長野県原村の財政状況（2022年度）
長野県原村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より0.01ポイント減少しました。類似団体内平均より0.1ポイント高く、長野県平均より0.01ポイント下回っています。近年、ほぼ横ばいに推移しています。税収増加等の歳入の確保と歳出の見直しに努めます。
経常収支比率の分析欄
昨年度より1.6％増加しました。類似団体内平均より5.8%、長野県平均より5.6％下回っています。今後とも事業の見直し等を行い義務的経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より18,971円増加しました。類似団体内平均より135,675円低く、長野県平均より44,395円高くなっています。物件費及び維持補修費が増加したことが主な要因となっています。事務の効率化を図りコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より1.8ポイント減少しました。類似団体内平均より2.1ポイント、全国町村平均96.3より2.8ポイント下回っています。給与改定は、人事院勧告に基づいて行っていますが給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.34人増加しました。類似団体内平均より4.45人少なく、長野県平均より3.72人多い状況であります。世代の偏りが生じないよう必要職員数を平準化して確保しつつ、定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で業務に支障のないよう適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.2％増加しました。類似団体内平均値2.2％低く長野県平均と比較して0.6％高いが、類似団体内平均値と比較すると2.2％低く下回っている。近年、実質公債費率は上昇傾向にあるが、世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを行い比率の上昇防止に努めます。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［-％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.7％増加しました。類似団体内平均より3.1％高く、長野県平均より0.6％下回っています。一般財源に充当する人件費が増加したしたことによるものです。
物件費の分析欄
昨年度より0.4％増加しました。類似団体内平均より0.3％、長野県平均より0.8％上回っています。令和2年度より会計年度任用職員賃金が人件費の計上になった以降は、ほぼ横ばいに推移している。デジタル化や物価上昇等により物件費は今後上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、引き続き物件費の抑制に努めます
扶助費の分析欄
昨年度と同じく6.1％。類似団体内平均より2.1％高く、長野県平均より1.0％下回っています。老人医療費特別給付金の支給対象年齢見直し等により扶助費は減少しています。今後も、事業等を見直し扶助費抑制に努めます。
その他の分析欄
昨年度より1.1％増加しました。類似団体内平均より2.1％、長野県平均より2.0％下回っています。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は、増減はあるがほぼ横ばいで推移している。介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあるため上昇する見込みである。
補助費等の分析欄
昨年度より0.8％減少しました。類似団体内平均より0.2％、長野県平均より0.4％下回っています。今後、補助金の交付基準等を見直し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう検討していく。
公債費の分析欄
昨年度より0.2％増加しました。類似団体内平均より9.0％、長野県平均より5.5％下回っています。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.4％増加しました。類似団体内平均より3.2％高く、長野県平均より0.1％下回っています。人件費や扶助費は、類似団体内平均を上回っているため財政の硬直化を招かないためにも抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、一人当たり93,279円となり昨年と比較して16,687円増加した。主な要因は、地域イントラ機器更新事業によるもの。民生費は、一人当たり177,605円となり昨年と比較して15,935円増加した。主な要因は、新型コロナ関連の住民税非課税世帯等に対する臨時給付金事業によるもの。商工費を除く費用は、いずれも類似団体内平均を下回っているが商工費については、観光施設の維持・修繕が必要なことから、今後も増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出予算は、一人当たり572,746円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体内平均値を下回っている。維持補修費は、住民一人当たり13,684円となり、昨年と比較して6,326円増加した。主な要因は、村道補修工事及び保育園補修関連によるもの。普通建設事業費は、住民一人当たり43,276円となり、昨年と比較して16,814円増加した。主な要因は、子育て支援センター建設工事によるもの。今後、普通建設事業費は、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれるが公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩すことなく決算となった。令和４年度は、財政調整基金に1億円を積立てた。事務事業の改善により実質収支額、実質単年度収支については黒字となっている。今後も経費の削減に取り組み、収支バランスの取れた健全運営を務めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計いずれも赤字計上はなく、健全な財政運営である。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料料金の適正化を図り、適切な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
償還期間を10年に設定しているため、償還が始まると単年度の元利償還額は大きくなる傾向にあるため世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを検討していく。公営企業会計の下水道債は、大きな借入予定がないため、元利償還金に対する繰入金は減少する見込みである。今後は、施設更新のための新たな起債と組合が起こした地方債に対する負担金が増加していくことが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源等は、財政調整基金に積立を行ったため充当可能基金の額が増加した。将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は地方債の償還が進んでいるため残高が減少している。また、公営企業債等繰入見込も公営企業会計での大きな借入がないため減少傾向である。今後も公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（（増減理由）令和4年度は、前年度から128,000千円増の24億3,200万円となった。増加した主な要因は、財政調整基金に100,000千円積立てと特定目的基金の取り崩しが少なったことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の維持補修に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、11億9,300万円となり前年度から1億300万円増となった。増加した要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子3,123千円のほかに100,000千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、2億3,900万円となり前年度から100万円増となった。主な要因は、基金取り崩しを行わず、基金利子682千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩し30,478千円、基金利子916千円と31,000千円の積立てによる増農業振興基金：基金の取り崩し7,963千円、基金利子622千円の積立てによる増地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し2,004千円、基金利子194千円と11,567千円の積み立てによる増社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子190千円の積立てによる増（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、類似団体平均値より低い水準ではある。今後も地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。全体的に老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い値で推移している。今後は、施設改修等により地方債の借入が見込まれるため、上昇することが見込まれる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却費率は、類似団体の平均値より低い値で推移しているが公民館については、県平均値より高い。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却費率は、一般廃棄物処理施設（諏訪南行政事務組合に係る施設）、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎は、類似団体の平均値より高い値で推移している。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度から△563百万円(△2.1%)、負債額が△200百万円(△9.2%)となった。全体会計においては、資産額が前年度から△568百万円(△1.7%)、負債額が△374百万円(△10.3%)となった。連結会計においては、資産額が前年度から△432百万円(△1.1%)、負債額が△498百万円(△9.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが△65百万円(△1.4%)、純行政コストが△22百万円(△0.5%)となった。全体会計においては、純経常行政コストが△49百万円(△0.9%)、純行政コストが△8百万円(△0.1%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが+6百万円(+0.1%)、純行政コストが+49百万円(+0.7%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が前年度から△363百万円(△1.5%)となった。全体会計においては、純資産残高が前年度から△194百万円(△0.6%)となった。連結会計においては、純資産残高が前年度から+66百万円(+0.2%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が+62百万円(+9.7%)、投資活動収支が△100百万円(△37.7%)、財務活動収支が△19百万円(△14.2%)となった。全体会計においては、業務活動収支が△24百万円(△2.4%)、投資活動収支が△101百万円(△30.7%)、財務活動収支が△13百万円(△5.5%)となった。連結会計においては、業務活動収支が△9百万円(△0.7%)、投資活動収支が+197百万円(+30.0%)、財務活動収支が△287百万円(△1793.8%)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、施設等の減価償却が進んだことを主要因に△7.9万円となった。当該数値は、類似団体平均値を大きく下回っているが、取得価格不明の土地等の価格を1円として登録していることが大きな要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っていることから、将来世代の負担が少ない状況である。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用等、財源の確保を検討する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っていることから、効率的な行政運営ができていると捉えられる一方、行政サービスの低下に留意しなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用を検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、+1.0ポイントとなった。類似団体平均値を下回っていることから、受益者負担の適正化について、検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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