新潟県津南町の財政状況（2020年度）
新潟県津南町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷等により類似団体より下回っている。今年度より市町村類型が変更となったため、類似団体内順位がやや上位となっているが、財政力指数は0.27と変わっていない。今後ますます高齢化が進むと見込まれ、財政需要は扶助費をはじめ、年々増加していくと予想される。一方で自主財源に乏しく、大きな歳入増加は見込めない状況である。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続すするとともに、事務事業の見直しを行い、行政の効率化、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業などによる地方債新規発行により経常収支比率が上昇していくことが見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加や町施設の老朽化に伴う修繕費の増加などによる物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理計画に沿って適正な定員管理に努め、給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度などを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。また、津南町公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却等を検討し、適正な施設管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体平均や全国町村平均も下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指標上は、全国平均、県平均よりも職員数が多い状況となっているが、従来から職員数の削減に努めており、今後も適正な定員管理に努める。類似団体と比較すると少ない職員数となっている。
実質公債費比率の分析欄
埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等による地方債新規発行に伴う公債費の増加が見込まれるが、緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債は、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に影響を及ぼすものと思われる。引き続き、町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努め、円滑で効率的な財政運営のために、充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
従来から職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。
物件費の分析欄
学校や保育園、観光施設等の町施設の老朽化に伴い修繕費が多くかかっている。類似団体平均を下回っているが、津南町公共施設等総合管理計画に基づき、町施設の集約や統廃合、除却等も含め施設の適正化に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持できるように努める。
その他の分析欄
年により増減はあるが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続した支出が見込まれる。特別会計が安定した独立採算性を維持できるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
消防関係や町立病院への補助金が多額となっている。町立病院の経営改善が長年の懸案事項である。一部事務組合（消防関係）への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。また、事務事業の見直しを実施し、その他の補助金等についても削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均や県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加が見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断するとともに、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
維持補修費の多くは、除排雪経費であり、その年の降雪・積雪状況により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は、引き続き適正配置に努める。補助費は、消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と町立病院への補助金が多額となっており、経営改善が課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり922,069円となっている。目的別に内訳をみると総務費の215,431円が最も高く、次いで民生費の169,386円、教育費の104,946円と続いている。総務費は、デジタル化など新たな財政需要もあり増加傾向にある。民生費は、類似団体に比べ低位にあるが、高い高齢化率により今後も増加傾向が続くことが見込まれる。衛生費は、町立病院への運営補助金、ごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金が大半を占めている。経費削減・経営改善の取り組みが継続的に行われている。農林水産業費は、町の中心産業である農業費が大半を占めており、地域農業の担い手育成や法人化など継続した農業振興策に取り組んでいる。教育費は、小中学校通信ネットワーク整備などのGIGAスクール事業の推進により近年増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、適正配置に努めている。物件費は、町有施設の老朽化に伴い今後も増加が見込まれる。維持補修費は、除排雪経費が大半であり、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減はあるが、削減困難な経費である。扶助費は、高齢化率の上昇により増加している。補助費等は、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金、町立病院への運営費補助金が多額となっている。普通建設事業費は、大きな事業が終わったことから大きく減少しているが、新たな建設事業の始まり、今後数年間は増加となることが見込まれる。公債費は、大規模な普通建設事業等に伴う地方債の償還開始により増加している。積立金は、ふるさと支援まちづくり基金の積立が大半である。投資及び出資金は、町立病院の建物等増改築費や医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続することが予想されるが、独立採算を維持できるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図りサービス水準の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度については、適切な財源の確保と歳出の精査により、昨年度に続き財政調整基金の取り崩しを回避し、基金への積立もすることができた。実質単年度収支も改善できた。町立病院への運営補助金が例年より減額できたことが大きな要因である。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
病院事業会計では、医業収益の減少等に伴い毎年資金不足となっており、一般会計からの運営費補助金で対応している。院外薬局を導入するなど継続して経営改善の取り組みを実施している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は増加傾向である。これは、算入公債費等の増加以上に元利償還金等が増加しているためである。また、普通建設事業により起債した元金の償還開始により今後は元利償還金は増加していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等が減少し、将来負担額全体として減少となった。また、充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等も増加となった。以上のことから、将来負担比率の分子は減少した。しかし、今後は地方債新規発行に伴う残高の増加や基金取り崩しにより充当可能基金の減少が見込まれ、将来負担比率の分子は増加すると見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行を抑制するとともに、事務事業等の見直しなどにより歳出削減に努め、充当可能基金の確保を図り健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）昨年度に引き続き、財政調整基金の取崩しを行わず、積立ができたことにより、その他特定目的基金と合わせて全体として積立額が増加した。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断し、事務事業の見直しを行う中で経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。ふるさと支援まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金を積み立て、次年度に同額を繰り入れて寄付者指定の事業に充当している。ふるさと納税の制度設計等を検討し、寄付額が増加するように努める。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度については、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金の取り崩しを回避し、積立を行うことができた。継続した経営改善により町立病院への運営補助金が例年より減額できたことが大きな要因である。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断するとともに、事務事業の見直しを行い、経費削減に努め基金の取り崩しを抑制する。
減債基金
（増減理由）利子の積み立てのみ。（今後の方針）取り崩す予定はなく、利子の積立のみ。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の目的により使途は決まっている。ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄付額を基金に積み立て次年度に同額を取崩し、寄付者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、施設の大規模修繕や工事に充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄付額によって増減する。その他の特定目的基金は、利子の積み立てのみである。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金は、引き続き寄付者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、大規模修繕・工事の発生に備える。その他の特定目的基金については、安易に取り崩すのではなく、目的・緊急性・必要性等を慎重に判断し運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。令和2年度に策定した個別施設計画の内容を反映した公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、各施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、新潟県平均を下回っている。将来負担比率は減少傾向にあるが、今後大規模な事業が行われることも予想されるため、大きな将来負担とならないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度から大きく減となったが、類似団体より高い水準となっており、地方債の発行は引き続き予定していることから、負担額が大幅に減となることはない見込みである。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の将来的な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公営企業債等の繰入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え充当可能財源等が増となったため令和元年度と比較し将来負担比率が19.1％の減となり、大きく減少したが、類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率も類似団体と比較し、高い水準となっており、年々増加傾向となっている。地方債の償還が今後開始されるものや、今後も事業実施にあたり新規発行を予定しているため、今後も増加するものと見込まれる。充当可能財源の確保、緊急性・必要性を判断し、公債費の著しい増加とならないよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準となっているのは、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所（当町は保育所のみ該当）、学校施設、公民館は類似団体より高い水準となっている。道路、橋りょうについては、毎年更新を行っており、低い水準となっているものと考えられる。また、公営住宅については老朽化に伴い順次建替えを行ったため、低い水準となったものと考えられる。年々各施設も老朽化してきており、公共施設等総合管理計画、個別施設計画により、著しく増加しないよう各施設について適切な時期に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一部の施設を除き、いずれも類似団体と比較し高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、更新の必要が出てきているが、膨大なコストがかかることから更新が遅れている。人口減少に伴い、一人当たりに換算した数値は年々増加傾向となっている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、優先度の高い施設を精査し、適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産の減価償却による資産の減額により、資産総額が前年度末から669百万円の減額(△1.9%)となった。負債総額は前年度末から31百万円の減額となったが、内訳としては地方債が88百万円の減、退職手当引当金が12百万円の増、1年以内償還予定地方債が43百万円の増、預り金が1百万円の増となっている。事業実施の上で地方債の新規発行を今後も予定しているため、地方債が大きく減となることは無い見込みだが、事業を精査し、新規発行の抑制に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,397百万円となり、前年度比1,561百万円の増となった。増となった要因は、移転費用のうち補助金等が前年度比1,489百万円の増となったことが大きい。補助金等の具体的な内容については、国の特別定額給付金事業の実施によるものと考えらるが、令和2年度のみの事業であることから、次年度以降は減となる見込みである。施設の集約化や除却等を含め、公共施設の適正な維持管理に引き続き務め、経費削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、本年度差額は△624百万円と前年度より差額が縮小している。これを含めた本年度純資産変動額は、△638百万円となり、純資産残高は27,211百万円となっている。新型コロナウイルスによる税収への影響が懸念されるが、徴収業務の強化等により税収の増加を図っていくとともに、公共施設等の適正管理により純行政コストの抑制に引き続き努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は565百万円となり昨年度比210百万円の増となった。このうち補助金等支出が1,489百万円の増となったことが主な要因となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が他項目と比べ増となり、△545百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り△44百万円となった。公共施設の老朽化は年々課題となっており、今後も施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理に努め、投資的活動支出の抑制を図る。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和元年度までは類似団体を上回っていたが、令和2年度については下回り、横ばいとなっている。将来の公共施設の維持にかかるコストを削減するため、長寿命化に向けて公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、引き続き適正管理に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、平均を下回っているが、新しい施設が多いためではなく、道路等インフラ資産を毎年更新しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりわずかに上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており、増加していることから地方債等の負債額を減らすよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っているが、令和元年度より上回っている。純行政コストの中で補助金等が大きく増えたことによるものと考えられる。補助金等についての具体的内容としては、令和2年度に限り実施された国の特別定額給付金事業によるものと考えらえる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、今後も事業実施にあたり地方債の新規発行や過去に発行した地方債の償還も予定していることから、財源確保が重要となるため、事業の緊急性・必要性を考慮し、事業を精査していくことが必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り210百万円となり、類似団体と同様に改善している。投資活動収支の赤字については、地方債の発行による事業の実施のためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これまでと同様、公共施設等の利用料金の見直しの他、公共施設の利用促進に繋がる取組を検討していくことにより受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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