簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津南病院
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津南病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄年々深刻となる人口減少や全国平均を上回る高齢化率等により全国平均より大きく下回っている。前年度から市町村類型が変更となったため、類似団体内順位が上位となっているが、財政力指数は０．０１の減となっている。少子高齢化の加速を背景とした扶助費、老朽化の進む町有施設の改修や維持修繕費など、経費節減努力に関わらず増加せざるを得ない財政需要やＤＸ、脱炭素などの財政需要の他、世界情勢悪化による原油・物価高騰の影響もあり、これまで以上に歳出は拡大することが予想されることから、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要に対して財源確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、経常収支比率は低くなっているが、地方債の新規発行による新規事業の実施等により上昇が見込まれる。高齢化率の上昇による扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加は継続して見込まれることから、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員管理計画に沿って適切な人員配置に努めているところであり、給与水準も適正管理に努める。物件費では、特に町施設の老朽化による修繕費が増加している。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却を検討していくとともに、適正な施設管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から給与水準を抑制しており、類似団体平均や県平均を下回る数値となっている。定員管理計画に基づき、適正な配置に努めているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指標上では、全国平均、県平均よりも職員数が多くなっているが、従来から定員管理計画に基づき適正な配置を行っているところであるが、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄予算編成時点では、地方債の償還額、公債費負担額を考慮し、新規地方債の発行を行っているところであり、事業の大小にかかわらず緊急性・必要性を判断し、適正な額の地方債発行や抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、地方債現在高の減及び債務負担行為、公営企業債等繰入見込額が減額となったこと、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が大きく減となった。しかし、これは臨時的な状況と考えられ、地方交付税も次年度以降増となる見込みではなく、臨時財政対策債の発行額も減となる見込みで標準財政規模も大きく減となることが見込まれることから、将来負担比率も増加することが予想される。 |
人件費の分析欄職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。大きく増となることはない見込みだが、職員の年齢別の構成にもばらつきがあるため、大きく増減することも将来的には考えられる。 | 物件費の分析欄特に町施設の老朽化により修繕費は増加している。昨年比で減となったが、毎年度継続して修繕費を計上しており、津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却を検討していくとともに、適正な施設管理に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率が増加していることから、老人福祉にかかる扶助費が増加している。住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などを令和３年度においては実施した。 | その他の分析欄冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道の維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体、全国平均、県平均共に大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出が大半を占めており、今後も継続した支出が見込まれる。特別会計は独立採算が原則だが、厳しい財政状況であっても、基本的なサービス水準を維持するため一般会計から繰出をしていることから、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄比率は昨年比で減となっているが、町立病院への補助金や十日町地域広域事務組合・津南地域衛生施設組合などへの負担金などが増加となっている。町立病院の経営改善については長年の懸案事項であるため、収支改善策に取り組んでおり、継続した取り組みが重要である。また、事務事業の見直しを行いながらその他の補助費等の削減に努めているところである。 | 公債費の分析欄予算編成時点では、地方債の償還額、公債費負担額を考慮し、新規地方債の発行を行っているところであり、事業の大小にかかわらず緊急性・必要性を判断し、有利債を活用するなど、中長期的な視点での財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄積立金は令和３年度においては、財政調整基金、減債基金、その他目的金へ積立を行うことができた。維持補修費の大部分は除排雪費用となっており、見込みの立てにくい削減困難な経費である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８６１，１３４円となっている。目的別内訳をみると、総務費では令和２年度に実施した特別定額給付金事業が皆減となったことから、令和３年度は大きく減となっている。民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等の増により、前年比増となっている。類似団体に比べ低位となっているが、高齢化率が高いことから、増加傾向化は続くものと見込まれる。衛生費では、町立病院への運営費の補助、ごみ処理施設・し尿処理施設施設関係の一部事務組合負担金が大きくなっている。病院経営については厳しい状況は変わらないものの、引き続き在宅医療の強化や、経営改善プロジェクトチームによる取組など経営改善策に継続的に取り組んでいる。農林水産業費は、農業費が大半を占めており、地域農業の担い手事業や法人化など継続した農業振興に取り組んでいる。商工費では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策事業を実施したことにより増となっている。教育費では、小中学校の施設整備事業が減となったことにより前年比で減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は適正配置に努めているところである。物件費については、町有施設の老朽化に伴う修繕費が大きく影響しており今後も増加を見込んでいる。維持補修費については、除排雪経費が全体の大半を占めており、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減があり、生活維持に欠かせない経費であることから削減困難な経費である。特に令和３年度については、令和２年度に引き続き、例年にない豪雪となったことから経費増となっている。扶助費については、高齢化率の上昇に伴い増加傾向となっている。補助費等については、国の特別定額給付金事業が終了したことにより令和２年度決算と比較して大きく減となっている。例年、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金の他、町立病院への運営費補助金が多額となっており、増加している。普通建設事業としては、毎年度道路改修事業の他、文化財関連施設の整備事業としての支出が大きい。災害復旧事業費は、令和３年度中は大きな災害が無かったことから支出が抑えられている。公債費は大規模な普通建設事業等に伴う地方債が償還開始となったことにより、微増で右肩上がりとなっている。積立金は、財政調整基金の積立金の他、ふるさと支援まちづくり基金、ニュー・グリーンピア津南運営支援基金、農業振興基金の積立増となり前年度と比較して大きく増となっている。投資及び出資金は、町立病院の建物等増改築費、医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続する見込みだが、独立採算が原則であることから、経費削減に引き続き努めるとともに、保険料、使用料の見直しを図りながらサービス維持に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行わず、積立ができたこと、減債基金、その他特定目的金についても積立ができたため、基金全体で増加となった。（今後の方針）予算編成では、持続可能な財政運営を最優先課題とし、当初予算から財政調整基金を繰り入れることを極力しないことを基本理念としている。現在までの事業成果を精査・分析し、それらを踏まえ、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針とする。一般財源が減少する中で、多種多様に変化する町民ニーズに対応し、かつ、健全財政を維持していくには、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が不可欠であり、大幅な歳出削減が不可避となっている。令和2年度からは事務事業の見直し結果を反映させた予算編成としてきたところであるが、現状の課題や先の見通せない様々な要因にも対応していく必要があることから、これまで以上に厳しく見直しを行う必要がある。歳入において所要財源の確保を図り、歳出においては事務事業全般にわたり経費の節減を図ることはもちろん、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要の財源とすることで、積立ができるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳出の精査によるものだけでなく、地方交付税の増により昨年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず、基金へ積立ができた。毎年度大きな支出となっている要因として、町立病院への運営費補助があるが、経営改善プロジェクトチームによる取組など経営改善策に積極的に取り組んでいることに加え、新型コロナウイルスによる検査、予防接種による医業収益が増となったことにより経営改善に繋がったことで運営費補助が減額できたことが要因として大きい。（今後の方針）町民ニーズの多様化、今日的課題に配慮しつつ、事業の必要性、緊急性、優先度を十分検討しながら、引き続き事務事業の見直しを徹底する。町の長期的発展を見据え、基金の取り崩しを極力行わないよう財政運営を図っていく。 | 減債基金（増減理由）国の補正予算により令和3年度に限り、臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費として増額交付のあった普通交付税を、将来の公債費負担に備えるため、減債基金に積立を行ったため。（今後の方針）上記の理由から、将来の公債費負担に対しての取り崩しとしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的により使途が決められている。ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取崩し、寄附者指定の事業に充当する。地域福祉基金は、保健福祉活動の推進にかかる経費に充当する。農業振興基金は基盤整備の推進や中山間地域の農業活性化、担い手育成や支援、将来に向けた農業振興を図るための事業に充当する。環境衛生施設整備基金は、環境衛生施設の整備の経費に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、施設の大規模修繕や工事に充当している。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。地域福祉基金は障害者グループホーム整備事業の実施により、取崩しを行った。また、農業振興基金については、令和3年度に新たに設置し、101百万円の積立を行った。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、貸付料の積立により増となっている。（今後の方針）基金の目的に定められた使途により適切に事業に充当し運営していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画の改訂を令和５年度に進めており、令和２年度に策定した個別施設計画の内容とあわせて、より適切な町有施設の管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、新潟県平均を下回っている。将来負担比率は減少傾向にあるが、今後大規模な事業が行われることも予想されるため、大きな将来負担とならないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度から令和3年度にかけ大きく減となったが、類似団体より高い水準となっており、地方債の発行は引き続き予定していることから今後は増加を見込んでいる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。令和5年度には公共施設等総合管理計画の改訂を行い、令和2年度に策定した個別施設計画とあわせて、適正な公共施設の維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公営企業債等の繰入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え充当可能財源等が増となったため令和2年度と比較し将来負担比率が17.6％の減となり、前年度に引き続き大きく減少したが、類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率も類似団体と比較し、高い水準となっており、年々増加傾向となっている。地方債の償還が今後開始されるものや、今後も事業実施にあたり新規発行を予定しているため、今後も増加するものと見込まれる。充当可能財源の確保、緊急性・必要性を判断し、公債費の著しい増加とならないよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準となっているのは、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所（当町は保育所のみ該当）、学校施設、公民館は類似団体より高い水準となっている。道路、橋りょうについては、毎年更新を行っており、低い水準となっているものと考えられる。また、公営住宅については老朽化に伴い順次建替えを行ったため、低い水準となったものと考えられる。年々各施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画、個別施設計画により、適切な管理に努めるとともに、廃止や取壊しなども含めて検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一部の施設を除き、いずれも類似団体と比較し高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、更新の必要がある施設が多く出ているが、膨大なコストがかかることから更新が遅れている。人口減少に伴い、一人当たりに換算した数値は年々増加傾向となっている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、優先度の高い施設を精査し、適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産の減価償却による資産の減額により、資産総額が前年度末から1,135百万円の増額(+3.3%)となった。負債総額は前年度末から41百万円の増額となったが、内訳としては地方債が202百万円の減、1年以内償還予定地方債が246百万円の増が主な要因となっている事業実施の上で地方債の新規発行を今後も予定しているため、調査時点で地方債が大きく減となることは無い見込みだが、負債の極端な増とならないよう事業を精査した中で新規発行の抑制に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,072百万円となり、前年度比2,217百万円の減となった。減となった要因は、業務費用のうち物件費等が前年度比1,204百万円の減となったことの他、移転費用のうち補助金等が前年度比1,250百万円の減となったことが大きい。補助金等の具体的な内容については、令和2年度に実施した国の特別定額給付金事業の実施によるものと考えられ、単年度の事業であったことから、令和3年度決算では減となってい施設の集約化や除却等を含め、公共施設については引き続き適正な維持管理に務め、経費削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、本年度差額は+1,101百万円と前年度より増額となった。これを含めた本年度純資産変動額は、+1,095百万円となり、純資産残高は28,273百万円となっている。新型コロナウイルスによる税収への影響が懸念されていたが、徴収業務の引き続きの実施により、大きな影響もないものとなった。世界情勢の悪化により、物価高騰等の影響が今後は出てくることから、公共施設等の適正管理により純行政コストの抑制に引き続き努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,349百万円となり昨年度比784百万円の増となった。このうち補助金等支出が1,247百万円の減となったことが主な要因となっている。投資活動収支は、基金積立金支出が他項目と比べ増となり、△325百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り△209百万円となった。公共施設の老朽化は年々課題となっており、突発的な修繕が発生することもあり、今後も施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理に努め、投資的活動支出の抑制を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は令和元年度までは類似団体を上回っていたが、令和2年度については下回り、ほぼ横ばいとなっており令和2年度決算とは大きな動きはない。将来の公共施設の維持にかかるコストを削減するため、長寿命化に向けて公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、引き続き適正管理に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、平均を下回っているが、新しい施設が多いためではなく、道路等インフラ資産を毎年更新しているためであり、これまでの状況と大きな変更はない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりわずかに上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少しているが令和2年度決算と比較してもこの状況は変わっていない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており、増加していることから地方債等の負債額を減らすよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っており、類似団体とも開きがある。純行政コストの中で補助金等が大きく減となったことによるものと考えられるが、これは令和2年度に限り実施された国の特別定額給付金事業によるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、今後も事業実施にあたり地方債の新規発行や過去に発行した地方債の償還も予定していることから、財源確保が重要となるため、事業の緊急性・必要性を考慮し、事業を精査していくことが必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り1,033百万円となり、類似団体と同様に改善している。投資活動収支の赤字については、地方債の発行による事業の実施のためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後の公共施設の老朽化や行政サービスの維持のため、使用料等の見直しは実施する必要があり、見直しだけでなく利用促進に繋がる取組を検討していくことにより受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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