事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 10,389人 | 現在処理区域内人口 | 6,825人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,129人 | 現在処理区域面積 | 255ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,780m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
津南町の下水道事業は平成22年に概成し平成12年より供用を開始している。現在、⑧「水洗化率」は75.2%で緩やかに増加傾向にあり85%程度までの伸びを予測している。しかし、人口も同様に減少しているため全体の「使用料収入」はほぼ横ばいになっている。一方、「起債償還金元金」が年々増えているため⑤「経費回収率」は減少傾向にある。「起債償還金元金」は平成37年度まで増加し続ける見込みであるため収入増を検討する必要がある。①「収益的収支比率」の平成24年度の落ち込みは、下水流入量の増加により修繕料、委託料が増えたが、繰越金が多く繰入金が比較的に少なかったことが原因である。①はその後、V字回復している。また、⑥「汚水処理原価」は「有収水量」1㎥あたりの「汚水処理費用」であるが、類似団体と比べ低く抑えられている。「汚水処理費用」は毎年ほぼ変動がないため⑥の増加は「有収水量」に起因している。H26年7月の冬期精算において、100㎥以上使用者の「有収水量」は、前年比で概ね25%程度(約230万円)落ち込んだが、その原因は、消費税増税に伴う節水意識の高まりと全戸配布した漏水注意喚起チラシの効果によるものと推測される。⑦「施設利用率」は「施設処理能力」に対する「処理水量」の割合である。現在、当町の汚水処理施設は当初の下水道全体計画の3/4程度の能力しか施工していないため、「施設処理能力」も3/4程度となっている。左記のグラフでは、当初計画の「処理能力」の値を用いているものと推定され、実際の施設利用率よりも低い傾向になっている。
老朽化の状況について
津南町の下水道施設が概成してから数年しかたっておらず、また津南町では主に塩ビ管を使用しているため耐用年数が長くなっている。近年では地震災害による管渠の更新のみとなっていて、更新に係る費用は少なくなっている。
全体総括
料金収入は横ばい傾向にあるが、維持管理費及び起債償還金が増加傾向にあるため繰入金により補填している状態にある。今後は接続率の向上や滞納対策の強化を行い、使用料の改定も視野に入れつつ一般会計からの繰入金を圧縮するように努めなければならない。また、汚水処理計画の見直しを行い、維持管理の効率化・効果的な推進を念頭に置きつつ、長寿命化対策、計画的な補修更新を実施し、安定した維持管理に努めなければならない。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.5億円