宮崎県高原町の財政状況（2018年度）
宮崎県高原町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や交付税算入される地方債の償還が進んだことにより、需要額が減少したことに加え、太陽光発電や肉用牛の価格高騰などにより税収が微増傾向にあるため、前年度を0.01ポイント上回り、類似団体平均と同率となった。しかしながら町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子について、繰出金や公債費は減少したものの、人件費及び補助費等の増加額が上回ったことから、全体で増となった。分母について、地方税や各種交付金等は増加したものの、普通交付税の減少額が大きく、全体で減となった。その結果昨年度より3.1ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回った。収入の増はなかなか見込めないため、経常的な支出を見直し、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業に導入したことや、学校給食調理業務や学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことによる。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の経過措置取扱いの見直しにより、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。類似団体平均の水準値までの低下を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を4.52人下回る結果となっている。しかし、人口減少が職員減少を上回り、上昇基調にあるため、類似団体平均より良い水準を維持するため、今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成19年から25年までの7年間、新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行により増加傾向となっている。計画的な事業実施により、新規地方債の発行抑制に取り組み、引き続き水準を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。しかし、充当可能基金が、平成30年度及び令和2年度で国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還に伴い大きく減少し、また、病院事業会計の歳入不足を補うための財政調整基金の取崩しがつづいており、基金残高の減少が見込まれるため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、財政調整基金に極力頼らない財政基盤とするため、事業の見直しや地方債の新規発行の抑制などの適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、前年比0.9ポイント増加となり、類似団体平均と比べても3.5ポイントと高い水準にある。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を2.4ポイント下回っているものの、前年度に比べ1.8ポイント上昇した。これは、納税額の減少によりふるさと納税特産品贈呈事業が22,451千円の減少となったものの、地方創生推進交付金事業で14,493千円の増となり、また整備が完了したデジタル防災行政無線の保守が始まったことなどにより微増となったことが大きい。今後とも過度な上昇を防ぎ、類似団体平均を下回るよう努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業による支出を行っていることが大きい。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.7ポイント上回り、前年度比も0.2ポイント上昇した。これは、老朽化や大雨に伴う道路や農道の維持費が増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。
補助費等の分析欄
前年度より0.6ポイント上昇し、類似団体平均より1.0ポイント上回っている。前年度より上昇した要因として、学校給食補助等の単独で行う補助交付金の増加や国営事業負担金の発生が挙げられる。今後は、新改革プランに基づき病院経営の見直しによる補助金の減や単独補助金の見直しを実施し、補助費等の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
新規地方債の借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比0.8ポイント減少し、類似団体平均を1.7ポイント下回った。今後も新規発行の抑制に努め、健全な財政の堅持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を9.6ポイント、県平均を4.4ポイントとそれぞれ大きく上回っている状況であり、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。今後は、病院事業会計への損失補てんの補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、ほとんどの費目において類似団体を下回っている。今後も特定の費目に偏らず、全体的に類似団体平均を下回れるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
概ねどの経費も類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費が住民一人当たり92,636円と類似団体平均を大きく上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業による支出を行っていることが挙げられる。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
自主財源である地方税が微増したが、依存財源の半分強を占める普通交付税が大きく減少した。ふるさと納税寄付金を積立てた、ふるさと振興基金の取崩しなどにより財政調整基金の取崩しの抑制を図った。しかし、病院事業会計への赤字補てんなどで支出が膨らんだ結果、財政調整基金の取崩しが増加し、基金残高が減少し、実質単年度収支も-8.11と厳しい数字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
今年度は全会計で黒字となっている。しかし、病院事業会計での医業収益の赤字が続き、一般会計の補助に頼っているところである。このため、国民健康保険高原病院新改革プラン（平成２８～令和２年度）に基づき持続的な経営の健全化に取り組んでいるところである。また、特別会計においても、国民健康保険特別会計の準備積立基金が低位となっており、医療費の増により、一般会計からの繰出金の増額が見込まれることから、これまで以上に町全体の全会計が一体となった財政運営の健全化に努めるていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債などの町負担分は、元利償還金の額が償還のピークを過ぎたことにより減少傾向が続いている。また、一部事務組合等の起こした地方債に充てた負担金が、霧島美化センターの償還完了に伴い以前に比べ大きく減少している。しかし、公営企業の元利償還金に対する繰入金において、統合水道に係る繰出金の元金の償還が始まることに伴い微増傾向にある。これに対し、町が実質的に負担しない特定財源等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額が公債費の減少に伴い減少した。このため、実質公債比費率の分子は、地方債などの町負担分が減少したものの、町が実質的に負担しない特定財源等も減少したことから前年比12百万円の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高は微増したものの、若年の職員の比率が増加したことによる退職手当負担見込額の減少や公営企業等繰入見込額が減少したことにより加算項目が159百万円減少した。また、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減少したが、ふるさと納税寄付金を積立てたふるさと振興基金等の残高が上昇したため、減算項目も134百万円の減少となったところである。結果、前年度より分子が26百万円改善したところである。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の改修が本格化することが見込まれ、それに伴う地方債の発行が増えることが予想される。また、国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還を目的として積み立てた基金が負担金の支払いに充てられることにより皆減することから将来負担比率は増加する見込みである。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、病院事業会計への繰出金の増加等により、195千円の減少となった。・特定目的基金については、92百万円減少している。増減の大きいものとして、西諸土地改良基金が42百万円減少し、ふるさと振興基金が41百万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の減少については、病院事業会計の経営悪化が寄与している面もあり、経営改善する必要があり、また、単独補助金等も見直しを行い、減少傾向に歯止めをかけたい。・特定目的基金については、全体的に減少傾向が続いている。西諸土地改良基金が令和2年度に積立目的の国営土地改良事業負担金支出のため、全額取崩すこととしている。また企業立地奨励金等交付基金についても、本町のフリーウェイ工業団地への企業立地が進み、立地企業への補助金として基金を取崩しているため減少傾向が続いている。一方町有林等の財産売却があった場合は、公共施設等整備基金に積立てることとしており、少しでも基金の残高を増やし、健全財政に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）・病院事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金の増加等により、財政調整基金に頼った予算となっており、基金残高が減少している。今年度は単年で2億円弱減少しており、近年で最大の減少となった。（今後の方針）・病院事業会計の経営の悪化や扶助費、単独補助金の増加が基金残高の減少を招いている。数年は病院経営が厳しい見通しのため、基金残高の減少が見込まれるが、単独補助金等について見直しを行い、健全財政と基金残高の維持を図りたい。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・満期一括償還の地方債がなく、10年以上も積立ても取崩しも行っていないが、将来の健全財政のため財政に余裕があるときは積立てを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営土地改良事業の負担金の支払・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興・ふるさと振興基金：本町の特性を生かし、個性的で魅力的な地域づくりの推進・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付（増減理由）・西諸土地改良基金：国営土地改良事業の負担金の支払いに充てたため、42百万円減少した。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付金を積立てており、納税額が減少したため、基金の取崩し額が積立額を上回り、41百万円減少した。・企業立地奨励金等交付基金：立地企業の振興のため、22百万円減少した。（今後の方針）・西諸土地改良基金：令和２年度に国営土地改良事業の負担金の支払いが終了するため、基金が枯渇し、基金の廃止をする予定である。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付金の範囲内で事業実施することとしているが、制度の先行きが不透明であり、今後の見込みが立ちづらくなっている。・公共施設等整備基金：老朽化した施設を多数抱える本町において、今後施設整備が増加することが予想されることから、適宜積立てを行い、安定的な財政運営に資するようにしたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を１０年間で１３％圧縮するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を検討している。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、目標に向け早急に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
借入額が償還額を上回らない様、予算づくりに努めており、類似団体と比較しても１．１％高い状況である。しかしながら、人件費が増加していくことが見込まれ、債務償還比率も増加することが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を前年より抑制してきた結果、将来負担比率は０のままである。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。昭和４０年代に建設された保育所３箇所が９０％以上になっており、役場庁舎についても昭和４８年度に建設され、８０％以上となっていることが挙げられる。今後各施設の在り方について積極的に議論を重ねていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは毎年の地方債の新規発行を返還額をおおむね下回るよう設定してきたためである。今後老朽化した施設の立替等により増加することが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所で９６．９％、児童館で１００％となっている。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率７６．４％に対し、中学校が６９．５％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、小学校等のあり方について検討し、優先順位をつけながら整備を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率１００％で老朽化が進んでおり、全国平均を大きく上回っている。また、役場庁舎についても有形固定資産償却率が８３．９％となっており、こちらについても全国平均を大きく上回っている。これらについても優先順位をつけながら整備を行っていく必要がある。※文体の統一をお願いいたします。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から849百万円の減少(△4.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、投資及び出資金、及び基金であり、インフラ資産は、資産の取得に対して減価償却費が大幅に上回ったことから277百万円の減少、投資及び出資金は、有価証券が139百万円の減少、基金は、病院事業への法定外繰出金のために取り崩したこと等により、基金(流動資産)が196百万円減少した。また、負債総額が前年度末から119百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、131百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,545百万円となり、前年度比129百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,024百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,521百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,469百万円、前年度比+79百万円)、次いで物件費(1,134百万円、前年度比△6百万円)であり、純行政コストの48.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,944百万円多くなっていることなどにより純経常行政コストが2,403百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常費用が1,394百万円多くなっている一方、経常収益が18百万円多くなっているなど、純経常行政コストは1,375百万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,730百万円)が純行政コスト(5,319百万円)を下回っており、本年度差額は△589百万円となり、純資産残高は731百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が802百万円多くなったが、本年度差額は△593百万円となり、純資産残高は738百万円の減少となった。連結でも、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,399百万円多くなったが、本年度差額は△568百万円となり、純資産残高は708百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少(前年度比△181百万円)等により83百万円となり、財務活動収支も3百万円となったが、業務活動収支は補助金等支出の増加(前年度比+79百万円)等により△108百万円となったことから、本年度資金残高は前年度から22百万円減少し、98百万円となった。今後も、公営企業の赤字補てんや介護給付費の伸びにより繰出金が増加することが予想され、業務活動収支が悪化すると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より110百万円多い2百万円となっている。投資活動収支では、水道管の更新事業等を実施したため、△1百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、445百万円となった。連結では、業務活動収支は全体と比べ59百万円多い61百万円となっている。投資活動収支では、西諸広域行政事務組合や霧島美化センターといった一部事務組合で減少しており、△49百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、526百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。人口が減少しているが、それ以上に減価償却が進んでいるため、前年度と比べ6.2万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、減価償却が進んだことにより資産合計が849百万円減少し、歳入総額も120百万円の減少であるが、割合的に資産合計の減少の方が大きいため、歳入額対資産比率は0.07年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、若干の増加(1.8%)となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する各個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、税収等の財源の減少(△6.5%)により、前年度から0.5%減少している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る18.2%となっており、前年度から0.6%増加している。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均下回っているが、昨年度から1.9万円増加している。特に移転費用の補助金等が増加(+5.7%)している。これらの増加傾向に歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度からも0.5万円減少している。特に固定負債のうち、地方債退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。今後は、長期的には老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△296百万円となっている。投資的活動収支が赤字でとなっているのは、投資活動収入の国県等補助金収入が大幅に減少(△85.4%)したためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。今後も経費の削減に努め赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、経常収益及び経常費用の双方が前年度より増加しており、経常収益の増加の方が割合的に大きいため、数値が0.2%増加した。今後とも高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県高原町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。