長野県原村の財政状況（2011年度）
長野県原村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はこの数年わずかながら上昇してきましたが、平成22年度は0.38、平成23年度は0.37と2年連続で低下しました。社会福祉費、保健衛生費、高齢者福祉費等が増加し基準財政需要額が増加したことが要因と考えられます。類似団体平均値0.25と比較すると0.12ポイント上回っているものの、長野県平均よりは0.03ポイント、全国平均でみると0.14ポイントも下回っています。産業構造など財政基盤が弱く、財政力が大きく向上することは望めませんが、投資的事業等の峻別や事業の計画的実施による歳出総額を抑止するとともに、村税の徴収強化と課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
3年連続減少してきましたが前年度を1.4ポイント上回り73.7%となりました。人件費・公債費・繰り出し金の増加が主な要因ですが、公債費は今後起債の償還終了により減少に転じる見込みです。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費は増加していくと思われますが、事務事業の見直し等により公債費や経常経費の抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成19年度から下がり続けてきた人口一人当たりの人件費・物件費は、平成22年度から議員共済年金掛け金の一括納入による人件費の増加や緊急雇用創出事業による臨時職員賃金や委託費が引き続き増加していることが主な要因と考えられます。類似団体と比較すると72,777円低く、比較的良好と考えられますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
本村の平成23年度におけるラスパイレス指数は99.4で4年連続で上昇していますが、類似団体平均値103.1を3.7ポイント、全国町村平均値を3.9ポイント下回ってます。人件費総額も増加していますが給与改定は、人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。23年度においてラスパイレス指数が急激に上昇したのは、国家公務員の臨時特例措置による給与減額がされたためによるものです。この臨時措置がなかった場合のラスパイレス指数は91.8です。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、22年、23年と連続してましたが、類似団体平均値14.86人を3.42人下回っています。行財政改革で職員数を減らしてきましたが、子そだて支援や高齢者・障害者支援などは特にマンパワーが必要となります。今後も、事務事業量とのバランスからみて若干の職員数増加はあり得ますが、民間団体等との連携により住民サービスを維持しつつ、職員数の適正化をすすめます。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度から平成20年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少しています。今後も下水道事業債の償還終了もあり実質公債費率は減少に向かうと考えられます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
将来負担比率の分析欄
本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数や人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値より低くなっていますが、経常収支比率も低いため結果として人件費が類似団体平均値より2.6ポイント高くなっています。また、行財政改革により職員数削減のため新規採用を抑制してきたため、平均年齢が上がり人件費が上昇していると思われます。数年は現状が続きますが、その後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が平成23年度は13.8％と、4年連続の増加となりました。子育て支援等に係る臨時職員の賃金、ごみ収集業務、経済対策のための緊急雇用事業等が増加しているためです。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回り、上昇傾向が続いていましたが、平成22・23年度と減少しました。原村では老人医療給付事業、子ども医療費給付事業、障害者福祉対策事業等を重点施策としているため、扶助費額は膨らんでいます。今後も福祉施策を削減することは困難ではありますが、医療給付費が増え続けることのないよう更なる予防事業の拡充などの対策を講じていくことが求められます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は6.5％で、類似団体平均値11.5％、長野県平均12.8％、全国平均値12.2％を大きく下回っています。平成23年度は、大きな変動はありませんでした。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成19年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更したことから大きく増加しました。その後下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたことから類似団体平均値以下まで下がってきています。他の補助金についても、必要性を精査し適正な執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は平成23年度に0.6ポイント上昇しましたが、類似団体平均20.4%の半分以下の9.6％です。この数年は、起債の償還が進み大きな借り入れもしていないことが要因ですが、今後も事業の必要性と効果を精査することにより起債の平準化を図り将来への負担を抑制していくことが大切です。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は減少傾向にありましたが、平成23年度は0.8ポイント上昇しました。人件費や繰り出し金の増加によるものです。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金は近年取り崩しをしておらず、基金残高はわずかずつ上昇しています。事業実施に際して歳出を極力抑制しながら効果を上げることに心がけてきたことから、平成23年度の実質収支額は21.31％となり、実質単年度収支もおおむね黒字で推移しています。実質収支額、実質単年度収支ともに年度ごとの増減はありますが、今後も健全経営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計、特別会計、企業会計ともに黒字で推移してきています。標準財政規模比も各会計とも上昇して、経営状況は良好です。国民健康保険事業勘定特別会計は、給付費が増加しており基金が底をつき一般会計繰り入れにより収支の均衡を維持している状況です。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
この数年は、一般会計、公営企業会計ともに多額の借り入れをしていないので、元利償還金は減少傾向にあります。一般会計債、下水道債ともに今後数年で高額の起債が償還終了となってくるため、一気に減少します。しかし、施設も老朽化してくることから更新時期も近づいており、新たな起債も必要となりますが負担を増やさないよう計画的な事業実施を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債、公営企業等債繰入見込み額、一部事務組合等負担見込み額は減少しています。基準財政需要額参入見込額も減少していますが、充当可能基金残高は増加しています。これにより、将来負担比率は0で推移しています。今後、地方債残高も減少が見込まれるので、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制することにより将来への負担を増やさないよう努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県原村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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