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新潟県津南町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体津南町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口8,598現在処理区域内人口5,753
現在水洗便所設置済人口4,813現在処理区域面積255ha
晴天時現在処理能力4,940m³/日下水管布設延長85km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

公営企業会計への移行に伴い、令和5年度末をもって打切り決算を実施した。令和6年3月分の収納が年度をまたいだ影響で、令和5年度の使用料収入が減少している。そのため、令和4年度以前との単純比較が困難となっているものの、概ね大きな差異は見られなかった。使用料収入は人口減少に伴い減少傾向が続いており、管渠の老朽化により修繕料が増大している。使用料収入のみでは経常的な支出は賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態である。公営企業会計への移行により今後の推移に注視しつつ、使用料改定も視野に入れ、維持管理費等の支出をより一層精査していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率令和5年度に管渠の改修を一部実施した。耐用年数の満期による更新時期のピークはR31年度以降一斉に迎えることとなるが、現段階から当該時期に備えて平準化等の更新計画を策定することが責務である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。