新潟県津南町の財政状況（2015年度）
新潟県津南町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津南町
簡易水道事業簡易水道事業
津南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末37.98％）に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。益々高齢化率は高くなるものと考えられ、財政需要は年々増加していくと予想される。「町づくり計画書」に沿った行財政計画を継続し、行政の効率化に努めることにより、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
職員数の削減など経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、公営住宅建設等による地方債発行額の増加により比率が高くなる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加、国保事業の繰出金、病院事業への補助金の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は行財政計画に沿って定員管理に努め、従来から恒常的に削減を行っている。給与水準も引き続き適正化に努める。物件費は今後、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと考えられる。町施設については、民間委託や指定管理制度、PFIなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き人件費の削減、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「町づくり計画書」を基に早期から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後は少子化に伴う保育園の統合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
今後も緊急性・必要性を的確に把握し、町債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債は、小学校の増改築や公営住宅建設などで増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
「町づくり計画書」に基づき、職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。
物件費の分析欄
学校や保育園、観光施設等の修繕費がかかっている。ここ数年は類似団体平均を下回っているが、引き続きコスト削減となるように事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持するように努める。
その他の分析欄
年により増減が大きいが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理が削減困難な経費となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も増加が予想される。特別会計が安定した独立採算となるよう経費削減に努め、保険料や使用料等の適正化を図り、サービス水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
消防関係、町立津南病院への補助金が多額となっている。津南病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、小学校の増改築や公営住宅建設により増加すると見込まれる。また過疎対策事業債の借入が予想されるが、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
維持補修費の大半は除排雪経費で、その年の気候により経費の増減はあるが、削減は困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立津南病院への運営費補助金が多額となっており経営改善が必須である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は議員共済費増による増加。総務費は個人番号構築負担金や町有財産購入費、町施設改修工事、地籍補正事業増による増加。民生費は福祉施設建設事業による増加。衛生費は病院補助金や簡水特会繰出金増による増加。労働費は地域雇用対策事業減による減少。農林水産業費は農林水産総合振興事業や農地水保全管理支払交付金、農業基盤整備事業の増による増加。商工費は企業誘致事業や大地の芸術祭事業、ニュー･グリーンピア津南運営支援基金積立増による増加。土木費は公営住宅建設事業減や町道除雪委託料減による減少。消防費は消防関係負担金増による増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は削減に努めているが、人口減少が顕著であり住民一人当たりのコストは増加傾向にある。物件費は町施設の老朽化に伴う修繕費がかかり増加傾向にある。維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の降雪状況により増減があるが削減困難な経費となっている。扶助費は高齢化率の上昇や人口減少に伴い増加傾向にある。補助費等は消防関係や町立津南病院への補助金が多額となっておりH27は急増している。普通建設事業費は小学校の増改築や公営住宅建設により増加している。災害復旧事業費は対象事業の減少により減少傾向にある。公債費は小学校の増改築や公営住宅建設により増加している。積立金はニュー･グリーンピア津南の運営支援基金の積立により増加している。投資及び出資金は減少傾向にある。貸付金は人口減少により増加した。繰出金は特別会計への繰出しが大半であり、今後も増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年財政調整基金の取り崩しが続き、基金残高は減少傾向になっている。実質単年度収支も基金取崩しにより平成25年度以降マイナスとなている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業会計は毎年資金不足となっており、町からの運営費補助金の増減によって資金不足比率も増減している。平成24年度は流動負債を減らすことができ、町からの運営費補助金も前年度より減額した342百万円で黒字となったが、平成25年度以降は入院収益が減少傾向にあり、運営費補助金が大幅に増加傾向にある（H25は413百万円、H26は415百万円、H27は538百万円）
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還金は増加傾向にあるが、算入公債費等も増加傾向のため、実質公債費比率の分子は減少傾向にあり、実質公債費比率の減少傾向にある。しかし今後は起債した元金の償還開始や小学校の増改築、公営住宅建設等があったため、起債償還額は増加すると見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の残高や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が増加傾向にあり、将来負担額は増加傾向にあるが、充当可能財源も増加したことにより、平成27年度は前年度より将来負担比率は減少した。しかし今後は、地方債の償還開始や新規起債発行により地方債残高が増加していくと見込まれ、比率も上昇すると考えられる。充当可能財源の増額に努め、健全財政を保つため努力する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率は低い水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や小学校の増改築工事、公営住宅建設工事等があったため、今後、実質公債費比率・将来負担比率共に増加が見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、町の長期発展・長期計画を見据え、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県津南町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。