宮崎県高原町の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化が進んでいることに加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど（単独事業費を５年間で２０％縮減）歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。

年々、増加傾向にある扶助費（２３．７％増）や、一部事務組合の解散に伴うし尿処理委託費の増により物件費（２１．３％増）が増加したものの、地方消費税交付金（８０．４％増）や地方交付税（１．０％増）が増加したことにより、前年比１．６ポイント減、となったものの類似団体平均を８．３ポイント上回っている。今後、新規地方債発行の抑制による公債費の減など、更なる歳出抑制により経常経費が９０％以下となるよう改善に努める。

人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、公立保育所運営業務の指定管理者制度導入や、学校給食調理業務や学校用務員業務の民間委託の実施を行ってきたことによる。今後も、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度や民間委託を推進し、更なる歳出削減に努める。

給与制度の経過措置取扱いの見直しにより、前年比０．８ポイント増となっている。また、類似団体平均も０．６ポイント上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。

これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を４．６６人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

類似団体平均を０．１ポイント、県平均を０．４ポイント上回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間、新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行は増加傾向となっている。地方債発行額の上限枠を５億円に設定するなど、新規地方債の発行抑制に取り組み、引き続き水準を抑える。

団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。加えて、土地開発公社の負担見込額がなくなったことなどにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、霧島美化センターにおける地方債の償還完了による組合等負担等見込額の減少が見込まれるが、新規地方債の発行抑制に努め、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成２７年度において３．２ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成２７年度に団塊世代が大量に退職することを考慮した補充により、職員数が増となったことによるものである。改善策として、民間委託等の実施や適正な定員管理の元での適正な人員配置等により人件費抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、一部事務組合が解散したことにより、し尿処理事業が補助費等から物件費となった影響で前年比０．２ポイント増となった。また、今後も指定管理者制度や民間委託の推進により物件費の上昇が想定されるが、民間委託によるコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大により事業費が増となっていることによる。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９ポイント、県平均を０．７ポイント上回っている状況である。これは、国民健康保険事業会計の基金が枯渇したことにより繰出金が増となったことが主な要因である。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合が解散したことにより、し尿処理事業が補助費等から物件費となった影響で、前年比０．９ポイント減となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後は、病院事業会計への損失補てんに係る補助金の増額が見込まれることから、病院経営の見直しを実施し、補助費等の縮減に努めていく。

新規地方債の借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比２．９ポイント減となった。しかしながら、類似団体平均を上回っていることや、本町の財政規模からみると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規発行の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．２ポイント、県平均を１．７ポイント上回っている状況であり、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。今後は、病院事業会計への補助金等や国民健康保険事業会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。

平成２７年度は、病院事業会計の損失補てん２３８，１６８千円増(131.1%増)などにより実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高は、地方交付税が増となったことや地方債の活用により、基金の取崩しを前年より小さくしたが、取崩し額が積立額を上回ったため、前年比１．２４ポイントの減となった。今後、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して若干低いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成２０年度に設定した財政健全化計画において、毎年の地方債の新規発行額を５億円以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。