事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,598人 | |
| 現在給水人口 | 7,814人 | 給水区域面積 | 1,752ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,899.8万円
総額8,696.9万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,598人 | |
| 現在給水人口 | 7,814人 | 給水区域面積 | 1,752ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,899.8万円
総額8,696.9万円
公営企業会計への移行に伴い、令和5年度末をもって打切り決算を実施した。令和6年3月分の収納が年度をまたいだ影響で、使用料収入が減少している。そのため、令和4年度以前との単純比較が困難となっているものの、概ね大きな差異は見られなかった。使用料収入は人口減少、節水志向に伴い減少傾向が続いており、それに加えて施設の老朽化に伴い修繕料が増大している。公営企業会計移行後は減価償却費を含んだフルコストでの会計処理が可能となり、給水原価に基づいた使用料の算定を検討する必要がある。バランスシートによる財政状況のチェックを行い、有利子負債比率に留意しながら営業収支の黒字化を目指す。ならびに各種指標について類似団体と比較し、経営の健全化を目指すとともに、水道事業中長期計画、経営戦略の改定により長期的な収支の見通しを立て、経営の持続性を強化していく。
令和5年度の管路更新率については類似団体と比較しても0.01%と低調に留まっており、更新が進んでいない現状がある。公営企業会計に移行し固定資産台帳の整備が進んだことから、償却済みの管渠施設については更新及び除却を進め、耐震化、長寿命化を主軸としたアセットマネジメントを推進していくものとする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。