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財政力指数の分析欄太陽光発電事業等による基準財政収入額の増により前年度を０．０２ポイント上回っているが、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０１ポイント下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど（単独事業費を５年間で２０％縮減）歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、町有財産等の処分などにより自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員数が２名増加したことによる人件費の増や扶助費が増となったことに加え、地方交付税の減により２．６ポイントの増となっており、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。今後、新規採用職員の抑制等により更なる人件費の削減を図り、歳出抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、公立保育所運営事業に指定管理者制度を導入したことや学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、新規採用職員を極力抑制したことによるものである。今後も指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに新規採用職員の抑制による更なる歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の経過措置取り扱いの見直しにより類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、類似団体平均を４．５６人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．４ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債は増加傾向となっている。今後は公共施設等の整備により、比率は増加する見込みであるが、単年度の地方債発行額を償還額以内に抑えるなど、水準を抑えるように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込み額が抑えられている。しかし、充当可能基金が平成３０年度から開始される国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還に伴い大きく減少するため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、地方債の新規発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２９年度において２５．８ポイントと類似団体平均と比べて高い水準にある。このため、適正な定員管理や時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較しても３．８ポイント下回っている。これは小林市に委託しているし尿処理費の減が主な要因となっている。今後は、指定管理者制度導入や民間委託を推進していくことから、物件費は増加していくことが見込まれるが、事務事業等の見直しを行いながら物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大により事業費が増となっていることが挙げられる。今後は事務事業等の見直しや町単独事業の制度見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度比で０．４ポイント増加し、類似団体を２．７ポイント上回っている。これは、老朽化に伴う道路維持費が増加したことや特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への補助金が減少したことにより前年度比で０．８ポイント下回っている。今後、新改革プランに基づき病院経営の見直しを実施し、補助費等の更なる縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄情報セキュリティー強化対策事業やデジタル防災行政無線整備に係る償還が始まったことにより前年度より０．３ポイント上昇したが、新規地方債の借入抑制を図ってきたこともあり類似団体平均は下回っている。しかしながら、本町の財政規模から見ると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で２．３ポイントの増加、類似団体平均と比較しても７．１ポイント上回っており、上昇傾向にある。今後は、病院事業会計への損失補填の補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、すべての費目において類似団体を下回っている。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民１人当たり９３，３７６円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、制度改正等に伴うサービス拡大に加え、町が単独で実施する教育・保育給付費の軽減事業（保育所等利用）やこども医療費の助成事業等によるものである。貸付金についても、提携教育融資事業により前年度より増加しており、住民１人当たり９，４３０円と類似団体よりも高い水準にある。このため、事務事業等の見直しを行いながら扶助費等の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）企業立地奨励金等交付基金を大きく取り崩したが、町有林を売却したことや土地開発公社解散に伴う残余金等を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより、前年度とほぼ同額を維持している状態である。（今後の方針）今後も現状を維持していきたいが、公共施設等の更新整備を予定していることから減少していく見込みであるため、町有財産等の処分により得た財源の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳出抑制を図ったことやふるさと振興基金や企業立地奨励金等交付基金を取り崩したことにより、財政調整基金への積立金が増となったことによるもの。（今後の方針）今後も病院事業会計の損失補填のための財源として取り崩さなければならないことから減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も厳しい財政状況が予想されるため、財政調整期金への積極的な積み立てを予定していることから、減債基金については、同額程度で推移していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び県営関連事業の円滑な推進に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するもの。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興を図るもの。・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりに資するもの。・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付に資するもの。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備に資するもの。（増減理由）公共施設等整備基金は、土地開発公社解散に伴う残余金等を充て、今後の老朽化対策のために積立を行ったことにより増となったものの、企業立地奨励金等交付基金が、フリーウェイ工業団地内の排水路や管理用道路整備等により取崩し額が大きくなったことや、ふるさと納税寄付金を財源としているふるさと振興基金においても取崩し額が大きくなったため全体として減少している。（今後の方針）西諸土地改良基金：国営かんがい排水整備事業負担金が平成３２年度で償還完了するため、その後は廃止する予定ふるさと振興基金：そのほとんどがふるさと納税により構成されているため、ふるさと納税の減により今後は減少する見込みである。公共施設等整備基金：公共施設等の更新整備を予定していることから、大幅に減少していく見込みであるため、財源確保を図り、基金の取崩しを極力抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、現在個別施設計画を策定中である。有形減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況である。今後とも総量の適正化を含め、計画的な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均を下回っている状況である。今後は人口減少等により、業務収入（分母）が縮小する一方、施設の更新等を行う中で地方債発行を行うことにより、将来負担額（分子）が増大することが見込まれる。類似団体平均を注視し、計画的な施設管理を行いながら、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していない。地方債の現在高が減少傾向にあり、将来負担額も併せて減少傾向にある。充当可能財源等については、地方債の現在高が減少していることに伴い充当可能特定歳入も減少傾向にあるものの、ふるさと納税寄付金等の歳入もあり、充当可能基金の額が増加傾向にあったため、将来負担が発生していないものである。しかし、今後は庁舎や体育館といった施設の長寿命化や更新が発生することから、地方債の現在高が増加する可能性があり、また病院の赤字補てん等もあるため一般財源も増大が考えられることから、財政調整基金を中心として基金残高が減少する可能性がある。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均・全国・県平均を下回っており、現状健全な数値となっている。今後とも施設の計画的な管理に努め、数値の過度な上昇を抑制し、健全な財政運営を行いたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生していない。地方債の現在高が減少傾向にあり、将来負担額も併せて減少傾向にある。充当可能財源等については、地方債の現在高が減少していることに伴い充当可能特定歳入も減少傾向にあるものの、ふるさと納税寄付金等の歳入もあり、充当可能基金の額が増加傾向にあったため、将来負担が発生していないものである。しかし、今後は庁舎や体育館といった施設の長寿命化や更新が発生することから、地方債の現在高が増加する可能性があり、また病院の赤字補てん等もあるため一般財源も増大が考えられることから、財政調整基金を中心として基金残高が減少する可能性がある。実質公債費比率については、地方債の償還が進んでおり、類似団体平均を下回っており、健全な数値となっている。今後とも施設の計画的な管理に努め、数値の過度な上昇を抑制し、健全な財政運営を行いたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所や公民館及び児童館となっている。いずれの施設も建設から年数が経過しており、償却が完了している施設が多いが、規模の小さい施設が多く、一人当たり面積では類似団体平均を大きく下回っている状況である。また橋梁や学校施設でも減価償却率が類似団体と比較して高い状況にあるが、一人当たり面積ではやはり低い状況である。一方公営住宅や道路については、類似団体平均を若干下回っている。公営住宅については比較的近年に規模の大きな施設を建設したこと、道路については新設は少ないものの、着実な更新がなされていることが要因と考えられる。一人当たりでは、いずれの施設も類似団体平均を下回っており、今後とも公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画により、計画的な長寿命化や更新に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールや一般廃棄物処理施設や庁舎、福祉施設となっており、特に庁舎や体育館・プールといった施設で高い数値となっている。庁舎及び体育館・プールについては、今後の施設の在り方を検討中であり、更新若しくは長寿命化をする予定としており、そうなれば数値は低減する予定である。しかし、すべての施設で一人当たり面積では類似団体平均を下回っている状況である。今後とも公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画により、計画的な長寿命化や更新に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から29百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、資産の取得より減価償却費が上回ったことから97百万円減少した。また基金についても企業立地促進のための基金等を取崩したことから、11百万円の減少となった。また、負債総額が前年度末から103百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎債等の償還のピークを経過していることから、地方債償還額が発行額を上回り、64百万円減少した。全体及び連結についても負債総額は減少傾向にあるものの、資産については、一部事務組合が当年度より財務書類の作成を行っているため、連結で増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,416百万円となり、前年度比138百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,931百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,485百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,390百万円、前年度比+90百万円)、次いで物件費(1,140百万円、前年度比△139百万円)であり、純行政コストの48.6%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,127百万円多くなっていることなどにより純経常行政コストが2,476百万円多くなっている。臨時利益が全体で20百万円あったことから、純行政コストとしては一般会計等と比べ2,457百万円増の7,663百万円となった。連結では、全体と比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常費用が1,345百万円多くなっている一方、経常収益は▲9百万円の減額となっており、経常行政コストは1,355百万円増の9,005百万円となっている。純行政コストについても全体と比べ1,353百万円多い9,016百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,060百万円)が純行政コスト(5,206百万円)を下回っており、本年度差額は▲146百万円となったものの、資産評価差額(142百万円)等により、純資産残高は74百万円の増加となった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1520百万円多くなっており、本年度差額は▲72百万円となったものの、純資産残高は151百万円の増加となった。連結では、全体と比べて純行政コストが1,353百万円であったものの、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が1,359百万円多くなっており、本年度差額は▲66百万円となった。本年度純資産変動額は+183百万円となり、本年度末純資産残高は17,528百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、財務活動収支が地方債の借入れを償還が下回ったことから▲90百万円となったものの、業務活動収支(74百万円)及び投資活動収支(22百万円)が増となったことから本年度資金収支額は6百万円の増加となった。今後は公営企業の赤字補てんや介護給付費の伸びにより繰出金が増加することが予想され、業務活動収支が悪化する可能性がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い242百万円となっている。投資活動収支では、水道管の更新事業等を実施したため、▲29百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲181百万円となった。本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、493百万円となった。連結では、高原町土地開発公社が解散したこともあり、業務活動収支は全体と比べ▲2百万円減少となり、240百万円となっている。投資活動収支では、西諸広域行政事務組合や霧島美化センターといった一部事務組合で減少しており、▲70百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、192百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、575百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。減価償却が進み資産合計が減少しているが、それ以上に人口が減少しているため、開始時点からは3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度と比較すると、減価償却が進んだことにより資産合計が若干下がったものの、歳入総額がそれ以上に下がったため歳入額対資産比率は0.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、若干の増加(1.1%)となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する各個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、資産評価差額による純資産の増があり、昨年度から0.4%増加している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る17.6%となっている。しかし地方債残高の減少もあり、昨年度より0.2%改善している。今後とも地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均下回っているが、昨年度から増加(+1.5万円)している。特に移転費用が増加しており、補助金等や繰出金が増加している。これらの増加傾向に歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度からも0.2万円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことが大きい。長期的には老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、140百万円となっている。しかし業務収支は▲72百万円の赤字であり、税収で賄えていないため、経費の削減に努め赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし経常収益及び経常費用の双方が前年度より増加しており、経常費用の増加の方が小さいため、数値が1.2%上昇した。今後とも高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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