新潟県津南町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末37.98％）に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。益々高齢化率は高くなるものと考えられ、財政需要は年々増加していくと予想される。「町づくり計画書」に沿った行財政計画を継続し、行政の効率化に努めることにより、健全財政の維持に努める。

職員数の削減など経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、公営住宅建設等による地方債発行額の増加により比率が高くなる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加、国保事業の繰出金、病院事業への補助金の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。

人件費は行財政計画に沿って定員管理に努め、従来から恒常的に削減を行っている。給与水準も引き続き適正化に努める。物件費は今後、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと考えられる。町施設については、民間委託や指定管理制度、PFIなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。

従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き人件費の削減、適正な水準の維持に努める。

「町づくり計画書」を基に早期から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後は少子化に伴う保育園の統合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。

今後も緊急性・必要性を的確に把握し、町債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。

地方債は、小学校の増改築や公営住宅建設などで増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。

「町づくり計画書」に基づき、職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。

学校や保育園、観光施設等の修繕費がかかっている。ここ数年は類似団体平均を下回っているが、引き続きコスト削減となるように事業の見直しに努める。

高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持するように努める。

年により増減が大きいが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理が削減困難な経費となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も増加が予想される。特別会計が安定した独立採算となるよう経費削減に努め、保険料や使用料等の適正化を図り、サービス水準の維持に努める。

消防関係、町立津南病院への補助金が多額となっている。津南病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。

類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、小学校の増改築や公営住宅建設により増加すると見込まれる。また過疎対策事業債の借入が予想されるが、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。

維持補修費の大半は除排雪経費で、その年の気候により経費の増減はあるが、削減は困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立津南病院への運営費補助金が多額となっており経営改善が必須である。

近年財政調整基金の取り崩しが続き、基金残高は減少傾向になっている。実質単年度収支も基金取崩しにより平成25年度以降マイナスとなている。

類似団体と比較して、実質公債費比率は低い水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や小学校の増改築工事、公営住宅建設工事等があったため、今後、実質公債費比率・将来負担比率共に増加が見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、町の長期発展・長期計画を見据え、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。