宮崎県高原町の財政状況（2020年度）
宮崎県高原町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や地方債の償還が進んだこと、新型コロナの影響をさほど受けず、太陽光発電などにより税収が微増傾向にあるため、前年度と同ポイント、類似団体平均とも同率となった。しかしながら、町内に主要な産業がないため、財政基盤が弱く、今後の地方交付税の状況も不透明であることから、行財政改革を更に進めるため、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しに取り組む。加えて、企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保・徴収対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子について、経常的経費の人件費や物件費、公債費で増となったものの、繰出金の減が大きく影響し、全体として減となった。分母について、普通交付税や臨時財政対策債が増となっており、分母側の増が、経常収支比率の減につながったとみられる。今回は、昨年度、一昨年度を下回る結果となったが、分子側の経常一般財源等は、増となっていることから、今後も経常的歳出の抑制に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業に導入したことや、学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことなどによるものである。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度は、類似団体平均と2.1ポイントの開きがあったが、今年度は1.1ポイントまで改善された。これは、退職者補充に係る採用の年齢幅を広げたことにより、新卒者に限らず、民間企業からの採用者も増え、前歴換算の等級が抑制されたことによる。今後さらに、類似団体平均の水準値までの低下を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を3.41人下回る結果となっている。しかし、人口減少が職員減少を上回り、上昇基調にあるため、類似団体平均より良い水準を維持するため、今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの新規地方債発行抑制が奏功し、類似団体平均を1.2ポイント下回る状況となった。今後も、年間償還額を上回らない借入に努めたいが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行額が増加傾向である。また、今後の大型プロジェクト実施に際しては、借入額の増が見込まれるため、計画的な事業実施や事業選択等により、新規地方債の発行抑制に取り組み、さらに水準を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられているが、病院事業会計の歳入不足を補うための財政調整基金の取崩しが続いており、基金残高の減少が見込まれるため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、財政調整基金に極力頼らない財政基盤とするため、事業の見直しや自主財源の確保、地方債の新規発行の抑制などの適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、前年度比0.7ポイント減少となったものの、類似団体平均より1.8ポイント高い水準にある。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加、類似団体平均を1.4ポイント下回っているが、ほぼ横ばいの推移である。今後も過度な上昇を防ぎ、類似団体平均を下回るよう歳出抑制の継続に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス低下を招かないよう、単独事業として、事業内容や対象者等の拡大を行っていることによる支出増が大きな要因となっている。今後、資格審査等の適正化や、事業の取捨選択により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度比1.7ポイント減少したものの、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。複数の基金を一本化したことに伴い一時的に繰出金が増となったものが皆減となったことによるものである。公共施設の計画的な老朽化対策・長寿命化対策を図るため、今後も維持補修費の増加が見込まれるが、急激な上昇は抑えながら施設管理等を行っていきたい。
補助費等の分析欄
前年度より0.9ポイント減少したもの、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。前年度より減少した要因として、病院への繰出金が減少したことが挙げられる。引き続き、単独補助金の見直し等を実施し、補助費等の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
新規地方債の借入抑制を行ってきたが、今回、償還開始となった借入が、通常分と繰越分が重なったこと、その繰越分の借入額が大きかったことにより、公債費が前年度比0.2ポイント上昇し、類似団体平均を1.9ポイント下回る結果となった。引き続き、年度償還額を上回らない新規発行の抑制に努め、健全な財政の堅持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を10.2ポイント、県平均を4.0ポイントとそれぞれ大きく上回っている状況である。病院事業会計への損失補てんの補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金や、福祉・教育部門の扶助費が要因と思われることから、経営見直しや事業の適正化、選択を図ることにより経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、ほとんどの費目において類似団体を下回っているが、農林水産業費が２年続けて、商工費がはじめて類似団体平均を上回ることになった。このことについて、農林水産業費においては、農政関連の複数の基金を一本化したことによる繰出金の増や、林業関連企業の設備投資に係る大規模な補助事業実施等が要因となっている。また、商工費においては、近年、観光施設の大規模な整備事業の実施が要因となっており、どちらの費目も、単発的なことではあるが、今後も特定の費目に偏らず、全体的に、偏りのない配分となる予算組みに努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
概ね、どの経費も類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費が住民一人当たり96,865円と類似団体平均を大きく上回っている。このことは、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業の実施が要因と考えられる。具体的には、保育所等の保育料の国基準以上の助成や給食費、副食費の一部助成、認可外保育所の多子軽減事業、小中学生の給食費の半額補助のほか、乳幼児や母子父子家庭、子ども（小学生～中学生）の医療費の助成事業など、子育て世帯の負担軽減事業を行っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
自主財源である地方税が微増し、依存財源の約5割を占める普通交付税も増加した。ふるさと納税寄附金をふるさと振興基金へ積立て、翌年度に各種事業に充当することで、財政調整基金の取崩しの抑制を図っている。また、今年度は、病院事業会計への赤字補てんとしての支出を抑制できたことで、財政調整基金への積み増しができ、実質単年度収支も平成28年度以来のプラスに転じた。自主財源や積立金額が乏しい本町財政は、病院経営に左右されると言っても過言でない状況である。病院の経営形態等抜本的な改革が急務となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
今年度も全会計で黒字となった。高原病院では、患者数・入院者数ともに減少している状況であるが、新型コロナウイルス感染症対応の協力施設として、国等からの交付金の交付を受けることとなり、そのことで、一般会計からの繰出金が基準内で収められたことが大きな要因である。しかし、病院事業会計の経営状況の根本の部分の改善には至っておらず、経営の見直しが急務である。今後も公立病院としての役割を果たしながら、持続可能な病院経営に努めるとともに、抜本的な改革実施に取りかからなければ、町自体の財政が立ち行かない状況に差し掛かっている。このほか、国民健康保険特別会計の準備積立基金が低位となっている。また、医療費の増により、経営悪化となっており、保険税見直しを検討しているものの、コロナ禍での保険税増額は難しく、一般会計からの法定外繰出金での対応が想定される。このようなことから、これまで以上に町全体の全会計がを一体的に管理・整理しながら、財政運営の健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債などの町負担分は、元利償還金の額が償還のピークを過ぎており、令和2年度は一時的に増となったが、今後も減少傾向が続いていくと想定される。これに対し、町が実質的に負担しない特定財源等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額が公債費の増に伴い増加した。このため、実質公債比費率の分子は、地方債などの町負担分が増加し、町が実質的に負担しない特定財源等も大きく増加したことから前年度比30百万円の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
退職手当負担見込額が増加したものの、地方債の現在高が大きく減少し、また、公営企業等繰入見込額も減少したことにより、加算項目が291百万円減少した。また、充当可能特定歳入及び充当可能基金が減少したため、減算項目も690百万円の減少となったところである。結果、前年度より将来負担比率の分子が400百万円増加したところである。今後、老朽化した公共施設の改修が本格化することが見込まれるなど、それに伴う地方債の発行が増えることが予想される。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があり、基金についても増額できるよう、歳出抑制など行財政改革に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の増加は、病院事業会計への基準外補助金がなくなったことにより、全体で76百万円と3年ぶりに積み増しとなった。・特定目的基金については、294百万円減少している。増減の大きいものとして、西諸土地改良基金（-341百万円）、企業立地奨励金等交付基金（-116百万円）、ふるさと振興基金（96百万円）となっている。（今後の方針）・財政調整基金の増減は、病院事業会計の経営に左右され、経営改善が喫緊の課題である。また、単独補助金や経常的経費等も見直しを行い、常時1,000百万円超の残高としたい。・特定目的基金については、西諸土地改良基金が積立目的の国営土地改良事業負担金支出のため、全額取崩しとなった。また、企業立地奨励金等交付基金については、本町のフリーウェイ工業団地への企業立地が進み、立地企業への補助金として基金の取崩しが続く見込みである。・町有地、町有林等の財産売却があった場合は、公共施設等整備基金に積立てることとしている。今後、学校統合や、役場本庁舎の建替え等が控えているため、1円でも多くの積み増しができるよう、健全経営を行っていきたい。。・財政調整基金：「積めるときに積む」を念頭に、常時1,000百万円超の残高の確保を目指す。・財政調整基金：「積めるときに積む」を念頭に、常時1,000百万円超の残高の確保を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・病院事業会計等への法定外繰出金が発生しなかったことにより、3年ぶりの積み増しとなった。（今後の方針）・病院事業会計の経営の悪化や扶助費、単独補助金の増加が基金残高の減少の要因である。財政調整基金の残高は、病院経営に左右されると言っても過言ではなく、早急な経営改革が求めれている。病院への繰出基準の見直しなど、町財政サイドとしても、取崩しの抑制に向けた基準を設けるという以外にも、病院と一体となった、抜本的な見直しに着手していかなければならない。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・満期一括償還の地方債がなく、10年以上、積立て、取崩しを行っておらず、今後当面の間も、行う予定はないが、将来の健全財政のため財政に余裕があるときは積立てを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営土地改良事業の負担金の支払。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興。・ふるさと振興基金：本町の特性を生かし、個性的で魅力的な地域づくりの推進。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備。・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付。（増減理由）・西諸土地改良基金：令和2年度に国営土地改良事業の負担金の支払いが終了するため、341百万円全額取崩し。・企業立地奨励金等交付基金：立地企業の振興として誘致企業に対する支出。企業進出が相次ぎ、また、大規模な工場建設となったため、奨励金等として116百万円の取崩し。・ふるさと振興基金：近年ふるさと納税寄附金が好調であり、取崩額より積立額の方が多くなり、約100百万円の積み増しとなった。・新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナで影響を受けた事業者等に対する利子補給事業の財源として、臨時交付金を原資として42百万円を新設した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：老朽化した施設を多数抱える本町において、今後施設整備が増加することが予想される。また、学校統合や庁舎建替え等の計画も徐々に本格化することから、年次的な積立てを行っていく。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附者の使途意向に沿って、規定に基づき、毎年度取崩し、各種事業の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国や県、類似団体の平均は下回っているものの、年々数値は上昇傾向にある。これは、財政状況上、適当な投資を行えず、老朽化対策を先送りしている状況がある。今後、財政状況を勘案しつつ、新たな施設整備等計画的な老朽化対策に努める。
債務償還比率の分析欄
中学校建設に係る大規模起債償還が終了し、これまでも償還額を上回らない起債借入を行ってきていることから、数値としては、減少となったものの、類似団体と比較すると、職員数が多く、人件費が高いため、債務償還比率が類似団体と比較すると、高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスのままである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。昭和40年代に建設された3保育所が90％以上になっており、役場庁舎についても昭和48年度に建設され、80％以上となっていることが挙げられる。今後各施設について積極的に議論を重ね、財政状況を見ながら、施設の在り方、運営等について明確な方針を掲げる必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは毎年の地方債の新規発行を、返還額を下回るよう設定してきたためである。また、実質公債費比率に関しては、今後大口の償還が終了することで、さらに低くなる。一方、学校統合による校舎建替えが計画され、老朽化した公共施設によっては将来的には建替えを避けられないものもあるなど、多額の支出が想定される。国等の補助金だけでなく、充当できる自主財源を確保し、可能な限り地方債発行額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所で95.9％、児童館で100％となっている。また、学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率83.9％に対し、中学校が55.0％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。小中学校に関しては、令和８年度までの統合が決定している。今後、保育所や住宅に関する建替えや改修などの施設整備の方向性を決定していくためには、統廃合を含めた運営形態等の協議が必要不可欠であり、その決定・決断を早急に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率93.2％で老朽化が進んでおり、全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。また、役場庁舎についても有形固定資産償却率が86.8％となっており、こちらについても全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。役場庁舎、体育館ともに耐震基準を満たしていないものの、学校統合に係る新校舎建設が計画されており、施設のあり方や整備等について早急に方向性を示すとともに、財源確保に努めなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から249百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、流動資産であり、インフラ資産は、資産の取得に対して減価償却費が大幅に上回ったことから318百万円の減少となった。基金は、国営かんがい事業負担金支出のため西諸土地開発基金を全額取り崩したこと等により、投資その他の基金が294百万円減少し、投資その他の資産として334百万円減少した。また、負債総額が前年度末から51百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、255百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,263百万円となり、前年度比558百万円の増加(+8.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,236百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は4,026百万円であり、今年度は移転費用の方が業務費用よりも多かった。最も金額が大きいのは補助金等(2,875百万円、前年度比+220百万円)、次いで物件費(1,216百万円、前年度比△106百万円)であり、純行政コストの57.8%を占めている。今年度は、一時的に大規模補助事業が実施されたため、極端な増となったものの、今後も高齢化の進展などにより、費用の増は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、前年度と比べて国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が470百万円多くなっていることなどにより純経常行政コストが773百万円多くなっている。連結では、前年度と比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常費用が591百万円多くなっている一方、経常収益が57百万円多くなっているなど、純経常行政コストは533百万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,667百万円)が純行政コスト(7,074百万円)を下回っており、本年度差額は△407百万円となり、純資産残高は199百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が997百万円多くなったが、本年度差額は△330百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。連結でも、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,629百万円多くなったが、本年度差額は△279百万円となり、純資産残高は77百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は投資活動支出の基金積立金支出(466百万円)等の増により429百万円の増となった。また、財務活動収支が△94百万円(前年度比△82百万円)となった。業務活動収支は補助金等支出の増加(前年度比+219百万円)等となったものの、臨時収入の増加(前年度比+165百万円)により245百万円となったことから、本年度資金残高は前年度から150百万円増加し、244百万円となった。今後は、公営企業の赤字補てんや介護給付費の伸び、医療費増等により繰出金が増加することが予想され、業務活動収支の悪化が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い322百万円となっている。投資活動収支では、施設更新等により、△5百万円となった一方で基金積立金支出の減により投資活動収支の減少が大幅に抑制された。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△119百万円となり、本年度末資金残高は前年度から198百万円増加し、604百万円となった。連結では、業務活動収支は全体と比べ77百万円多い399百万円となっている。投資活動収支では、全体同様基金積立金支出の減により、△14百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△130百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、719百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。人口が減少が進んでいるため、前年度と比べ10.8万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、減価償却が進んだことにより資産合計が249百万円減少し、歳入総額は228百万円の増加であるが、割合的に資産合計の減少の方が大きいため、歳入額対資産比率は0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、若干の増加(1.3%)となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する各個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、基金取崩しによる減少(△26.3%)等により、前年度から0.1%減少している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る17.9%となっている。前年度から0.9%の減少となっているものの、今後も地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均下回っているが、昨年度から7.2万円増加している。特に移転費用の補助金等が増加(+8.2%)している。これらの増加傾向に歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から0.4万円増加している。固定負債のうち、地方債が減少し、全体として負債額が減少しているものの、人口減の割合が大きかったことが増の要因となっている。今後は、長期的には老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったため、46百万円となっている。投資的活動収支が赤字でとなっているのは、前年度より大幅に改善したものの公共施設等整備費支出が大きいためであり、今後も経費の削減に努め、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今回、経常収益経常費用ともに前年度より増額しているが、経常費用の増加の割合が大きいため、数値が0.4%増加した。今後とも高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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