事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,204人 | |
| 現在給水人口 | 9,307人 | 給水区域面積 | 1,732ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,603.2万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 津南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,204人 | |
| 現在給水人口 | 9,307人 | 給水区域面積 | 1,732ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額9,603.2万円
①収益的収支比率類似団体と比べ、高水準を維持しているものの、一般会計繰入金に依存している面もある。H27年においては将来的に予定される水道事業統合に係る費用の増加により、100%を下回る状況となっており、費用削減等の改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値を維持している。しかし、H28年以降も起債の予定があり、加えて管路や給水施設の老朽化に伴う更新等により起債することも考えられ、今後の数値が上昇する可能性がある。⑤料金回収率100%付近で推移しており、給水に係る費用を給水収益でほぼ賄うことができているものの、給水原価の上昇等から年々下降傾向にあり、H26年度からは100%を僅かに下回る状況となっている。⑥給水原価類似団体と比べ低く、適切な数値と考える。しかし緩やかであるが年々上昇傾向にあり、⑤料金回収率の低下要因にもなっていると考えられる。今後は有収水量の確保や費用の削減等が求められる。⑦施設利用率類似団体に比べやや高い数値であり、季節による需要変動等を考慮しても適切な施設規模であると考えられる。⑧有収率類似団体に比べ高い水準であり、施設からの配水量が効率良く収益につながっていると判断できる。
③管路更新率H5年からH21年にかけての下水道布設工事との同時施工で、主要管路については耐用年数の長い塩ビ管やポリエチレン管に更新している。そのため近年において更新は実施しておらず、類似団体平均を大きく下回っている。現状、老朽化が進んだ管路も残っているため、適切な維持管理が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。