宮崎県高原町の財政状況（2019年度）
宮崎県高原町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や交付税算入される地方債の償還が進んだことにより、需要額が減少したことに加え、太陽光発電や肉用牛の価格高騰などにより税収が微増傾向にあるため、前年度を0.01ポイント上回り、類似団体平均と同率となった。しかしながら町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子について、扶助費や物件費、公債費は減少したものの、機構改革等による人件費や物件費、補助費等の増加額が上回ったことから、全体で増となった。分母について、臨時財政対策債の減などの影響により、全体で減となった。その結果昨年度より2.4ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回った。収入の増はなかなか見込めないため、経常的な支出を見直し、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業に導入したことや、学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことなどによるものである。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の経過措置取扱いの見直しにより、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。類似団体平均の水準値までの低下を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を4.65人下回る結果となっている。しかし、人口減少が職員減少を上回り、上昇基調にあるため、類似団体平均より良い水準を維持するため、今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成19年から25年までの7年間、新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行により増加傾向となっている。計画的な事業実施により、新規地方債の発行抑制に取り組み、引き続き水準を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。また、病院事業会計の歳入不足を補うための財政調整基金の取崩しが続いており、基金残高の減少が見込まれるため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、財政調整基金に極力頼らない財政基盤とするため、事業の見直しや地方債の新規発行の抑制などの適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、前年比0.4ポイント増加となり、類似団体平均と比べても3.8ポイントと高い水準にある。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。
物件費の分析欄
前年度に比べ1.1ポイント減少し類似団体平均を3.8ポイント下回っている。これは、主に保健体育施設の委託料を維持補修費として計上したことによる影響が大きい。加えて、消防費の旅費や、し尿処理費が減少している。今後とも過度な上昇を防ぎ、類似団体平均を下回るよう努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業による支出を行っていることが大きい。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を5.6ポイント上回り、前年度比も2.8ポイント増加した。これは、老朽化や大雨に伴う道路や農道の維持費が増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。
補助費等の分析欄
前年度より1.3ポイント上昇し、類似団体平均より2.1ポイント上回っている。前年度より上昇した要因として、一部事務組合の負担金の増加が挙げられる。今後は、新改革プランに基づき病院経営の見直しによる補助金の減や単独補助金の見直しを実施し、補助費等の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
新規地方債の借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比0.7ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回った。今後も新規発行の抑制に努め、健全な財政の堅持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を12.2ポイント、県平均を5.8ポイントとそれぞれ大きく上回っている状況であり、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。今後は、病院事業会計への損失補てんの補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、ほとんどの費目において類似団体を下回っているが、農林水産業費においては、合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業の補助金（全額国庫補助）によるものである。今後も特定の費目に偏らず、全体的に継続して類似団体平均を下回るよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
概ね、どの経費も類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費が住民一人当たり95,412円と類似団体平均を大きく上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業による支出を行っていることが挙げられる。また、繰出金については、畜産３基金の１本化のための繰入・繰出の増によるものが要因である。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
自主財源である地方税が微増し、依存財源の半分強を占める普通交付税も増加した。ふるさと納税寄付金を積立てており、ふるさと振興基金の取崩しなどにより財政調整基金の取崩しの抑制を図った。しかし、病院事業会計への赤字補てんなどで支出が膨らんだ結果、財政調整基金の取崩しが増加し、基金残高が減少し、実質単年度収支も-8.76と厳しい数字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
今年度も全会計で黒字となっている。しかし、病院事業会計での医業収益の赤字が続き、一般会計の補助に頼っているところである。このため、国民健康保険高原病院新改革プラン（平成２８～令和２年度）に基づき持続的な経営の健全化に取り組んでいるところである。また、特別会計においても、国民健康保険特別会計の準備積立基金が低位となっており、医療費の増により、一般会計からの繰出金の増額が見込まれることから、これまで以上に町全体の全会計が一体となった財政運営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債などの町負担分は、元利償還金の額が償還のピークを過ぎたことにより減少傾向が続いている。これに対し、町が実質的に負担しない特定財源等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額が公債費の減少に伴い減少した。このため、実質公債比費率の分子は、地方債などの町負担分が減少したものの、町が実質的に負担しない特定財源等も大きく減少したことから前年比18百万円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は大きい変動はないが、若年の職員の比率が増加したことによる退職手当負担見込額の減少や公営企業等繰入見込額が減少したことにより加算項目が105百万円減少した。また、充当可能特定歳入及び充当可能基金が減少したため、減算項目も71百万円の減少となったところである。結果、前年度より将来負担比率の分子が6百万円増加したところである。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の改修が本格化することが見込まれ、それに伴う地方債の発行が増えることが予想される。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の減少は、病院事業会計への基準外補助金（200百万円）が主な要因であり、全体で248百万円の減少となった。・特定目的基金については、58百万円増加している。増減の大きいものとして、ふるさと振興基金（33百万円）、分収林の売払いによる公共施設等整備基金（22百万円）が増加している。（今後の方針）・財政調整基金の減少については、病院事業会計の経営悪化が寄与している面もあり、経営改善する必要があり、また、単独補助金等も見直しを行い、減少傾向に歯止めをかけたい。・特定目的基金については、西諸土地改良基金が積立目的の国営土地改良事業負担金支出のため、全額取崩すこととしている。また企業立地奨励金等交付基金についても、本町のフリーウェイ工業団地への企業立地が進み、立地企業への補助金として基金を取崩しているため減少傾向が続いている。一方町有林等の財産売却があった場合は、公共施設等整備基金に積立てることとしており、少しでも基金の残高を増やし、健全財政に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）・病院事業会計（200百万円）や国民健康保険特別会計（20百万円）への繰出金の増加等により、財政調整基金に頼った予算となっており、基金残高が減少している。（今後の方針）・病院事業会計の経営の悪化や扶助費、単独補助金の増加が基金残高の減少を招いている。数年は病院経営が厳しい見通しであるが、経営改善に努めていくとともに、財政調整基金の残高により、払い出しの上限を設けることとし、また、単独補助金等について見直しを行い、健全財政と基金残高の維持を図りたい。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・満期一括償還の地方債がなく、10年以上も積立ても取崩しも行っておらず、当面、基金の積み立て、取り崩し等は行う予定はないが、将来の健全財政のため財政に余裕があるときは積立てを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営土地改良事業の負担金の支払・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興・ふるさと振興基金：本町の特性を生かし、個性的で魅力的な地域づくりの推進・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付（増減理由）・ふるさと振興基金：平成30年度のふるさと納税寄付金が好調であり、取崩額より積立額の方が多くなり、33百万円増加した。・公共施設等整備基金：分収造林売却による収入を積み立てたことから22百万円増加した。・企業立地奨励金等交付基金：立地企業の振興として誘致企業に対する支出のため、4百万円減少した。（今後の方針）・西諸土地改良基金：令和２年度に国営土地改良事業の負担金の支払いが終了するため、基金が大幅に減少となる。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付金の範囲内で事業実施することとしているが、制度の先行きが不透明であり、今後の見込みが立ちづらくなっている。・公共施設等整備基金：老朽化した施設を多数抱える本町において、今後施設整備が増加することが予想されることから、適宜積立てを行い、安定的な財政運営に資するようにしたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を10年間で13％圧縮するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を検討している。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、目標達成に向け早急に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
借入額が償還額を上回らないよう、予算編成に努めている。しかしながら、近年、歳入確保が厳しい一方で、経常経費が増加傾向にあり、債務償還比率も上昇しているため、経常経費の抑制に係る抜本的な見直しなど行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスのままである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。昭和40年代に建設された3保育所が90％以上になっており、役場庁舎についても昭和48年度に建設され、80％以上となっていることが挙げられる。今後各施設について積極的に議論を重ね、財政状況を見ながら、施設の在り方、運営等について明確な方針を掲げる必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは毎年の地方債の新規発行を、返還額をおおむね下回るよう設定してきたためである。また、実質公債費比率に関しては、今後大口の償還が終了することで、さらに低くなる見込みである。一方、学校統廃合による校舎建替えが予想されたり、老朽化した公共施設によっては将来的には建替えを避けられないものもあるなど、多額の支出が想定される。国等の補助金だけでなく、充当できる自主財源を確保し、可能な限り地方債発行額の抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所で95.7％、児童館で100％となっている。また、学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率75.9％に対し、中学校が54.5％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、保育所や学校に関する建替えや改修などの施設整備の方向性を決定していくためには、統廃合を含めた運営形態等の協議が必要不可欠であり、その決定・決断を早急に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率93.0％で老朽化が進んでおり、全国平均を大きく上回っている。また、役場庁舎についても有形固定資産償却率が85.5％となっており、こちらについても全国平均を大きく上回っている。役場庁舎、体育館ともに耐震基準も満たしておらず、施設のあり方や整備等について早急に方向性を示さなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から411百万円の減少(2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、基金であり、インフラ資産は、資産の取得に対して減価償却費が大幅に上回ったことから185百万円の減少となった。基金は、病院事業への法定外繰出金のために取り崩したこと等により、流動資産として256百万円、基金が247百万円減少した。また、負債総額が前年度末から43百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、65百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,705百万円となり、前年度比1,160百万円の増加(+20.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,929百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は3,777百万円であり、今年度は移転費用の方が業務費用よりも多かった。最も金額が大きいのは補助金等(2,656百万円、前年度比+1,187百万円)、次いで物件費(1,111百万円、前年度比△23百万円)であり、純行政コストの57.7%を占めている。今年度は、一時的に大規模補助事業が実施されたため、極端な増となったものの、今後も高齢化の進展などにより、費用の増は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,889百万円多くなっていることなどにより純経常行政コストが2,303百万円多くなっている連結では、全体と比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常費用では1,833百万円多くなっており、また、経常収益では16百万円多くなったことから、純経常行政コストは1,816百万円の増加となっ
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,476百万円)が純行政コスト(6,525百万円)を下回っており、本年度差額は△49百万円となり、純資産残高は367百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が810百万円多くなり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は+86百万円となったものの、純資産残高は232百万円の減少となった。連結でも、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,754百万円多くなり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額23百万円となったものの、純資産残高は298百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は公共施設等整備費(前年度比+157百万円)や基金積立金(前年度比415百万円)の支出増等により△430百万円となった。また、財務活動収支は地方債償還額を上回らない借入となり△12百万円となった。一方、業務活動収支は補助金等支出の増加(前年度比+1,187百万円)等となったものの、税収等収入の増(前年度比+358百万円)や臨時収入の増加(前年度比+1,337百万円)により437百万円となったことから、本年度資金残高は前年度から4百万円減少し、94百万円となった。今後は、公営企業の赤字補てんや介護給付費の伸び、医療費増等により繰出金が増加することが予想され、業務活動収支の悪化が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より175百万円多い612百万円となっている。投資活動収支では、施設更新等により、△471百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△180百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、406百万円となった。連結では、全体と比べ、業務活動収支は94百万円少ない518百万円となっている。投資活動収支では、西諸広域行政事務組合における公共施設等整備費の増により、△398百円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、△180百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、467百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。人口が減少しているが、それ以上に減価償却が進んでいるため、前年度と比べ10万円減少している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、減価償却が進んだことにより資産合計が411百万円減少し、歳入総額は1,706百万円の増加であるが、割合的に資産合計の減少の方が大きいため、歳入額対資産比率は0.75年減少することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、若干の増加(1.3%)となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する各個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、基金取崩しによる減少(△23.0%)等により、前年度から0.4%減少している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る18.8%となっており、前年度から0.6%増加している。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均下回っているが、昨年度から13.9万円増加している。特に移転費用の補助金等が増加(+80.8%)している。今年度に限った単発的かつ多額の支出であるが、これらの増加傾向に歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から0.5万円増加している。特に固定負債のうち、地方債、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少しているものの、人口減の割合が大きかったことが増の要因となっている。今後は、長期的には老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったため、161百万円となっている。投資的活動収支が赤字でとなっているのは、投資活動支出の公共施設等整備費支出が大幅に増加(+56.5%)したためであり、今後も経費の削減に努め、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今回、経常収益は前年度から減額、経常費用が前年度より大きく増加しており、経常費用の増加の割合が大きいため、数値が1.8%減少した。今後とも高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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