長野県原村の財政状況（2021年度）
長野県原村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、前年度と比較して村税の減収と基準財政需要額の増加により、0.02ポイント下がった類似団体内平均値と比較すると0.11ポイント上回っているが全国平均、長野県平均との比較では平均以下となった。
経常収支比率の分析欄
経常経費を前年度と比較すると人件費は同額、扶助費は減少、維持補修費は増加した。地方交付税等の一般財源が増加し、歳入の増減率が歳出を上回ったため、経常収支比率が5.9ポイント減少した。令和３年度は、類似団体内平均、長野県平均を下回ったが、今後も事務事業を見直し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は、人件費と維持補修費が増加、物件費が減少し、人口が0.1％増加したことにより、前年度と比較して394円下がった。類似団体内平均と比較すると143,667円低く、長野県平均とでは、29,318円高かった。人件費の抑制は難しいが事務の見直しを図り効率化とコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度は前年度と同じ95.3であった。ラスパイレス指数は上昇傾向にあり改善さてれいるが、類似団体内平均、全国町村平均と比較すると低い水準である。等級別基準職務表の見直しにより、給与水準の適正化に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度は、11.81人であった。前年度と比較して0.01人減であった。これは、人口が0.1％増加したことが要因である。また、類似団体内平均と比較すると4.58人少なく、長野県平均とでは、3.44人多い状況であった。近年、事務事業の量は増加しているが、業務に支障のないよう適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
償還期間10年を基本に借り入れているため、償還が始まると単年度の公債費はの増加量は大きくなる。防災行政無線設備整備工事など令和元年度は起債額が大きかった。起債の元金償還が開始となったため、前年度から0.3ポイント増加したと思われる。実質公債費比率は6.7％と増加傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると2.2ポイント下回っているため、良好であると考えられるが長野県平均と比較して0.6ポイント高い。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［-％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和３年度が25.8％と前年度より2.5ポイント下がったものの、類似団体内平均と長野県平均との比較では高い水準である。減少の要因は、経常経費一般財源充当する人件費は前年度とほぼ同額であったが、交付税、地方消費税が増えたことによる。
物件費の分析欄
前年度から0.4ポイント低くなり、類似団体内平均を0.8上回った。前年度会計年度任用職員賃金が人件費の計上となっため、類似団体内平均を大きく上回っていたが平均値に近くなった。減少の主な要因は、令和３年度の物件費は前値度より増加しているが交付税、地方消費税の増加率が高かったためと推測した。長野県平均と比較すると1.4ポイント高いため、事業を精査して物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
令和３年度は、類似団体内平均より2.2ポイント上回っているが、長野県平均と比較すると0.7ポイント下回った。主な要因は、老人医療や子ども医療などの医療費特別給付事業を実施しているが老人医療特別給付事業は、支給対象年齢等の見直しを実施ことにより事業費が減少たため。今後は、事業の拡充など対策を進める。
その他の分析欄
令和３年度は、類似団体内平均、長野県平均を3.1ポイント、全国平均を3.5ポイント下回っている。前年度から0.2ポイント増加したが過去から低い水準で推移している。除雪費等の維持補修、国保特別会計、後期高齢者事業会計の繰出金の増減はあるがほぼ横ばいで推移している。介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあるため上昇する見込みである。
補助費等の分析欄
令和３年度は、前年度比較して1.4ポイント下がったが、類似団体内平均と比較すると1.4ポイント、長野県平均より1ポイント高い水準である。主な要因は、一部事務組合の補助金と地域医療介護総合確保基金事業補助金の減により減少であった。今後は、補助金、負担金の見直しを行い、交付することが適当な事業であるか必要性を精査する必要がある。
公債費の分析欄
類似団体内平均や長野県平均と比較して低い水準で推移している。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら将来の負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
令和３年度は、前年度と比較して5.2ポイント減少した。前年度と比較して歳出は全体的に減少傾向にある。減の主な要因としては、交付税、地方消費税が増加したことが考えられる
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度は、コロナに関する給付金、補助金等の影響で総務費は85,805円減少し、民生費が9,476円増加した。また、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種事業により前年度より5,580円増加した。総務費の減額の主な要因は、特別定額給付金が終了したことによる。民生費の増額の主な要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業である。災害復旧費は、台風19号による災害復旧工事が無くなったため16,085円減少した。商工費は、前年度よりコロナ対策の補助金等が終了したため、-11,920円と大きく減額となったが、類似団体内平均より高い水準で推移している。商工費については、施設の維持・修繕が必要なことから、今後も増加傾向が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出予算は、一人当たり547.46円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体内平均を下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり26,462円となり、類似団体内順位が最下位であり、県内平均を大きく下回った。主な要因は、令和3年度の普通建設事業の発注が少ないことである。物件費についても、類似団体内順位が最下位であった。減少した主な要因は、小中学校のICT関連事業が完了したことにより減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩すことなく決算となった。令和３年度は財政調整基金に1億円を積立てた。事務事業の改善により実質収支額、実質単年度収支については黒字となっている。今後も経費の削減に取り組み、収支バランスの取れた健全運営を務めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各会計いずれも赤字計上はなく、健全な財政運営である。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料料金の適正化を図り、適切な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
償還期間を10年に設定しているため、償還が始まると単年度の元利償還額は大きくなる。増加した原因は、起債額の多かった令和元年度の元金償還が始まったことによる。公営企業会計の下水道債は、大きな借入予定がないため、元利償還金に対する繰入金は減少する見込みである。今後は、更新時期が近付いているため、施設更新の新たな起債と組合が起こした地方債に対する負担金が増加していくことが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度充当可能財源は、財政調整基金に積立を行ったため、充当可能基金の額が増加した。基準財政需要額算入見込額は、下水道に対する償還が減少したことにより減少となった。令和３年度将来負担額の一般会計の地方債現在高は、近年借入が減少傾向であったため残高が減少していると思われる。公営企業についても大きな借入がないため、公営企業債等繰入見込も減少傾向である。今後も公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するとともに、起債と基金のバランスをとり将来への負担を増やさないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度は、、前年度から159,000千円増の23億4,000千万円となった。増加した主な要因は、財政調整基金に100,000千円積立てと特定目的基金の取り崩しが少なったことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の維持補修に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、10億9,000万円となり前年度から１億300万円増となった。増加した要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子2,965千円のほかに100,000千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、２億3,800万円となり前年度とほぼ同額となっている。主な要因は、基金取り崩しを行わず、基金利子713千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩しはなし、基金利子903千円と18,199千円の積立てによる増農業振興基金：基金の取り崩しはなし、基金利子650千円の積立てによる増地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し180千円、基金利子155千円と16,425千円の積み立てによる増社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子199千円の積立て（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還費率は、39.2％と全国、長野県平均を大きく下回っている。今後も地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。施設別で見ると消防施設や社会体育施設の老朽化比率が高い。公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値より低い値で推移しているが、下水道事業に対する地方債の償還の額に充てられた繰入金以外が年々増加しているため増加傾向にある。今後は、施設改修により地方債の増加が見込まれるため、上昇傾向は続くと思われる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると学校施設と保育所の有形固定資産減価償却費率が高くなっている。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当村の施設の多くが類似団体内平均を上回っている。中でも消防施設と体育館が高くなっている。一般廃棄物処理施設は、諏訪南行政事務組合に係る施設であるが、当該組合において、リサイクルセンターが新設されたことから、償却率が前年度から大幅に回復した。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度から△568百万円(△2.1%)、負債額が△91百万円(△4.0%)となった。資産額の減少は、減価償却費1,098百万円の計上により、負債額の減少は、地方債(固定負債)額の減少133百万円による。全体会計においては、資産額が前年度から△504百万円(△1.5%)、負債額が△246百万円(△6.3%)となった。連結会計においては、資産額が前年度から+29百万円(+0.1%)、負債額が△6百万円(△0.1%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが△866百万円(△15.7%)、純行政コストが1,004百万円(△17.8%)となった。主な要因は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス対策に係る補助金等の減少により補助金等費用が△959百万円(△44.3%)となったことによる。全体会計においては、純経常行政コストが△850百万円(△13.5%)、純行政コストが△987百万円(△15.4%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが△721百万円(△9.2%)、純行政コストが△859百万円(△10.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が前年度から△477百万円(△1.9%)となった。純資産の減少幅は、前年度の△855百万円から378百万円改善した。全体会計においては、純資産残高が前年度から△258百万円(△0.9%)となった。連結会計においては、純資産残高が前年度から△35百万円(△0.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が+367百万円(+135.4%)、投資活動収支が△186百万円(△235.4%)、財務活動収支が△29百万円(△27.6%)となった。業務活動収支については、税収等収入+250百万円(+8.4%)となったこと、投資活動収支は、基金積立金支出+129百万円(+403.1%)となったこと、財務活動収支については、地方債発行収入が△26百万円(△12.5%)となったことが主な要因。全体会計においては、業務活動収支が+404百万円(+69.3%)、投資活動収支が△177百万円(△116.5%)、財務活動収支が△18百万円(▲8.2%)となった。連結会計においては、業務活動収支が+348百万円(+36.4%)、投資活動収支が△417百万円(△174.5%)、財務活動収支が△157百万円(△90.8%)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、施設等の減価償却が進んだことを主要因に△7.3万円となった。当該数値は、類似団体平均値を大きく下回っているが、取得価格不明の土地等の価格を1円として登録していることが大きな要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っていることから、将来世代の負担が少ない状況である。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用等、財源の確保を検討する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っていることから、効率的な行政運営ができていると捉えられる一方、行政サービスの低下に留意しなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用を検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、+0.8ポイントとなった。類似団体平均値を下回っていることから、受益者負担の適正化について、検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県原村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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