北海道池田町の財政状況（2016年度）
北海道池田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
指数の変動は横ばいであるが、町民税の法人税割は大手遊技業の修正申告（3ヶ年分）による法人税割の増による現年分法人税割の増となっている。また、固定資産税は農機具等償却資産の増による増となっている。単年度の数値に関しては平成28年度はやや増加となっているが、例年ほぼ横ばいの変動である（平成26年度0.224平成27年度0.220平成28年度0.223）。人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の推進や職員数の減少等による人件費の減額及び高利債の借換・新発債発行の抑制等による公債費の減額等及び、主な町の経常的な経費であった病院事業会計への繰出金が平成23年10月に指定管理者制度を導入し、病院会計に対する繰出金の縮減に努めていることにより、平成19年度以降は比率が減少していた。しかし、平成28年度については、国の地方財政計画により臨時財政対策債、地方消費税交付金、普通交付税が減となり、経常一般財源収入が減少したことにより比率が上昇した。今後は、引き続き病院会計に係る経費（起債の償還等）を負担しながらも指定管理者と連携を図りながら効率的な病院の運営を目指していくことや、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成19年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成27年度以降はふるさと寄付金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額（平成28年度213百万円）の増加により、物件費が増額している。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成14年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成19年度は給料の削減割合がピークとなる10.0%の削減を実施した。その後、平成23年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成17年度当初全会計で206人の職員を平成22年4月で188人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成22年度の職員数が目標を上回る削減となり、185人となった。また、平成22年度の職員数185人と平成28年度の職員数141人を比較すると44人の減となっている。今後も、平成27年度から平成32年度までの6ヶ年を計画期間とする、第5次行財政改革大綱に定めた定数管理計画に基づき、財政規模・事務事業に見合う定員管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、別に定めた公債費負担適正化計画（平成18年策定）に掲げる「平成22年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率18％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。平成28年度においては一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減等により比率が減少し、実質公債費比率18％以下となっている。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成14年度をピークに毎年減少しているが、平成21年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成23年度に増加に転じている。平成28年度は東十勝消防事務組合の解散に伴う債務承継、町内指定避難所の機能強化、長寿命化整備等に係る緊急防災減債事業債の発行等により地方債現在高が増加しているが、減債基金及びその他特定目的基金の増に係る充当可能基金の増や、下水道費（流域下水道事業及び公共下水道事業に係る地方債残高）の減により将来負担比率が減少している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成23年度まで実施していた職員給与の独自一律削減を平成24年度より撤廃したが、平成24年度は人事院勧告による給料表の改定や、55歳以上基本給一律1.5%削減の実施などにより、前年度比0.4%の微増となった。平成28年度は、平成27年度と同様の給与制度となっていることから、指数の変動は横ばいとなった。人口1人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にある。物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成24年度との比較では19.0%の増（83,342千円増）となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。
扶助費の分析欄
集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口1人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する繰出金であるが、既に償還のピークを越え今後は少しずつ減少していく予定となっている。平成28年度においては、各特別会計（国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計）への繰出金額が減額となったが、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の増額に伴い経常収支比率が同率となった。
補助費等の分析欄
病院事業の運営を平成23年10月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金について、人口1人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。
公債費の分析欄
公債費に関しては、普通建設事業を抑制してきた効果から、その比率及び人口1人当たりの決算額ともに類似団体平均を下回っている。平成28年度は平成24年度借入の過疎対策事業債等、平成25年度借入の緊急防災・減災事業債等の元金償還開始に伴い公債費が増となった。池田町立病院の改築（H21～H24）、池田町立池田中学校の改築（H21～H24）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。
公債費以外の分析欄
平成27年度までは、病院事業会計に対する繰出金（補助費等）、下水道事業会計に対する繰出金（その他）が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っていたが、平成28年度は下水道事業会計に対する繰出金が下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い類似団体平均を若干下回った。病院事業会計に対する繰出金は指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり253,502円となっている。平成28年度はふるさと寄付金の増に伴う基金積立金及び感謝特典品事業の必要経費相当額の増による増額となり、類似団体平均より高い状況となっている。・衛生費は、住民一人当たり107,977円となっており、池田町立病院の改築（H21～H24）に係る病院事業会計企業債償還分出資金等により、類似団体平均より高い状況となっている。・災害復旧費は、平成28年台風10号等災害発生に伴う増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり995,534円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり155,722円となっており、平成24年度から146,697円程度で推移してきており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。過去に集中改革プランに定める職員数の目標数値として、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成17年度当初全会計で206人の職員が近年は140人程度となっている。・投資及び出資金は、池田町立病院の改築（H21～H24）に係る病院事業会計企業債償還分出資金や中小企業融資預託金等により、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・積立金は住民一人当たり92,941円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、平成28年度はふるさと寄付金の増に伴い積立額が増額している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度は財政調整基金の取崩しがなかったが、平成28年度は、平成28年台風10号等災害発生に伴い、財政調整基金の取崩し額が205,666千円となったことにより、実質単年度収支が減少した。財政調整基金の残高は、年度間の財源調整による取崩しを円滑に行うためにも標準財政規模の15%から20%となるよう、確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
健全化判断比率を算定・公表することとなった平成19年度以降全ての年度において赤字が生じた会計はない。ブドウ・ブドウ酒事業会計の標準財政規模比が高い理由は、ワイン、ブランデー等の貯蔵品（流動資産）を大量に保有していることにより資金剰余額が多額になっているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新発債の計画的抑制等により元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成19年度にピークとなり、その後は減少してきている。過去、公債費負担適正化計画（平成18年策定）に掲げる「平成22年度決算において、地方債許可団体基準以下（実質公債費比率18％以下）」の実現を目指す取り組みを行った結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標（実質公債費比率18％以下）を達成することができた。また、平成28年度においても実質公債比率は、9.5％となっており、地方債許可団体基準以下（実質公債費比率18％以下）の基準内となっている。しかし、今後の実質公債費比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成25年度より活用している緊急防災・減債事業債、東十勝消防事務組合の解散に伴い債務承継した地方債の償還により年々増額となって比率が上昇に転じることにより、平成34年度にピークを迎える見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
投資的経費における普通建設事業年次計画の作成や建設事業に係る特定目的基金への計画的な積立等により、必要最小限の借入に留めているため一般会計等における地方債の現在高は平成22年度まで減少していたが、平成23年度において、池田町立池田中学校改築事業（H21～H24）に係る借入額が多額となり新発債発行のピークとなっている。また、今後の地方債の現在高のピークは、平成29年度を見込んでいる。池田町立病院改築事業（H21～H24）に係る借入額についても多額となったことから平成22年度以降は病院事業会計に対する公営企業債等繰入見込額も上昇していく。このことから、平成26年12月策定の第5次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の近年の状況として、池田町立病院の改築（H21～H24）、池田町立池田中学校の改築（H21～H24）、池田町学校給食センターの改築（H26～H28）の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は55.7％であり、類似団体平均をやや上回っている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。池田町学校給食センターの改築等の新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。将来負担が増加しているため、今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、大型投資事業の実施の際には、財源確保等に努めたことにより近年減少傾向にある。将来負担比率についても似団体と比較して高い水準にあるが、減債基金及びその他特定目的基金の増に係る充当可能基金の増や、下水道費（流域下水道事業及び公共下水道事業に係る地方債残高）の減により近年横ばい傾向にある。しかし、今後の実質公債費比率及び将来負担比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成25年度より活用している緊急防災・減債事業債、東十勝消防事務組合の解散に伴い債務承継した地方債の償還により年々公債費が増額となり、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。公営住宅については、耐用年数を経過した老朽化住宅の除却を進めると同時に、「まちなか公営住宅」、「定住促進住宅」等の整備を行い、移住・定住促進を図りながら、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成25年度に老朽化していた図書館と総合体育館を複合化したが、施設を新設したのではなく、既存の総合体育館施設内の一部を図書館としたことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。総合体育館は、暖房照明給湯設備更新工事（平成25・26年度）、総合体育館アリーナ床改修工事（平成26年度）、総合体育館・図書館屋上防水外壁防水更新工事（平成26・27年度）を実施し、長寿命化対策を行っているため、使用する上での問題はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度決算に基づく財務書類が開始であることから経年変化による分析は不可能。資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
平成28年度決算に基づく財務書類が開始であることから経年変化による分析は不可能。業務費用の方が移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(5082百万円)が純行政コスト(6987百万円)を下回っており、本年度差額は1905百万円となり、純資産残高は1903百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支は259百万円となり、投資活動収支は△688百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、59百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から370百万円減少し、277百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むことが必要である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているが、金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道池田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。