新潟県津南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％以上となっているが、その収益は一般会計からの繰入金に依存している。企業債残高対事業規模比率は高水準にあり、過去の施設整備に伴う企業債の償還負担が依然として大きい状況にある。また、施設利用率は類似団体平均を下回っており、施設の処理能力に対して汚水処理量が低いことを示している。人口減少等により、今後更に汚水処理量が低下していくことが予想される。

耐用年数超過による更新時期は、令和31年度以降に一斉に迎えることとなるが、人口減少を加味した上で更新の優先度を考慮し、当該時期に備える必要がある。

事業経営のための財源として一般会計からの繰入金が大きく、使用料収入による自立的な経営には至っていない。施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の確保、物価高騰等による営業費用の増加に対応し、将来にわたり持続可能な事業運営を確保していくことが求められる。本事業は令和６年度から地方公営企業法の一部を適用し、令和７年度には経営戦略を改定予定である。令和８年度以降、使用料水準の見直しを含めた収入構造の改善を検討し、経営基盤の強化と安定的な事業運営の確保に努めていく必要がある。