新潟県津南町の財政状況（2016年度）

議会費は議員共済費減による減少。総務費は個人番号構築負担金等の電算管理費や総合型文化拠点施設創造事業費、町制60周年記念事業等の減による減少。民生費は障害者福祉施設の新築工事等により増加。衛生費は町立津南病院への運営費補助金増により増加。労働費は前年度比ほぼ横ばい。農林水産業費は県単農林水産業総合振興事業の減による減少。商工費はニュー・グリーンピア津南整備工事の減による減少。土木費は町営住宅建設事業の増による増加。消防費は消防関係負担金の増による増加。教育費は小学校整備工事の増による増加。

人件費は削減に努め、適正配置を図っている。物件費は町施設の老朽化に伴い修繕費がかかり増加傾向にある。維持補修費は除排雪経費が大半を占めており、その年の降雪状況によって増減があるが、削減困難な経費である。扶助費は高齢化率の上昇や人口減少によって増加傾向にある。補助費等は消防関係や一部事務組合への負担金、町立津南病院への補助金が多額となており、増加傾向にある。普通建設事業費は小学校の増改築や公営住宅建設事業、既存施設の大規模改修等により増加している。災害復旧事業は対象事業の減少によって減少傾向にある。公債費は小学校の増改築工事や公営住宅建設事業により増加している。積立金はニュー・グリーンピア津南運営支援基金の積み立てにより増加している。投資及び出資金はH27は減少したがH28に急増している。貸付金はほぼ横ばいを推移している。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続すると見込まれる。

病院事業会計は毎年資金不足となっており、町からの運営費補助金の増減によって資金不足比率も増減している。平成25年度以降、医業収益が減少傾向にあり、それに伴い運営費補助金も増加傾向にある。（H26は415百万円、H27は538百万円、H28は512百万円）

近年、実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが、算入公債費等の増加以上に元利償還金等が増加しているため、H28については分子は増となった。また、今後は起債した元金の償還開始や小学校の増改築や公営住宅建設工事等があったため、元利償還金額は増加すると見込まれる。

地方債の現在高の増、充当可能財源等の減により将来負担比率の分子は増加となった。今後は、地方債の償還開始や新規地方債発行により、地方債残高が増加していくと見込まれ、将来負担比率の分子も増加していくと考えられる。緊急性や必要性等を考慮し地方債の新規発行の抑制と、充当可能財源の増額に努め、健全財政を保つために努める。

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に低くなっているのは、道路、橋梁・トンネル、公営住宅である。道路や橋梁については、毎年順次更新を行っており、比率が低くなっていると考えられる。公営住宅については、老朽化に伴い建て替えを行ったため比率が低くなっていると考えられる。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してすべて高い比率となっている。これは古い施設が多く、除却や更新等が遅れているためだと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

一般会計等においては、負債総額が本年度期首時点と比較して1,079百万円増加(+15.8%)となった。この主な要因は、地方債新規発行に伴う固定負債の増加や地方債償還開始に伴う流動負債の増加である。地方債新規発行を抑制し、固定負債の増加抑制に努める。

一般会計等では、経常費用は8,379百万円となっている。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(3,067百万円)であり、純行政コストの約37.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約や統廃合、除却等を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

一般会計等では、税収等の財源(6,291百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△1,943百万円となった。これを含めた本年度純資産変動額は△4,551百万円となり、純資産残高は29,708百万円となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を進め純行政コストの抑制に努める。

一般会計等では、業務活動収支は402百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が多額となっており△648百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから147百万円となった。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、375百万円となった。公共施設の老朽化に伴い、公共施設等整備支出が増加傾向になると見込まれるので、公共施設の適正管理を図り、投資活動支出の削減に努める。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等の費用を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等のインフラ資産を随時更新しているためである。

純資産比率は類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来負担比率は類似団体平均より下回っているが、地方債新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債(固定負債)や1年以内償還予定地方債(流動負債)は増加が見込まれるので、国県補助金等を含む財源を確保するとともに、新規事業等の精査を行い地方債新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△320百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。