簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津南病院
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農業集落排水
津南病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄年々深刻となる人口減少や全国平均を上回る高齢化率等により全国平均より大きく下回っている。類似団体内順位では２７位となっており、財政力指数は令和３年度比で０．０１ポイントの減となっている。少子高齢化の加速を背景とした扶助費、老朽化の進む町有施設の改修や維持修繕費など、経費節減努力に関わらず増加せざるを得ない財政需要やＤＸ、脱炭素などの財政需要の他、世界情勢悪化による原油・物価高騰の影響は今後も続く予想であり、さらに歳出は拡大することが予想されることから、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要に対して財源確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、経常収支比率は低くなっているが、地方債の新規発行による新規事業の実施等により上昇が見込まれる。高齢化率の上昇による扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加は継続して見込まれることから、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員管理計画に沿って適切な人員配置に努めているところであり、給与水準も適正管理に努める。物件費では、特に町施設の老朽化による修繕費が増加しており、近年では最も高い数値となった。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却を検討していくとともに、適正な施設管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から給与水準を抑制しており、類似団体平均や県平均を下回る数値となっている。定員管理計画に基づき、適正な配置に努めているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指標上では、全国平均、県平均よりも職員数が多くなっているが、従来から定員管理計画に基づき適正な配置を行っているところであり、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均で見る実質公債費比率は１１．１％であり昨年度比０．４ポイント増となった。令和３年度については、新型コロナウイルスに関連した国からの交付金が多く交付され、交付税についても例年より多く交付されたことで例年以上に財政規模が大きく見えていたが、令和４年度は臨時財政対策債の発行額が大きく減となったことも影響し、前年度比で標準財政規模は減となった。標準財政規模は令和３年度比で大きく減少しているが、元利償還金の額が増加しており、実質公債費比率が増となった大きな要因となっている。平成２９年～平成３０年頃にかけて実施した町営住宅建設に関連した事業（建設、旧建物解体、外構（駐車場）整備）や小学校増築に係る償還が開始されたものがあり、元利償還金の額が増加となったことが大きい。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、公営企業債等繰入見込額の減少がみられ、充当可能基金が増加していることが将来負担比率の減に繋がっている。将来的な見通しでは、充当可能基金額の減少が見込まれることに加え、退職手当負担見込額の増加が見込まれることや、一部事務組合に係る負担については、令和４年度は減少したものの、今後は増加が見込まれることなどから、将来負担額が増加に転じることが見込まれる。 |
人件費の分析欄職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。職員の年齢別の構成にもばらつきがあるため、大きく増減することも将来的には考えられる。特に給与のベースアップ等により今後人件費は少しずつ上昇を見込んでいる。 | 物件費の分析欄特に町施設の老朽化により修繕費は増加している。毎年度継続して修繕費を計上しており、老朽化した施設の廃止や、集約や統合も喫緊の課題である。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き施設の在り方を検討し、適正な施設管理に努めていく。 | 扶助費の分析欄高齢化率が増加していることから、老人福祉にかかる扶助費が増加している。新型コロナウイルス感染症や物価高騰に関連し実施された臨時特別給付金給付事業などにより増となっている。また、扶助費は今後も減となる見込みではないことから、増加傾向で推移するものと予想する。 | その他の分析欄冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道の維持管理経費等が例年削減困難な経費となっており、類似団体、全国平均、県平均共に大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出が大半を占めており、今後も継続した支出が見込まれる。特別会計は独立採算が原則だが、厳しい財政状況であっても、基本的なサービス水準を維持するため一般会計から繰出をしていることから、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄比率は昨年比で増となっており、町立病院への補助金や十日町地域広域事務組合・津南地域衛生施設組合などへの負担金などが増加となっている。町立病院の経営改善については長年の懸案事項であるため、収支改善策に取り組んでおり、継続した取り組みが重要である。また、事務事業の見直しを行いながらその他の補助費等の削減に努めているところである。 | 公債費の分析欄予算編成時点では、地方債の償還額、公債費負担額を考慮し、新規地方債の発行を行っているところであり、事業の大小にかかわらず緊急性・必要性を判断し、有利債を活用するなど、中長期的な視点での財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄積立金は令和４年度においては、財政調整基金、その他目的基金へ積立を行うことができた。維持補修費の大部分は除排雪費用となっており、見込みの立てにくい削減困難な経費である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８９０，８６７円となっている。目的別内訳をみると、総務費では横ばいとなっている。民生費では、住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金、子育て世帯応援特別給付金、電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援補助金等、物価高騰に関連した事業を実施したが、新型コロナウイルス感染症に関連した事業が減少したことにより、前年度比で減少となった。類似団体内順位は下位であり、高齢化率が高いことから、増加傾向は続くものと見込まれる。衛生費では、例年同様、町立病院への運営費の補助、ごみ処理施設・し尿処理施設施設関係の一部事務組合負担金が大きくなっている。病院経営については、引き続き医師確保が難しい状況は続いており、それに伴う入院患者数が減少したことにより昨年に比べ医業収益が減少しているが、今年度、病院の組織として経営改革の専門部署「経営推進室」を設置し、新型コロナウイルス感染症に頼らない収益増の取組を行うことにより経営改善に繋がっている。農林水産業費は、農業費が大半を占めており、地域農業の担い手事業や法人化など継続した農業振興に取り組んでいる。土木費では、町道改良舗装事業費の増、消雪施設維持のための補修費の増、冬の除雪機械購入費の増などにより増加となった。教育費では、物価高等の影響により小中学校の施設整備事業について事業費が増となったことにより前年度比で増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は適正配置に努めているところである。物件費については、町有施設の老朽化に伴う修繕費が大きく影響しており今後も増加を見込んでいる。維持補修費については、除排雪経費が全体の大半を占めており、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減があり、生活維持に欠かせない経費であることから削減困難な経費である。扶助費については、高齢化率の上昇に伴い増加傾向であるが、令和３年度比では減となっている。補助費等については、例年、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金の他、町立病院への運営費補助金が多額となっており、令和３年度比でも増となっている。普通建設事業費としては、毎年度道路改修事業の他、文化財関連施設の整備事業としての支出が大きい。災害復旧事業費は、令和４年度中は大きな災害が無かったことから、前年度比で若干の増ではあるものの支出が抑えられている。公債費は過去に借り入れた大規模な普通建設事業等に伴う地方債が償還開始となったことにより、微増で右肩上がりとなっている。積立金はニュー・グリーンピア津南運営支援基金の積立金が減となったことにより前年度と比較して大きく増となっている。投資及び出資金は、町立病院の建物等増改築費、医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続する見込みだが、独立採算が原則であることから、経費削減に引き続き努めるとともに、保険料、使用料の見直しを図りながらサービス維持に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行わず積立ができたこと、その他特定目的基金についても積立ができたため、基金全体で増加となった。（今後の方針）予算編成では、持続可能な財政運営を最優先課題とし、当初予算から財政調整基金を繰り入れることを極力しないことを基本理念としている。現在までの事業成果を精査・分析し、それらを踏まえ、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針とする。一般財源が減少する中で、多種多様に変化する町民ニーズに対応しながら、健全財政を維持していくには、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が不可欠であり、大幅な歳出削減が不可避となっている。現状の課題や先の見通せない様々な要因にも対応していく必要があることから、これまで以上に厳しく見直しを行う必要がある。歳入において所要財源の確保を図り、歳出においては事務事業全般にわたり経費の節減を図ることはもちろん、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要の財源とすることで、積立ができるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳出の精査によるものだけでなく、地方交付税の増により昨年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず、基金へ積立ができた。（今後の方針）町民ニーズの多様化、今日的課題に配慮しつつ、事業の必要性、緊急性、優先度を十分検討しながら、引き続き事務事業の見直しを徹底する。町の長期的発展を見据え、基金の取り崩しを極力行わないよう財政運営を図っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。利子の積立のみ。（今後の方針）将来の公債費負担に対しての取り崩しとしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取り崩し、寄附者指定の事業に充当する。地域福祉基金は、保健福祉活動の推進にかかる経費に充当する。農業振興基金は基盤整備の推進や中山間地域の農業活性化、担い手育成や支援、将来に向けた農業振興を図るための事業に充当する。環境衛生施設整備基金は、環境衛生施設の整備の経費に充当する。津南町スポーツ振興基金は、町民のスポーツ振興を図るための事業へ充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。地域福祉基金は増減なし（利子積立のみ）。農業振興基金については、令和3年度に新たに設置し、令和4年度は農業振興事業の実施のため1.6百万円の取り崩しを行った。津南町環境衛生施設整備基金については、増減なし（利子積立のみ）。津南町スポーツ振興基金については増減なし（利子積立のみ）。（今後の方針）基金の目的に定められた使途により適切に事業に充当し運営していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。令和５年度に公共施設総合管理計画の改訂を行い、現在の施設の実情に合わせて、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を掲げている。それにより今後の公共施設全体の最適化を目指していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、新潟県平均値を下回っている。将来負担比率は年々減少傾向にはあるが、今後予定をする大規模事業により、大きな将来負担とならないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度から令和4年度にかけ大きく減となっているが、類似団体より高い水準となっている。地方債の発行は引き続き予定していることから今後増加も見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。令和5年度に改定した公共施設総合管理計画により、個別施設計画とあわせ、施設の最適化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公営企業債等の繰入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少したが、充当可能財源も減少しており、比率の減少値は7.9％となった。年々減少傾向にはあるが、類似団体と比較し高い水準となっている。実質公債費比率も類似団体を上回っており、過去に借りた地方債の償還が開始されるものがあるため、今後数年は増加していくものと考えられる。今後も事業実施にあたり地方債の発行を予定しているため、増が見込まれる。充当可能財源の確保、緊急性・必要性を判断し、公債費の著しい増加とならないよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準となっているのは、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所（当町は保育所のみ該当）、学校施設、公民館は類似団体より高い水準となっている。道路、橋りょうについては、毎年更新を行っており、低い水準となっているものと考えられる。また、公営住宅については老朽化に伴い順次建替えを行ったため、低い水準となったものと考えられる。特に比率が高いことが直ちに建替えの必要性や将来の追加的な財政負担の発生を示していることが一概には言えないが、その傾向があると捉えられることから対策の優先度を検討しながら、統廃合や廃止や取壊しも含め対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分類別に見ると、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎で老朽化が進んでいる傾向にある。一部の施設を除き、いずれも類似団体と比較し高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、更新の必要がある施設が多く出ているが、膨大なコストがかかることから更新が遅れている。人口減少に伴い、一人当たりに換算した数値は年々増加傾向となっている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、優先度の高い施設を精査し、適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産の減価償却による資産の減額により、資産総額が前年度末から854百万円の増額となった。負債総額は前年度末から287百万円の減額となったが、内訳としては地方債が312百万円の減、退職手当引当金が45百万円の減が主な要因となっている。事業実施の上で地方債の新規発行を今後も予定しているため、調査時点で地方債が大きく減となることは無い見込みだが、負債の極端な増とならないよう事業を精査した中で新規発行の抑制に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,717百万円となり、前年度比49百万円の増となった。増となった要因は、業務費用のうち物件費等が前年度比327百万円の増となったことの他、移転費用のうち補助金等が前年度比56百万円の増となったことが大きい。物件費の具体的な内容としては、町有施設の老朽化に伴う修繕工事等を行い、例年以上に支出額が多くなっている。令和5年度に改定する公共総合管理計画により、今後の施設の方向性を協議する中で、集約化や除却等引き続き適正な維持管理に務め、経費削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、本年度差額は△533百万円となり前年度より減額となった。これを含めた本年度純資産変動額は、△567百万円となり、純資産残高は26,268百万円となっている。新型コロナウイルスによるも5類への移行となり、前年度から懸念されていた税収への影響も令和4年度も大きなものでは無かった。物価高騰等の影響が費用の面では出てきており、公共施設等の適正管理により純行政コストの抑制に引き続き努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は574百万円となり昨年度比775百万円の減となった。このうち業務収入に関して税収等収入が150百万円の減、国県等補助金収入が300百万円の減となったことの他、業務支出は物件費等支出が217百万円の増となったことが主な要因となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が128百万円の増となり、基金積立金支出が316百万円の減となった。財務活動収支については、前年度比54百万円の減となった。公共施設の老朽化は年々課題となっており、突発的な修繕が発生することもあり、今後も施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理に努め、投資的活動支出の抑制を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は令和元年度までは類似団体を上回っていたが、令和2年度以降は下回り、ほぼ横ばいとなっており令和2年度決算から大きな動きはない。将来の公共施設の維持にかかるコストを削減するため、長寿命化に向けて公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、引き続き適正管理に努めていくこととしており、令和5年度に公共施設総合管理計画の改訂を行い、施設の方向性を検討していく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、平均を下回っているが、新しい施設が多いためではなく、道路等インフラ資産を毎年更新しているためであり、これまでの状況と大きな変更はない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりわずかに上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少しているが令和3年度決算と比較してもこの状況は変わっていない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており、増加していることから地方債等の負債額を減らすよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っており、類似団体とも開きがある。令和3年度決算と比較しても状況に大きな動きはないが、平成30年度から約8%程度も人口が減少しており、公共施設の維持コストに多額の費用がかかっている現状を考えても、施設の集約や廃止等を早急に検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、今後も事業実施にあたり地方債の新規発行や過去に発行した地方債の償還も予定していることから、財源確保が重要となるため、事業の緊急性・必要性を考慮し、事業を精査していくことが必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り367百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行による事業の実施のためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後の公共施設の老朽化や行政サービスの維持のためだけでなく、燃料費高騰等の影響から使用料や料金等の見直しは実施しなければならない状況となっている。見直しだけでなく利用促進に繋がる取組を検討していくことにより受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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