勧告による給料表の改定や、５５歳以上基本給一律１．５％削減の実施などにより、前年度比０．４％の微増となった。平成２８年度は、平成２７年度と同様の給与制度となっていることから、指数の変動は横ばいとなった。人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にある。物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成２４年度との比較では１９．０％の増（８３，３４２千円増）となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。 | 扶助費の分析欄集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する繰出金であるが、既に償還のピークを越え今後は少しずつ減少していく予定となっている。平成２８年度においては、各特別会計（国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計）への繰出金額が減額となったが、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の増額に伴い経常収支比率が同率となった。 | 補助費等の分析欄病院事業の運営を平成２３年１０月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に関しては、普通建設事業を抑制してきた効果から、その比率及び人口１人当たりの決算額ともに類似団体平均を下回っている。平成２８年度は平成２４年度借入の過疎対策事業債等、平成２５年度借入の緊急防災・減災事業債等の元金償還開始に伴い公債費が増となった。池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度までは、病院事業会計に対する繰出金（補助費等）、下水道事業会計に対する繰出金（その他）が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っていたが、平成２８年度は下水道事業会計に対する繰出金が下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い類似団体平均を若干下回った。病院事業会計に対する繰出金は指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり２５３，５０２円となっている。平成２８年度はふるさと寄付金の増に伴う基金積立金及び感謝特典品事業の必要経費相当額の増による増額となり、類似団体平均より高い状況となっている。・衛生費は、住民一人当たり１０７，９７７円となっており、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）に係る病院事業会計企業債償還分出資金等により、類似団体平均より高い状況となっている。・災害復旧費は、平成２８年台風１０号等災害発生に伴う増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９９５，５３４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５５，７２２円となっており、平成２４年度から１４６，６９７円程度で推移してきており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。過去に集中改革プランに定める職員数の目標数値として、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員が近年は１４０人程度となっている。・投資及び出資金は、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）に係る病院事業会計企業債償還分出資金や中小企業融資預託金等により、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・積立金は住民一人当たり９２，９４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、平成２８年度はふるさと寄付金の増に伴い積立額が増額している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の近年の状況として、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は５５．７％であり、類似団体平均をやや上回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。池田町学校給食センターの改築等の新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。将来負担が増加しているため、今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、大型投資事業の実施の際には、財源確保等に努めたことにより近年減少傾向にある。将来負担比率についても似団体と比較して高い水準にあるが、減債基金及びその他特定目的基金の増に係る充当可能基金の増や、下水道費（流域下水道事業及び公共下水道事業に係る地方債残高）の減により近年横ばい傾向にある。しかし、今後の実質公債費比率及び将来負担比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成25年度より活用している緊急防災・減債事業債、東十勝消防事務組合の解散に伴い債務承継した地方債の償還により年々公債費が増額となり、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。公営住宅については、耐用年数を経過した老朽化住宅の除却を進めると同時に、「まちなか公営住宅」、「定住促進住宅」等の整備を行い、移住・定住促進を図りながら、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２５年度に老朽化していた図書館と総合体育館を複合化したが、施設を新設したのではなく、既存の総合体育館施設内の一部を図書館としたことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。総合体育館は、暖房照明給湯設備更新工事（平成２５・２６年度）、総合体育館アリーナ床改修工事（平成２６年度）、総合体育館・図書館屋上防水外壁防水更新工事（平成２６・２７年度）を実施し、長寿命化対策を行っているため、使用する上での問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度決算に基づく財務書類が開始であることから経年変化による分析は不可能。資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度決算に基づく財務書類が開始であることから経年変化による分析は不可能。業務費用の方が移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源(5082百万円)が純行政コスト(6987百万円)を下回っており、本年度差額は1905百万円となり、純資産残高は1903百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は259百万円となり、投資活動収支は△688百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、59百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から370百万円減少し、277百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むことが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているが、金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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