新潟県津南町の財政状況（2018年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成31年3月末現在40.4％）に加え、長引く景気低迷等により類似団体より下回っている。今後益々高齢化が進むと見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続するとともに、事務事業の見直しを行い、行政の効率化に努め、健全財政の維持に努める。

類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業などによる地方債新規発行により経常収支比率が上昇していくと見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加や、町施設の老朽化に伴う修繕費の増加などによる物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。

人件費は、行財政計画に沿って適正な定員管理に努め、給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度、PFIなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。また、津南町公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却等を検討し、適正な施設管理に努める。

従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体平均や全国平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。

従来から職員数の削減に努めており、行財政計画以上の削減を行っている。今後も適正な定員管理に努める。

埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等による地方債新規発行に伴う公債費の増加が見込まれるが、緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行の抑制に努める。

地方債は、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に影響を及ぼすものと思われる。引き続き、町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努め、円滑で効率的な財政運営のために、充当可能基金の増額に努める。

従来から職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。

学校や保育園、観光施設等の町施設の老朽化に伴い修繕費が多くかかっている。類似団体を下回っているが、コスト削減を図るため、津南町公共施設等総合管理計画に基づき、町施設の集約や統廃合、除却等を検討し、適正化に努める。

高齢化率の上昇に伴い、老人福祉にかかる扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持できるように努める。

年により増減はあるが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続して支出されると見込まれる。特別会計が安定した独立採算性を維持できるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努める。

消防関係や町立病院への補助金が多額となっている。町立病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。また、事務事業の見直しを実施し、その他の補助金等についても削減に努める。

類似団体や県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加が見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断するとともに、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。

維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の降雪・積雪状況により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立病院への補助金が多額となっており、経営改善が課題となっている。

数年にわたり財政調整基金の取り崩しが続き、基金残高は減少している。実質単年度収支も基金の取り崩しによりマイナスが続いている。

（増減理由）人件費や物件費、扶助費、公債費の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが続いている。財政調整基金としては34百万円の減となり、基金全体としては20百万円の減となっている。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断し、事務事業の見直しを行う中で経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。ふるさと支援まちづくり基金は、ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度に同額を繰り入れて寄附者指定の事業に充当している。H28では1億円を超えたが、H28からは1億円を下回っている。ふるさと納税の制度設計等を検討し、寄附額が増加するように努める。

（増減理由）町施設の老朽化に伴う修繕費の増による物件費の増加や、高齢化率の上昇に伴う扶助費の増加、地方債の償還開始による公債費の増加などにより、財政調整基金の取り崩しが続いている。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断するとともに、事務事業の見直しを行い、経費の削減に努め、基金の取り崩しを抑制する。

（増減理由）利子の積み立てのみ。（今後の方針）取り崩しの予定はなく、利子の積み立てのみ。

（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取り崩し、寄附者指定の授業の充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、施設の大規模修繕や工事に充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。その他の特定目的基金は、利子の積み立てのみである。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金は、引き続き寄附者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、大規模修繕・工事の発生に備える。その他の特定目的金については、取り崩しの予定はなく、利子の積み立てを継続する。

類似団体と比較して、実質公債費比率は同水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や新規発行により、今後、両比率ともに増加すると見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に努める。

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストの中で占める割合が高いのは、公共施設等の修繕料を含む物件費や減価償却費で構成される物件費等であり、また、移転費用の補助金等も高い割合となっている。公共施設等の集約や統廃合、除却等により適正管理に努め、修繕料等の物件費の削減を図るとともに、補助事業の見直しを行い、補助金等の移転費用の縮減に努め、行政コストの削減を図る。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増加させるための取り組みを検討するなどにより、受益者負担の適正化に努める。