事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,569人 | |
| 現在給水人口 | 8,696人 | 給水区域面積 | 1,752ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額7,785.7万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,569人 | |
| 現在給水人口 | 8,696人 | 給水区域面積 | 1,752ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額7,785.7万円
①収益的収支比率H30年度においては当該指標が100%を下回ったものの、類似団体と比べ高水準を維持している。一方で、給水人口の減少や維持管理費の逓増が今後も見込まれるため、費用削減等を図り、今後も健全運営の維持に努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値を維持している。H31年以降も管路や給水施設の老朽化に伴う更新等による起債の予定があり、また、料金収入の減少も予想されることから今後の数値が上昇する可能性もある。⑤料金回収率90%前後で推移しており他団体平均よりは高いものの、給水に係る費用を給水収益で全額負担できていない。消費増税等の影響を見極めつつ、料金収入の推移を注視する必要がある。⑥給水原価類似団体に比べ低い原価を設定できており、⑤料金回収率の確保にもつながった。既存の導水管や水源を今後も有効活用していく。⑦施設利用率類似団体に比べやや高い数値を維持しており、季節による需要変動等を考慮しても適切な施設規模であるといえる。⑧有収率平均を上回ってはいるものの、類似団体と同様に有収率が減少傾向である。施設老朽化等による漏水の影響を考慮し、有収率の減少に歯止めをかけたい。
③管路更新率H5年からH21年にかけての下水道布設工事との同時施工で、主要管路については耐用年数の長い塩ビ管やポリエチレン管に更新している。そのため近年において更新率は低く、類似団体平均を大きく下回っている。老朽化が進んだ管路も残っているのが現状であり、適切な維持管理・更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。