新潟県津南町の財政状況（2016年度）
新潟県津南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年3月末38.7％）に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。ますます高齢化率は高くなると見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続し、行政の効率化に努めることにより、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後埋蔵文化財活用拠点施設整備事業等による地方債発行額の増加により比率が高くなると見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加、町施設の老朽化に伴う修繕費の増加による物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は行財政計画に沿って定員管理に努め、従来から恒常的に削減に努めている。給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度、ＰＦＩなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き人件費の削減、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「総合振興計画」を基に早期から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後は少子化に伴う保育園の統廃合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
緊急性・必要性を的確に把握し、地方債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債は、小学校の増改築や公営住宅建設事業、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「総合振興計画」に基づき、職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。
物件費の分析欄
学校や保育園、観光施設等の町施設の修繕費が多くかかっている。類似団体平均を下回っているが、引き続きコスト削減となるように事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、下の鵜のサービス水準を維持できるように努める。
その他の分析欄
年により増減が大きいが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続して支出されると見込まれる。特別会計が安定した独立採算性となるように経費削減に努め、保険料や使用料等の適正化を図り、サービス水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
消防関係、町立津南病院への補助金が多額となっている。津南病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業等により増加が見込まれる。また、過疎対策事業債の借り入れが予想されるが、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の気候により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立津南病院への運営費補助が多額となっており、経営改善が必須である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は議員共済費減による減少。総務費は個人番号構築負担金等の電算管理費や総合型文化拠点施設創造事業費、町制60周年記念事業等の減による減少。民生費は障害者福祉施設の新築工事等により増加。衛生費は町立津南病院への運営費補助金増により増加。労働費は前年度比ほぼ横ばい。農林水産業費は県単農林水産業総合振興事業の減による減少。商工費はニュー・グリーンピア津南整備工事の減による減少。土木費は町営住宅建設事業の増による増加。消防費は消防関係負担金の増による増加。教育費は小学校整備工事の増による増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は削減に努め、適正配置を図っている。物件費は町施設の老朽化に伴い修繕費がかかり増加傾向にある。維持補修費は除排雪経費が大半を占めており、その年の降雪状況によって増減があるが、削減困難な経費である。扶助費は高齢化率の上昇や人口減少によって増加傾向にある。補助費等は消防関係や一部事務組合への負担金、町立津南病院への補助金が多額となており、増加傾向にある。普通建設事業費は小学校の増改築や公営住宅建設事業、既存施設の大規模改修等により増加している。災害復旧事業は対象事業の減少によって減少傾向にある。公債費は小学校の増改築工事や公営住宅建設事業により増加している。積立金はニュー・グリーンピア津南運営支援基金の積み立てにより増加している。投資及び出資金はH27は減少したがH28に急増している。貸付金はほぼ横ばいを推移している。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年、財政調整基金の取り崩しが続き、基金残高は減少している。実質単年度収支も基金取り崩しにより平成25年度以降マイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業会計は毎年資金不足となっており、町からの運営費補助金の増減によって資金不足比率も増減している。平成25年度以降、医業収益が減少傾向にあり、それに伴い運営費補助金も増加傾向にある。（H26は415百万円、H27は538百万円、H28は512百万円）
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが、算入公債費等の増加以上に元利償還金等が増加しているため、H28については分子は増となった。また、今後は起債した元金の償還開始や小学校の増改築や公営住宅建設工事等があったため、元利償還金額は増加すると見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高の増、充当可能財源等の減により将来負担比率の分子は増加となった。今後は、地方債の償還開始や新規地方債発行により、地方債残高が増加していくと見込まれ、将来負担比率の分子も増加していくと考えられる。緊急性や必要性等を考慮し地方債の新規発行の抑制と、充当可能財源の増額に努め、健全財政を保つために努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低い数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い比率となっている。これは地方債の新規発行が継続的に行われているためであり、今後も増加していくと見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設管理を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率は低い値になっているが、将来負担比率は高い値になっている。地方債の償還開始や新規発行により、今後、両比率ともに増加すると見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に低くなっているのは、道路、橋梁・トンネル、公営住宅である。道路や橋梁については、毎年順次更新を行っており、比率が低くなっていると考えられる。公営住宅については、老朽化に伴い建て替えを行ったため比率が低くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してすべて高い比率となっている。これは古い施設が多く、除却や更新等が遅れているためだと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が本年度期首時点と比較して1,079百万円増加(+15.8%)となった。この主な要因は、地方債新規発行に伴う固定負債の増加や地方債償還開始に伴う流動負債の増加である。地方債新規発行を抑制し、固定負債の増加抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は8,379百万円となっている。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(3,067百万円)であり、純行政コストの約37.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約や統廃合、除却等を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(6,291百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△1,943百万円となった。これを含めた本年度純資産変動額は△4,551百万円となり、純資産残高は29,708百万円となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を進め純行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は402百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が多額となっており△648百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから147百万円となった。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、375百万円となった。公共施設の老朽化に伴い、公共施設等整備支出が増加傾向になると見込まれるので、公共施設の適正管理を図り、投資活動支出の削減に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等の費用を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等のインフラ資産を随時更新しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来負担比率は類似団体平均より下回っているが、地方債新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストの中で占める割合が高いのは、公共施設等の修繕料を含む物件費や減価償却費で構成される物件費等であり、また移転費用の補助金等も高い割合となっている。公共施設等の集約や統廃合、除却等により適正管理に努め、修繕料等の物件費の削減を図るとともに、補助事業の見直しを行い、補助金等の移転費用の縮小に努め、純行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債(固定負債)や1年以内償還予定地方債(流動負債)は増加が見込まれるので、国県補助金等を含む財源を確保するとともに、新規事業等の精査を行い地方債新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△320百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増加させるための取組を検討するなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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