長野県原村の財政状況（2019年度）
長野県原村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年の基準財政収入額、需要額はともに若干の増加があったが、財政力指数は平成30年度と比べて大きな変動はなかった。類似団体の平均値と比較すると0.12ポイント上回ったが、全国平均と比べると0.11ポイント下回った令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったようで大きく減少することは無かった。今後は、影響が大きく表れることが予想されるため、経済状況が好転することは期待薄である。施設改修等建設事業が続くが、計画的な事業実施により平準化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費と公債費の増加により、経常収支比率は増加しているが、85.4%と類似団体の平均は下回っている。人件費は減少しているものの、扶助費は、高齢者福祉や子育て支援などを抑制することは難しいので、今後も増加が見込まれる。今後は、事務事業の見直し、優先度の低い事務事業について廃止・縮小進めて、経常経費の削減を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、0.4%減少したが、物件費は、8.3%増加した。類似団体の平均と比較すると、107,031円低い。物件費の増加の主な原因としては、委託料、工事請負費（物件費）の増加が挙げられる。類似団体の平均よりは低いため、良好であると考えられるが、長野県平均と比べると41,422円高いため、事務効率を図ると共に委託料等を見直してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年より1.5ポイント増加しているが、類似団体の平均より1.1ポイント低く、全国町村平均からは1.5ポイント下回っている。給与改定は人事院勧告に基づいて実施ているが、類似団体の平均と比較して以前より差がなくなってきているが、低い水準であるので等級別基準職務表の見直しにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度と比較して0.17人減少した。類似団体の平均と比較して4.75人少ない状況である。近年、事務事業の量は増加傾向にあるが、業務に支障のないよう、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
償還期間10年を基本に借入れていることもあり、償還が始まると単年度の公債費の増加量は大きくなる傾向にある。実質公債費率は、6.2%で類似団体の平均と比較すると2.4ポイント低く、良好であると考えられる。地方債の新規発行にあたっては、事業を精査し、交付税措置を勘案して起債に大きく頼らない財政運営を心掛ける。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担行がなく、基金の積立額や交付税として参入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「-%」となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
給与水準や定員管理の状況は、類似団体の平均より下回っているが、人件費は、類似団体の平均より0.3ポイント上回っている。これは、行政改革による新規職員の採用を控えたことで、職員の平均年齢が高くなり、平均賃金が上昇したことが考えられる。今後は、職員の退職に伴い改善されていく見込みです。
物件費の分析欄
類似団体の平均より5.2ポイント上回り、近年上昇傾向にある。会計年度任用職員制度に伴い、物件費は減少する見込みであったが、委託費と建設請負費（物件費）の影響で昨年と同じであった。長野県平均より6.1ポイント上回り高い水準であることから、今後は、事務事業の向上と委託費に競争性を持たせた発注を行うなど物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
当村は、福祉の充実を重点施策の一つとしてきた。老人医療や子ども医療などの医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費は増加傾向にある。平成30年度から老人医療費の見直しを行い、類似団体の平均との差は昨年より少なくなったが3.6ポイント上回っている。今後は、予防事業の拡充などの対策を進め、扶助費抑制の検討を進める。
その他の分析欄
類似団体の平均を3.6ポイント、長野県平均を3.6ポイント、全国平均を4.4ポイント下回っている。前年度から0.8ポイント上昇したが、過去のから見ると低い水準で推移している。国保事業特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金への増減はあるもののほぼ横ばいで推移しているが、介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあり今後も上昇する見込みである。
補助費等の分析欄
類似団体の平均より0.5ポイント、長野県平均より0.8ポイント低く、近年大きな増減はないものの上昇傾向にある。今後は、補助金、負担金等の見直しを行い、交付することが適当な事業であるかなど必要性を精査して適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均より7.7ポイント低く、県平均より5.4ポイント低くなっている。今後、建設事業に対する起債額は増加すると思われるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、0.9ポイント増加した。緩やかではあるが増加傾向にあり、類似団体の平均を5.0ポイント上回った。扶助費、物件費ともに類似団体の平均を上回り、今後も増加傾向にある。財政の硬直化を招かないためにも経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費を除くいずれの費目も類似団体の平均を下回っている。商工費は、一人当たり38,784円となり、昨年と比較して66,670円減少しているが類似団体の平均を上回っている。減少の主な原因は、樅の木荘改修工事であるが、これは臨時的なものである。民生費は、一人当たり136,793円となり、昨年と比較して7,476円減少しました。減少の主な原因は、地域福祉センター外部改修工事であるが、これは臨時的なものである。観光施設を抱える商工費は、平成27から類似団体の平均を上回り、一人当たりのコストが高い状況が続いている。今後も、その施設の維持・修繕などが必要なことから、増加傾向になると考えらえる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、一人当たり544,883円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体の平均を下回っています。普通建設事業費は、住民一人当たり55,446円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりのコストが134,828円低い状況である。これは、樅の木荘改修工事、地域福祉センター外部改修工事が完了したことによる減少で、普通建設事業費のうち更新設備が大幅に減少しています。今後、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれているが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業の優先順位の明確化と平準化に取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成27年度から減少してきた実質収支額だが、令和１年度は、建設事業の減少等と財政調整基金が増加したことで黒字に転嫁した。財政調整基金の繰入は、27年度100,000千円、28年度150,000千円、29年度50,000千円、30年度150,000千円、1年度0円です。今後、事務事業の見直しなど、経費の削減に取り組み、歳入と歳出のバランスの取れた健全運営を努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計いずれも赤字計上はしておらず、健全な財政運営です。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料料金の適正化を図り、適切な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
償還期間を10年に設定しているため、単年度の償還額は大きくなる。増加した原因は、起債の償還が始まったため。公営企業会計の下水道債は、多額の借入予定はないため、元利償還金は減少する見込みである。施設の老朽化から更新時期が近づいており、新たな起債が必要になることが予想される。今後は、将来への負担を増やさないよう計画的な事業実施を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は減少傾向にあるが、組合等負担等見込額については、新たな起債があったため増加した。充当可能財源の充当可能基金、基準財政需要額算入見込額は微増となり、将来負担額との差は大きく将来負担比率は、0で推移している。公営企業債等繰入見込は減少している。今後も、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するとともに、起債と基金をバランスよく使うことにより将来への負担を増やさないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）土地開発公社解散清算金229,356千円を財政調整基金に積立てた。農業振興事業の財源として農業振興基金から33,000千円を取り崩したため減少した。社会福祉事業の財源として社会福祉基金から28,000千円を取り崩したため減少した。また、償還に充てるため減債基金100,000千円をとり崩したため減少した。基金全体としては、利息の積立て分と財政調整基金に積立て分を含め、76,755千円増加した。（今後の方針）基金繰り入れに頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスが取れた運営を行うとともに、今後の見込まれる施設等の維持補修費に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
財政調整基金
（増減理由）30年度150,000千円の取り崩し、1年度は取り崩し無し、土地開発公社解散清算金229,356千円を積立てたことにより増加。（今後の方針）事務事業の見直しを行い徹底した経費削減に取り組み、歳入と歳出のバランスが取れるよう抑制を図り、基金の繰入に頼らない健全な財政運営に努める。今後、老朽した施設等の維持補修の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要になる見込み。
減債基金
（増減理由）償還のために、30年度290,000千円、１年度100,000千円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）償還期間10年を基本に借入れており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が他の年度と比べて多額になる場合に備え、必要に応じて取り崩して償還に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）農業振興基金33,000千円の取り崩しによる減少社会福祉基金28,000千円の取り崩しによる減少義務教育施設整備基金9,900千円の取り崩しによる減少ふるさと基金2,000千円の取り崩しによる減少庁舎建設基金5,000千円の取り崩しによる減少預金利息等の積立による増加（今後の方針）今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保のため、庁舎建設基金と義務教育施設整備基金を廃止して、新たに「公共施設等総合管理基金」を創設する。村営住宅の修繕、改良に必要な財源を確保するため、「原村営住宅基金」を創設する。森林の整備等の財源のため、「原村森林環境譲与税基金」の創設
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にある。今後、公共施設等は、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は、100.6％であり、類似団体の平均を下回っている。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却比率は、類似団体より低い水準ではあるが、上昇傾向にあるため、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、発生していない。実質公債費比率は、上昇傾向にあるが類似団体と比べると低い水準で推移している。今後、公共施設の改修等により、地方債の増加が見込まれる。実質公債費比率の上昇に注視しながら健全な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設です。学校施設の有形固定資産減価償却率は、小学校が57.6％、中学校が69.7％となっている。保育園ついては、昭和62年度に移転された後、増築、未満児棟・給食棟を新築している。有形固定資産減価償却率が62.2％で類似団体内平均48.4％を大きく上回っている。今後、個別施設計画に基づき施設の老朽化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。特に低くなっている施設は、保健センターである。一般廃棄物処理施設は、諏訪南行政事務組合に係る施設である。有形固定資産減価償却率が94.4％で類似団体内平均の58.2％を大きく上回っている。保健センターは、平成27年度に新設した施設であり、有形固定資産減価償却率が10.4％で類似団体内平均47.5％を大きく下回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度末から475百万円減少している(-1.7%)が、減価償却の影響だと考えられる。・連結において、負債総額が685百万円増加している(+13.4%)が、連結団体において負債である預り金が変化したことによるものだと考えられる。
2.行政コストの状況
連結において、純経常行政コストが819百万円増加している(+14.7%)が、連結団体における退職手当引当金繰入額の増加等が原因として考えられる。
3.純資産変動の状況
純資産残高は、一般会計等全体連結のいずれの会計においてもプラスである
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支が前年度末から269百万円増加している(+13.5%)が、令和元年度原村土地開発公社解散に伴う清算金の臨時収入の影響と考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
人口は増加傾向であるのに対し、保有する資産の減価償却の影響により資産額は年々減少していることから、住民一人当たりの資産額は減少傾向にある。類似団体平均値と比べ、住民一人当たりの資産額は少ないが、これは原村が保有する資産及び負債がともに類似の他団体に比べ少ないからだと考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体平均を上回っている。現段階において保有する有形固定資産を、将来世代に負担させることなく形成することができている。・将来世代負担率においても類似団体平均を下回っていることから、無理な起債発行を抑えられていることがわかる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、人口のわりに行政コストがかかっていないことがわかる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べると少ないことから、無理な起債発行を抑えられていることがわかる。・基礎的財政収支(業務活動収支+投資活動収支)がプラスとなっていることから、地方債を除く歳入歳出を上回っていることがわかる。今後、公共施設の整備や老朽化対策等を行うこと(投資的活動)により、当該値がマイナスになることも考えられる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、経常収益(使用料・手数料の収入等)が他団体に比べ少ないことが原因の一つと考えられる。3の行政コストの状況において分析した、行政コストが人口のわりにかかっていないこともあわせて、人口が同じ規模の他団体と比べ、行政サービスの提供や事業数が少ないまたは規模が小さいことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県原村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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