宮崎県高原町の財政状況（2011年度）
宮崎県高原町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少・高齢化が進んでいることに加え、町内に基幹産業がないこと等により、年々数値が悪化しており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後は、義務的経費の圧縮、投資的経費の縮減・重点化、地方債発行額の抑制等、引き続き歳出削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
一般財源ベースで人件費や公債費等が削減されたが、臨財債発行可能額が減少したことが例年より0.08%悪化した要因となっている。引き続き、歳出抑制に努め、90.0%を切ることを当面の目標とし、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等の適性度は低くなっており、本町の数値としては、ほぼ横ばいとなっている。今後も、業務の見直しや民間委託等を検討し、歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国町村平均値のどちらにおいても上回っており、適正な定員管理を行いながら、指数の改善に努める。なお、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、96.5となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職員数はここ数年減少傾向にあり、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も行政サービスを低下させず、適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還のピークは過ぎたが、未だに単年度の公債費が10億円を超えている状態である。今後も新規発行額の抑制や適正な財政運営を行い、比率の更なる低下に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、新規発行額の抑制による地方債残高の減や、国の交付金事業等の利用による一般財源の歳出抑制、充当可能基金の積み増しが主な要因となっている。今後も義務的経費の人件費・公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
これまで減少傾向にあったものの、今年度はほぼ横ばいとなっている。人件費額そのものは今年度も減少したが、経常経費から見るとその割合は類似団体内でも非常に厳しい数値となっている。今後も民間委託等を推進し、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費額は減少しているが、本数値については、平均値以下であるものの、年々上昇傾向にある。これは指定管理者制度導入により人件費等から委託料等へのシフトが起きているためである。今後も制度導入等により若干の増加が考えられるが、予算全体でのコスト削減につながると見込まれる。
扶助費の分析欄
ここ3年類似団体平均を上回っている状況である。この要因としては、各種手当等の抑制が進まないためであり、今後は事業の精査を含め、比率減少に努める。
その他の分析欄
例年類似団体平均と同水準で推移してきている。今後も繰出金等の関係課との調整を行い、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同水準で推移しているが、ここ2年若干上回る結果となった。各種団体への補助金が多額かつ増加しているもので、今後は対象事業等の見直し及び交付額の検討を行い、支出の抑制に努める。
公債費の分析欄
数値はここ2年は横ばいの状態である。新規発行額の抑制により地方債現在高、償還額ともに減少傾向にある。しかし、本数値は、依然として高い状態である。今後とも地方債発行を伴う普通建設事業等については、緊急性・必要性を重視し、年次的な事業計画の中で実施していき、計画的な地方債発行に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は、各グループの平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。地方税等歳入の大幅な増額が見込めない現状であり、今後とも事業の必要性・緊急性を重視し、年次的な計画性のある、適正な事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は、年次的に積立額を増加させることができている。これは普通建設事業等の大型事業の縮減及び国の交付金事業等の活用等を含め、財政健全化計画及び行財政改革推進計画が奏功した結果となっており、今後についても財政運営の適正化に努めていく。実質収支額は、例年同水準で推移してきている。実質単年度収支は、一時期マイナスとなったが、国の交付金事業等臨時的な歳入があったことも影響し、財政調整基金の取り崩しを押さえ、積立金等増加したことが影響し、21年度以降持ち直している。今後も数値の増加に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
これまで赤字額は発生していない。しかし、年々黒字額が減少している。また、各事業に目を向けると、病院事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計と黒字額が急激かつ大幅に減少してきている。そのため、一般会計からの繰出金が今後増加する恐れがあり、今以上に町全体の横断的な財政運営の適正化が求められている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等は、19年度より微減となっている。また、算入公債費等は、年々微増傾向にあるため、分子の額全体としては減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいで推移している。元利償還金額はここ数年がピークであり、今後は着実に減少すると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額が順調に減少している。特に地方債現在高は、新規発行額の抑制により大きな減額となっている。充当可能財源等は、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額は減少しているものの、充当可能基金においては増となっている。歳出抑制や効率的な財政運営により基金への積み増しができたことが大きな要因となっている。その結果、将来負担比率の分子については、年次的にある一定の比率で減少の傾向であり、今後も財政運営の適正化に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県高原町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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