宮崎県高原町の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
ここ数年ほぼ横ばいで推移しているが、人口の減少・高齢化が進んでいるのに加え、町内に基幹産業がないこと等により、類似団体平均を下回っている。今後は、義務的経費の圧縮、投資的経費の縮減・重点化、地方債発行額の抑制など引き続き歳出削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
一般財源ベースで物件費、補助費、繰出金等が増加したが、公債費等が抑制されたことに加え、一般財源の多きなウェイトを占める交付税と臨時財政対策債が増加したことが要因となり、前年度より２．０％減少した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、その要因の一つである公債費については、より一層の新規発行債の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体と比較して、人件費・物件費等の適性度は低くなっている。人件費は、退職者不補充や特別職の報酬削減などを実施している。そのような中、物件費については、国の緊急雇用事業等の実施や口蹄疫防疫対策事業により昨年度と比べて増加した。近年、決算額が微増となっており、今後は、民間委託や指定管理者制度の導入によりコスト削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
本町在職者の平均年齢が高く、階層変動による指数変動の大きな要因となっており、２２年度については、類似団体平均を若干上回った指数となった。適正な定員管理を行いながらラスパイレス指数の改善に努める。
定員管理の状況
これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務民間委託の推進等により、職員数はここ数年減少傾向にあり、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も、行政サービスを維持するとともに適正な定員管理を行うよう努める。
公債費負担の状況
地方債償還がピークの状態は続いているが、新規発行額の抑制により地方債残高は減少傾向にあり、類似団体平均を下回ることとなった。今後も緊急性・必要性を重視し適正な財政運営を行い、比率のさらなる低下に努める。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の繰上償還や新規発行額の抑制による地方債残高の減や、国の地域活性化交付金事業等の実施及び各事業の見直しにより一般財源の歳出が抑制されたことによる充当可能基金の増、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
年々、減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回る水準となっている。今後は、平均年齢が下がることが予想されるが、今以上にこれまでの指定管理者制度の導入による民間委託の推進等を行い、人件費の削減に努める。
物件費
年々物件費の割合が上昇傾向にある。これは指定管理者制度導入により人件費等から委託料等へのシフトが起きているためであり、人件費の割合が減少している推移にも現れている。今後も学校給食調理業務や公立保育所といった業務について指定管理者制度導入を検討しているため、若干の増加が考えられるが、予算全体でのコスト削減につながることが見込まれる。
扶助費
以前は、類似団体平均を下回っていたものの、ここ２年間上回っている状態である。これは、少子高齢化に歯止めがかからず、また雇用状況も好転の気配が見られないことから、各種手当等の抑制が進まない状況となっている。今後は、事業の見直しを含め、比率減少に努める。
その他
例年類似団体平均と同水準で推移してきている。ただし、前年度に比して比率が上昇している要因として、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業といった各会計への繰出金が増加していることが一因となっている。今後も各事業担当課との調整を行い、各会計の適正な運営を行っていく。
補助費等
類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、本年度は若干上回る結果となった。各種団体への補助金が多額かつ増加したことによるもので、今後は、対象事業の見直し及び交付額等の検討を行い、支出の抑制に努める。
公債費
ピーク時の１０億円超の単年度借入から、新規発行債の額を半分以下に抑えており、地方債現在高が減少傾向にある。併せて、償還額についてもここ２～３年ほどがピークであり、その後は減少する見通しである。しかし、類似団体平均や全国・県内と比すると依然として高い比率の状態であることには変わりがない。今後とも緊急性・必要性を重視し、地方債発行を伴う普通建設事業については、明確な事業実施計画を作成し、できうる限り新規の地方債発行を抑制していく。
公債費以外
これまで類似団体平均と同水準で推移しているが、２２年度については、上回ったところである。今後も事業の必要性・緊急性を考慮し、単年度ではなく、年次的に計画性のある事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年次的に積立額を増加させることができている。これは、普通建設事業等の大型事業の縮減を含め、財政健全化計画及び行財政改革推進計画が奏功した結果となっており、今後についても財政運営の適正化に努めていく。実質収支については、例年同水準で推移してきている。実質単年度収支については、財源確保が難しい状況であるため、事業執行に当たり、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされることがあり、一時期マイナスとなったが、地域活性化臨時交付金といった臨時的な歳入があったことも影響し、財政調整基金の取り崩しを押さえ、積立額が増加したことが要因となり、２１年度より持ち直している。今後に
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
現在のところ、赤字額は発生していないが、各事業に目を向けると、水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計については、黒字額が急激に減少してきている。そのため、一般会計からの繰出金が今後増加する恐れがあり、今以上に横断的な財政運営の適正化が求められている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金等については、元利償還金を含め、対象となる額全てにおいて、１９年度より微減となっている。また、算入公債費等においては、年々微増傾向にあるため、分子の額全体としては減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいで推移している。元利償還金額がここ２～３年でピークを過ぎるため、今後は着実に減少していくと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額が順調に減額となっている。特に地方債現在高においては、新規発行額の抑制により大きな減額となっている。充当可能財源等においては、特定歳入や基準財政需要額算入見込額は減少しているものの、充当可能基金においては、増となっている。効率的な財政運営により基金への積み増しができたことが大きな要因となっている。その結果、将来負担比率の分子については、年次的にある一定の比率で減少の傾向である。今後も財政運営の適正化に努めていきたい。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県高原町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。