新潟県津南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率使用料収入のみでは、経常的な支出及び企業債の元利償還金は賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存する状態である。維持管理費の圧縮と下水道への繋ぎ込みの促進を推進していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率Ｒ7年に向けて企業債の元金償還金が概ね10％増加すること、多額の起債を予定していることから、今後の水準は更に上昇する見込みである。⑤経費回収率現状では類似団体と比べて同等程度だが、今後は企業債の元金償還金の増加及び年間有水量の減少により指標の下降が見込まれる。⑥汚水処理原価現状では類似団体に比べやや高くなっているが、今後企業債の元利償還金の増加及び年間有水量の減少により指標の上昇が見込まれる。⑦施設利用率晴天時現在処理能力に対し、1日平均処理水量は約50％程度であるが、将来的にはし尿の受け入れも視野に入れていることから、適切な施設規模を今後も検討していく必要がある。⑧水洗化率Ｈ22年の施設の概成から緩やかに増加傾向にある。将来的に90％程度までの伸びを予測してるが、総人口及び処理区域内人口は今後も減少するため、使用料収入は減少傾向となる見込みである。

③管渠改善率施設の概成から数年しか経過しておらず、近年では改修及び更新工事等は主立って実施していない。耐用年数の満期による更新時期のピークはＲ31年以降に一斉に迎えることとなるが、現段階から当該時期に備えて平準化等の更新計画を策定することが責務である。なお、Ｈ26年の値については、東日本大震災による災害復旧工事によるものである。

使用料収入は、接続件数の増加を予測し当年をピークと推測しているが、以降は接続件数も頭打ちとなり、伴って総人口が減少することにより減少することが確実視される。それらの状況においても引き続き水洗化率の向上対策及び料金の滞納対策を強化し、収入の確保に努めることが必要である。また、維持管理の効率化・効果的な推進を図るために本事業の経営戦略に基づき、ストックマネジメント計画を実施し、経費の合理化に取り組む。現状では、一般会計からの繰入金に大きく本会計が依存する形であるが、これらを可能な限り圧縮するべく上記の対策並びに料金改定も視野に入れつつ、健全な事業運営に努める。また、経営基盤の強化、経営効率の推進及びサービス水準の向上を図る観点からも、事業の広域化、統合及び民間資金の活用などを積極的に検討する必要がある。