長野県原村の財政状況（2017年度）
長野県原村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の基準財政収入額は増加、需要額は減少。財政力指数は0.38で大きな変動はありません。類似団体平均値と比較すると0.11ポイント上回ってはいるものの、県平均より0.02ポイント、全国平均より0.13ポイント下回っています。経済状況の好転に期待しますが、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。維持補修に係る普通建設事業が続いていますが、計画的な事業の実施により平準化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値より2.5ポイント下回ってはいるものの、前年度より1.9ポイント上昇し、近年は増加傾向です。人件費は減少しているものの、扶助費・公債費は増加しており、今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費等の増加が予想されます。事務事業の見直し等により、経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は対前年比4.02%減少していますが、物件費は対前年比4.23%増加しました。類似団体平均値と比較すると103,189円低く、良好であると考えられます。物件費の増加については、委託料、賃金及び役務費の増加が主な要因として挙げられますが、事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により、委託料等のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は90.5で、類似団体平均値96.1を5.6ポイント、全国町村平均値96.4を5.9ポイント下回ってます。給与改定は人事院勧告に基づいて実施していますが、類似団体平均と比較しても低い水準になっているため、等級別基準職務表の見直し等により給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ0.06人減少しました。類似団体平均値より3.88人少ない状況です。今後は退職者が増加するため、増え続ける事務事業に支障のないよう、より適切な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度から平成20年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、近年は償還期間10年を基本に借入れていることもあり、公債費は増加傾向です。実質公債費率は横ばいから若干増になることが予想されますが、類似団体平均値と比較しても3.4ポイント低く、良好であると考えられます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
給与水準や定員管理の状況は、類似団体平均より低くなっていますが、人件費は類似団体平均値より0.6ポイント高くなっています。これは、行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたこと等により、平均年齢が高くなり平均賃金が上昇していると考えられます。今後は退職者が増加するため、職員の年齢構成は改善される見込みです。
物件費の分析欄
類似団体平均値を5.4ポイント上回っており、前年度でも0.8ポイント増加しています。物件費の増加については、委託料、賃金及び役務費の増加が主な要因として挙げられますが、重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり、今後も高い値が予想されます。事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により委託料等の削減に努めます。
扶助費の分析欄
類似団体平均を4.3ポイント上回っており、前年比でも0.6ポイント増加しています。村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らんでいます。予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、事務事業の見直しなど扶助費を抑制するための検討を行っています。
その他の分析欄
類似団体平均値を4.1ポイント、長野県平均を4.8ポイント、全国平均値5.2ポイント下回っています。前年比で0.4ポイント増加していますが、ほぼ横ばいで推移してます。国保事業特別会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は増加傾向にあるため、今後上昇する可能性があります。
補助費等の分析欄
平成19年度に下水道事業が特別会計から法適用の企業会計に移行し、繰出金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更となったことから大きく増加しましたが、その後は、下水道事業会計の効率化を図り負担金・補助金を減らしてきており、類似団体平均値を0.6ポイント下回っています。今後も目的及び必要性を精査し、適正な執行に努めます。
公債費の分析欄
類似団体平均より8.1ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額は増加傾向と思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。
公債費以外の分析欄
前年比で1.3ポイント増加し、類似団体平均を5.6ポイント上回っています。扶助費、物件費が類似団体の平均を上回っており増加傾向であるため、今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は住民一人当たり52,674円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。平成28・29年度に大幅に事業費が増加している要因は、もみの湯温泉引湯管布設替工事等によるもので、臨時的な要因による増加となっています。衛生費は住民一人当たり34,993円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっています。平成27年度に大幅に事業費が増加していますが、これは保健センター新築工事が主な要因となっています。教育費は住民一人当たり54,111円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっています。平成28年度の大幅な増加は、社会体育館耐震化等改修工事によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり66,388円で、類似団体との比較では一人当たりコストが低い状況となっています。平成26.27年度と大雪被害対策及び保健センター建設等により大幅に増加していた事業費が28・29年度と減少していますが、社会体育館耐震等改修工事及びもみの湯引湯管布設替工事等があり、依然として事業は多額となっています。今後も、施設の維持補修等に多額の財源投入が見込まれますが、施設の維持補修等については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に取り組み、事業の優先順位を明確化するなど、事業費の平準化に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
事業実施に際して、歳出を極力抑制しながら効果を上げることを心がけてきましたが、実質収支額は毎年低下し、実質単年度収支も、平成26年度以降は赤字となっています。財政調整基金繰入れとして、27年度100,000千円、28年度150,000千円、29年度50,000千円を繰り入れています。事務事業見直し等、徹底した経費の削減に取り組み、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、健全経営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも赤字計上はしておらず、健全な財政運営です。国民健康保険事業勘定特別会計は、平成29年度に1億円を基金に積み立てています。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化を図り、適切な事業運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
償還期間を10年を基本に設定しているため、単年度の償還額は増加しています。公営企業会計の下水道債は、多額の借り入れはなく、今後数年で高額の起債が償還終了となるため、元利償還金は減少する見込みです。しかしながら、施設も老朽化し更新時期も近づいており、新たな起債も必要となることから、減少幅は縮小もしくは増加に転じることが予想されます。将来への負担を増やさないよう計画的な事業実施を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は減少傾向にあります。充当可能財源の充当可能基金、基準財政需要額算入見込額も減少していますが、将来負担額との差は大きく、将来負担比率は0で推移しています。公営企業債等繰入見込額は減少しています。今後も、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するとともに、起債と基金をバランスよく使うことにより将来への負担を増やさないよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の維持補修工事の増加に伴う財源確保により、29年度は財政調整基金50,000千円を取り崩した。また、償還にあてるため減債基金100,000千円を取り崩したことにより、基金全体としては、利息の積立て分を含め126,312千円の減となった。（今後の方針）事務事業の見直し等の徹底した経費の削減に取り組むほか、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、基金繰入に頼らない、収支バランスの取れた健全経営に努める。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に伴い、27年度100,000千円、28年度150,000千円、29年度50,000千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）事務事業の見直し等の徹底した経費の削減に取り組むほか、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、基金繰入に頼らない、収支バランスの取れた健全経営に努める。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。
減債基金
（増減理由）償還のため、29年度100,000千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）近年は償還期間10年を基本に借入れしており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還額が他の年度に比べ多額となる場合等に備え、必要に応じて取り崩し償還にあてる。
その他特定目的基金
（基金の使途）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費保健休養地管理事業基金：原村保健休養地造成事業により整備された地域及びその周辺の環境整備と公共施設の整備及びその維持管理社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）預金利息等の積立による増加。（今後の方針）保健休養地管理事業基金：樅の木荘、もみの湯をはじめとした中央高原の公共施設の維持補修及び環境整備のため、毎年7,000千円程度を積立て予定。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低し水準にあるが、上昇傾向である。現在、公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、今後は、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制してきた結果といえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は0で推移している。有形固定資産減価償却率も類似団体より低し水準にあるが上昇傾向であるため、今後は、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は0で推移している、実質公債費比率はほぼ横ばいであり、類似団体と比較して低い水準にある。今後、公共施設等個別施設計画に基づく施設の老朽化対策が見込まれるが、引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保育園であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。保育園については、昭和62年度に移転新築された後、増築、未満児棟・給食棟が建築されている。有形固定資産減価償却率が59.4％で、類似団体内平均46.9を上回っている。令和元年度に個別施設計画を策定予定であり、今後、同計画に基づく施設の老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は保健センター、図書館である。一般廃棄物処理施設については、諏訪南行政事務組合に係る施設。有形固定資産減価償却率が59.4％で、類似団体内平均46.9を上回っている。保健センターについては、平成27年度新設のため有形固定資産減価償却率が3.5％で、類似団体内平均47.8を大きく下回っている。令和元年度に個別施設計画を策定予定であり、今後、同計画に基づく施設の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、期首時点での本年度末資産総額は302億8891万円で、期末時点での本年度末資産の総額は294億6,114万円となり8億2777万円(2.7%)減少しました。このうち、庁舎や学校などやその用地を含む「事業用資産」が1743万円(0.02%)減、道路や公園など「インフラ資産」が59250万円(0.05%)減しました。固定資産においては、新たに形成した資産よりも過去に形成された資産の減価償却費が上回っているため、前年度(開始貸借対照表)よりも6億円1,288万円(2.3%)の減少となっています。資産調達の財源として、将来返済する地方債などの負債が26億5,784万円、これまでの世代が負担した純資産が268億330万円となっています。全体財務書類については、財務書類作成初年度および開始貸借対照表未作成により経年比較できないが、負債合計(将来負担)が44億1294万円、純資産(現世代負担)が315億8899万円です。連結財務書類についても同様に、負債合計が61億345万円、純資産328億37669万円になります。
2.行政コストの状況
一般会計等について1年間の行政サービスを提供するためにかかった費用は42億4,641万円で、使用料や手数料など利用者負担を差し引いた純経常行政コストは41億3,420万円となっています。移転支出的なコストでは、「補助金等支出(11億776万円)」が最も多く、下水道事業会計への負担金および補助金(2億3,600万円)、諏訪広域連合負担金(2億5746万円)などです。行政目的別に見ると、生活インフラ・国土保全部門(11億2,992万円)や福祉部門(10億8,777万円)に多くのコストがかかっています。全体財務書類については、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため2億4199万円増である一方、特別会計からの負担金支出を補助金等に計上しているため移転費用が9億730万増えており、純行政コストは9億5692万円多くなった。連結では、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が12億6508万円増えた一方、人件費が9億9444万円増など、経常収益が34億5226万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト41億5,534万円に対して税収や国県補助金などの財源が33億1,703万円であるため、本年度差額は8億3,831万円のマイナスとなっています。これに無償所管換等のその他の変動219万円を加味するとマイナス8億3,612万円となり、純資産残高は268億330万円となった。全体では、特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収が9億2781万円増え、本年度差額マイナス5億7663万円になり、純資産残高は315億5890万円になった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が22億5295万円増え、本年度差額が1億808万円になり、純資産額は5245万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2億2010万円であったが、投資活動支出6億1357万円のうち約7割にあたる4億3482万円の公共施設等整備支出などにより、投資活動収支はマイナス2億6054万円、財務活動収支では地方債の発行収入を償還額が上回ったことにより、マイナス5019万円となり平成29年度の資金収支は、前年度末に比べて9,063万円の減となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料gさ税収等などに含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて3億5226万円多くなっている。投資活動収支では配水管の布設替え工事を6工区実施したことなどによりマイナス3億6090万円となった。財務活動収支は一般会計等と同様な理由でマイナス2億6643万円となり、本年度資金収支額はマイナス5497万円となっています。連結では、原村土地開発公社の公有地取得事業や長野県後期高齢者医療広域連合の事業収入が税収等収入などに含まれることから業務活動収支が一般会計等に比べて6億3105万円多い。その影響で本年度資金収支が2億514万円プラスになっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
定資産減価償却率はほかの類似団体平均と遜色がないことから老朽化が進んでいることも原因と考えられる。歳入額対資産比率はほかの団体に比べて6.92と高い数値だがこれは以前ペンション地区の開発により多くの土地が売れたことによる財産のストックに対して現在の歳入があまり多くないことからこの数字が出ているとも考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく上回っていることこから、現段階で保有する有形固定資産を他団体に比べ、将来世代に負担させることなく形成することができているといえる。将来世代負担率をみても、類似団体平均を大きく下回っていることからも無理な起債の発行を抑えられていることがわかる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、行政コストのなかでも、生活保護受給者などの増加により社会保障給付が増加傾向になることが予想されるため、資格審査等の適正化を図る必要があると思われる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っている。基礎的財政収支において、業務活動収支がプラスになっているということは経常的な業務費用を税収等などでおぎなえているということになる。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いことがわかる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とするならばおよそ2億円の経費削減をする必要があり、経常費用を一定とした場合は1億円の収益を増加させる必要がある。そのためバランスの取れた公共施設等の使用料及び手数料の適正化と経費削減が必要になると思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県原村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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