新潟県津南町の財政状況（2018年度）
新潟県津南町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成31年3月末現在40.4％）に加え、長引く景気低迷等により類似団体より下回っている。今後益々高齢化が進むと見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続するとともに、事務事業の見直しを行い、行政の効率化に努め、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業などによる地方債新規発行により経常収支比率が上昇していくと見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加や、町施設の老朽化に伴う修繕費の増加などによる物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行財政計画に沿って適正な定員管理に努め、給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度、PFIなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。また、津南町公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却等を検討し、適正な施設管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体平均や全国平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から職員数の削減に努めており、行財政計画以上の削減を行っている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等による地方債新規発行に伴う公債費の増加が見込まれるが、緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債は、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に影響を及ぼすものと思われる。引き続き、町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努め、円滑で効率的な財政運営のために、充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
従来から職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。
物件費の分析欄
学校や保育園、観光施設等の町施設の老朽化に伴い修繕費が多くかかっている。類似団体を下回っているが、コスト削減を図るため、津南町公共施設等総合管理計画に基づき、町施設の集約や統廃合、除却等を検討し、適正化に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率の上昇に伴い、老人福祉にかかる扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持できるように努める。
その他の分析欄
年により増減はあるが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続して支出されると見込まれる。特別会計が安定した独立採算性を維持できるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
消防関係や町立病院への補助金が多額となっている。町立病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。また、事務事業の見直しを実施し、その他の補助金等についても削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体や県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加が見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断するとともに、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の降雪・積雪状況により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立病院への補助金が多額となっており、経営改善が課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は前年並みである。総務費は町長選挙費や県議会議員一般選挙費の増などにより増加している。民生費は国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより増加している。衛生費は健康増進施設整備事業の減や町立病院への出資金の減などにより減少している。農林水産業費は県営中山間総合整備事業の減や農業集落排水事業特別会計への繰出金の減などにより減少している。商工費はニュー・グリーンピア津南施設整備事業の減などにより減少している。土木費は町営住宅建設事業の減などにより減少している。消防費は前年並みである。教育費は小学校施設整備事業の減などにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は適正配置に努めている。物件費は町施設の老朽化に伴い修繕費の増加が見込まれ増加していくと思われる。維持補修費は除排雪経費が大半であり、その年の降雪・積雪状況によって経費の増減はあるが、削減困難な経費である。扶助費は高齢化率の上昇により増加している。補助費等は消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金、町立病院への運営費補助が多額となっている。普通建設事業費は大きな事業が終わったことから大きく減少しているが、今後予定している埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や保育園増築事業等により増加となると見込まれる。公債費は大規模な普通建設事業等に伴う地方債の償還開始により増加している。積立金はふるさと支援まちづくり基金やニュー・グリーンピア津南運営支援基金の積み立てが大半である。投資及び出資金は町立病院の建物等増改築費や医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。貸付金は微減となっている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
数年にわたり財政調整基金の取り崩しが続き、基金残高は減少している。実質単年度収支も基金の取り崩しによりマイナスが続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計では平成29年度で赤字決算となり、繰上充用制度を適用した。病院事業会計では、医業収益の減少等に伴い毎年資金不足となっており、一般会計からの運営費補助金で対応している。（H26：415百万円、H27：538百万円、H28：512百万円、H29：508百万円、H30：506百万円）
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は増加している。これは算入公債費等の増加以上に元利償還金等が増加しているためである。また、今後も起債した元金の償還開始により元利償還金は増加していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高及び退職手当負担見込額は増加し、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少しているが、債務負担行為の基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が減少し、充当可能特定歳入が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。しかし、地方債新規発行に伴う残高の増加や基金取り崩しにより充当可能基金の減少が見込まれ、将来負担比率の分子は増加すると見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行を抑制するとともに、事務事業等の見直しなどにより歳出削減に努め、充当可能基金の確保を図り、健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）人件費や物件費、扶助費、公債費の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが続いている。財政調整基金としては34百万円の減となり、基金全体としては20百万円の減となっている。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断し、事務事業の見直しを行う中で経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。ふるさと支援まちづくり基金は、ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度に同額を繰り入れて寄附者指定の事業に充当している。H28では1億円を超えたが、H28からは1億円を下回っている。ふるさと納税の制度設計等を検討し、寄附額が増加するように努める。
財政調整基金
（増減理由）町施設の老朽化に伴う修繕費の増による物件費の増加や、高齢化率の上昇に伴う扶助費の増加、地方債の償還開始による公債費の増加などにより、財政調整基金の取り崩しが続いている。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断するとともに、事務事業の見直しを行い、経費の削減に努め、基金の取り崩しを抑制する。
減債基金
（増減理由）利子の積み立てのみ。（今後の方針）取り崩しの予定はなく、利子の積み立てのみ。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取り崩し、寄附者指定の授業の充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、施設の大規模修繕や工事に充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。その他の特定目的基金は、利子の積み立てのみである。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金は、引き続き寄附者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、大規模修繕・工事の発生に備える。その他の特定目的金については、取り崩しの予定はなく、利子の積み立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率は同水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や新規発行により、今後、両比率ともに増加すると見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から970百万円の減少(△2.6%)となった。この主な要因は、有形固定資産の減価償却による資産の減少と、流動資産における基金残高の減少によるものである。また、負債総額は前年度末から3百万円の増額となったが、主な内訳としては、地方債が71百万円増、退職手当引当金が74百万円減、賞与等引当金が2百万円増、その他4百万円増である。地方債新規発行を抑制し、固定負債の増加抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、6,898百万円となり、前年度比698百万円の増額(+11.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持報酬費を含む物件費等(2,791百万円、前年度比△4.4%)であり、純行政コストの約43%を占めている。施設の集約化や除却等を含め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,593百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△975百万円となった。これを含めた本年度純資産変動額は、△974百万円となり、純資産残高は28,646百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は307百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が多額となっており△489百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため44百万円となった。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、214百万円となった。公共施設の老朽化に伴い、公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるので、公共施設等の適正管理に努め、投資活動支出の抑制を図る。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが、地方債新規発行を抑制し、引き続き将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストの中で占める割合が高いのは、公共施設等の修繕料を含む物件費や減価償却費で構成される物件費等であり、また、移転費用の補助金等も高い割合となっている。公共施設等の集約や統廃合、除却等により適正管理に努め、修繕料等の物件費の削減を図るとともに、補助事業の見直しを行い、補助金等の移転費用の縮減に努め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、地方債や1年以内償還予定地方債は増加傾向が見込まれるので、国県補助金等を含む財源を確保するとともに、新規事業の精査を行い、地方債新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△202百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増加させるための取り組みを検討するなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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